厚生労働省は2日、2009年の働く若年者(15~34歳)の雇用実態調査を発表した。自身の収入のみで生活している若年者は44%にとどまり、賃金水準が低く自活の難しい実態が浮き彫りとなった。自身の収入に加え、親の収入など他の収入に頼っている若年者は46.8%だった。就業形態別にみると、自身の収入のみで暮らしている正社員の若年者は51.6%だったが、パート・アルバイトや契約社員など正社員以外で働く若
東京高裁で今年6月と10月、裁判員裁判が言い渡した1審の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決が言い渡された。2つの判決を下したのは同じ裁判長で、過去の判例を重視するなどして減刑の判断を下した。「民意を取り入れて変わったはずの司法が、市民も加わった判断をなぜ否定するのか」-。裁判員裁判の死刑を破棄したのはこの2件だけだが、遺族らの失望は深い。両事件の遺族が産経新聞の取材に応じ、思いを語った。とても冷たい判決 「出所後すぐにひどい犯行を重ね、反省もない。なぜ刑を軽くするのか…」 平成21年、千葉県松戸市で竪山辰美被告(52)によって殺害された荻野友花里さん=当時(21)、千葉大4年=の父、卓(たかし)さん(64)と母、美奈子さん(60)は、兵庫県稲美町の自宅で苦(く)悶(もん)の表情を浮かべた。 竪山被告は友花里さん宅に侵入し、現金やキャッシュカードを奪った後に殺害、翌日に放火した。ほかに
デザイナーベビーに関する特許 【岡崎明子、ワシントン=行方史郎】青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子どもが欲しい――。親が望む特徴をもつ赤ちゃんを作る「デザイナーベビー」につながる遺伝子解析技術が考案され、米国で特許が認められた。自分と、精子や卵子の提供候補者ごとに遺伝情報を解析して、望み通りの子どもが生まれる確度を予測するシステムだ。科学者からも「倫理的に大きな問題」と批判が出ている。 特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の大手「23アンドミー」(本社・米国カリフォルニア)の手法で、米特許商標庁が9月24日付で認めた。 同社はIT大手グーグルの共同設立者らが出資。2007年から、唾液(だえき)に含まれるDNAの遺伝子配列のわずかな違い(SNP)を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約120の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計250項目を判定する事業を
問1 東日本大震災は発生から2年半が過ぎましたが,なお課題は山積です。一方で,皇族が出席されたIOC総会で2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決まるなど明るい出来事がありました。皇后さまにとってのこの1年,印象に残った出来事やご感想をお聞かせ下さい。 この10月で,東日本大震災から既に2年7か月以上になりますが,避難者は今も28万人を超えており,被災された方々のその後の日々を案じています。 7月には,福島第一原発原子炉建屋の爆発の折,現場で指揮に当たった吉田元所長が亡くなりました。その死を悼むとともに,今も作業現場で働く人々の安全を祈っています。大震災とその後の日々が,次第に過去として遠ざかっていく中,どこまでも被災した地域の人々に寄り添う気持ちを持ち続けなければと思っています。 今年は10月に入り,ようやく朝夕に涼しさを感じるようになりました。夏が異常に長く,暑く,又,かつてな
安倍晋三首相は靖国神社の秋の例大祭に「真榊(まさかき)」を奉納した。 春の例大祭に続いて今年2度目となる。真榊奉納は戦死者らの霊に哀悼の意をささげる重要な行為だが、やはり首相自身が直接、靖国神社に参拝してほしい。 安倍首相は「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と周囲に話している。17日から始まった例大祭は20日まで行われている。秋の例大祭は4月の春の例大祭、8月15日の終戦の日に続く3度目の節目にあたり、首相が参拝する大きなチャンスだ。仮に例大祭でなくても首相はいつでも機会をとらえて靖国神社に参拝してほしいと、多くの遺族や国民は願っている。 毎年1回、計6回の靖国参拝を実行した小泉純一郎元首相は例大祭や終戦の日以外に、元日や平日の1月14日を参拝日に選んだ。 小泉政権の後、首相の靖国参拝が途絶えているのは、極めて残念なことだ。安倍首相は第1次政権時に参拝しなかったことを「痛恨の
店頭からトイレットペーパーや洗剤などが一斉になくなり、ネオンが消えた夜の街は闇に包まれた。ガソリンスタンドには給油を待つ車が並び、テレビの深夜放送は休止された。 世界経済を大きく揺さぶった第1次石油危機から40年を迎えた。高度成長を謳歌(おうか)していた日本も直撃を受け、国民は「モノ不足」への不安から買いだめに走り、国全体がパニック状態に陥った。 「エネルギーは国を支える基盤だ」と思い知らされた結果、国は石油備蓄などとともに原子力発電所の建設を本格化させた。 だが、東京電力の福島第1原発事故に伴い、現在、国内50基の原発は全停止し、エネルギー事情は石油危機前の水準に逆戻りする異常事態にある。 狂騒の中で得た貴重な教訓とは何だったのか。エネルギーの確保と電力の安定供給の重要性を改めて考える機会としたい。 危機は、1973年10月の第4次中東戦争を受けてアラブ諸国が石油価格の大幅引き上げに踏み
紅衛兵は中国の文化大革命にとって欠かせない存在だった。毛沢東思想に踊らされるまま、実権派と呼ばれる政治家や共鳴する文化人らをつるし上げる。ときにはリンチを加え、権力闘争の片棒を担いだ。精神的に未熟なだけに、恐るべき若者集団だった。 ▼それから40年以上がたち、その元紅衛兵たちが「被害者」に謝罪を始めているという。北京の中高一貫校では、年老いた元教師8人に集まってもらい「公開の場で傷つけて申しわけない」と謝った。安徽省では母親を密告し処刑させた元紅衛兵の懺悔(ざんげ)が報道された。 ▼本紙国際面のコラム「上海余話」によれば、このところそうした謝罪報道がしきりだという。元紅衛兵といってもほとんどがもう60代だ。さすがに「若気の至り」では済まない自らの愚かしさに気付いたのかと思った。だが、そう単純ではないらしい。 ▼ある大学教授によれば、懺悔報道をしている多くは中国共産党の改革派に近い新聞だとい
先日、中国戦線における日本軍の兵站に関する話題がTLにちらほらと流れてきていたので。 「中国は陸続き」と言ったって機械化の遅れた日本軍のこと、まして制空権も奪われた大戦末期になれば兵站線の確保は容易なことではない。 第27師団の中隊長として大陸打通作戦に参加した歴史家の故・藤原彰氏は、部隊が兵站戦の構築のための道路工事に動員された時の経験を『餓死した英霊たち』(青木書店)で紹介しているが、兵站線の先頭近くで作業しているにもかかわらず「やっとわずかな主食が補給されるだけ」で、「その他の食料は徴発によらなければならない」状況だった。徴発するにしても、すでに先行する部隊が「散々に荒して通った後で、どの部落もまったくの廃墟と化して」いるありさま。こうした事情が後に多くの栄養失調死を出す原因となった、としている(122-123ページ)。 他方、食料はそれなりにあるのに「餓死」する兵士たちもいた。軍医
生活保護受給者をマンションに住まわせ、賃貸保証金名目で現金をだまし取ったとして、大阪府警は19日、大阪市生野区新今里4丁目、山口組系暴力団組員の伏見泰和(やすたか)容疑者(46)=別の詐欺罪で公判中=ら4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。伏見容疑者は実質管理する大阪市内のマンションやアパート約70棟に受給者を入居させていたといい、「約2千人を囲っていた」と供述しているという。 捜査4課によると、逮捕容疑は2010年10月〜12年3月、大阪市内のマンション3カ所に、生活保護受給者の男性3人を入居させ、保証金名目で計5万円を詐取した疑い。府警は、西成区の路上生活者らを誘って保護費を申請させ、住居をあっせんして住宅扶助費などを吸い上げる「囲い屋」グループとみている。 最新トップニュース
東京都三鷹市で高校3年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、60歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、10、20、30、40、50歳代の各増加率は昨年までの10年間で1・5~2倍だが、60歳以上は3・8倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発(逮捕、書類送検)や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の1万9920件で、2003年の1・6倍に増え、加害者を年代別にみると、20、30、40歳代で毎年、全体のほぼ6割を占める。60歳以上は1割以下だが、03年に60歳代が383人、70歳以上が90人だったのが、12年は1329人(3・4倍)と505人(5・6倍)にそれぞれ増えた。 ストーカー被害に
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