【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。　「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」　首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。　

安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。 政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針で、来週３０日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。 これについて、安倍総理大臣は「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考えるか考えるべきで、法人対個人ということでなく、国民全体

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ズボンをずり下げてはく“腰パン”をめぐり、米国の自治体が相次いで禁止条例を制定しているという話題を先日、紙面で紹介した。その後も、賛否をめぐるユニークな意見を耳にしたので紹介したい。 減量に成功したという男性（４６）は、「普段ベルトをしないからズボンはゆるゆるだ。ニューヨークで条例が制定されたら私まで処罰されるのか」と条例に反対する。ある年配の女性も「自由を奪うのはどうか。腰パン姿の若者は私たちの服を嫌いかもしれないが、彼らは私たちに指図はしない」と援護する。 南部ルイジアナ州ボガルサ市議の調査によれば、ズボンからはみ出している衣類の６８％は下着ではなく、運動用の短パンとか。同市議は「腰パンはファッションの一形態だ」と寛容だ。 一方、学校で腰パン姿を通学停止の対象にしているフロリダ州の州議員は、処分が解けた生徒２００人にベルトを渡した上で、きつくお灸を据えたという。服装の乱れが成績低