自民党の「領土に関する特命委員会」(額賀福志郎委員長)が近くまとめる領土問題の情報発信に関する提言案の概要が28日、判明した。領土関連の政府発信を従来の「広報」から「世論戦」に強化し、英語のほか中国語やフランス語などの国連公用語を使った効果的な発信の推進を求めるのが柱だ。12月上旬に安倍晋三首相に提出する。 政府は10月から竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する広報動画を外務省のホームページ(HP)に掲載。これとは別に年内にも領土に関する専用HPを立ち上げる予定で、自民党の提言はこうした取り組みを後押しする狙いがある。 提言案では、政府が領土や主権に関する問題の内外への情報発信を行う際の基本的な姿勢として、広報ではなく「世論戦」との認識に立つ必要があるとした。 竹島、北方領土をそれぞれ不法占拠する韓国とロシアや、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、単に日本の正当性を主