自民党の領土に関する特命委員会（委員長・額賀福志郎元財務相）は１７日、領土に関する日本の主張を国内外に浸透させるため、ＮＨＫ国際放送の活用や教科書の記述の充実など、情報発信の強化を求める提言をまとめた。 来年度予算に反映させるよう、近く政府に申し入れる。 提言は、尖閣諸島や竹島、北方領土の情報発信について「『広報』ではなく、『世論戦』と認識して対応する」との考えを示した。ＮＨＫ国際放送の現状について「特に中国の海外放送や通信社と比較すると、質的、量的にかなり劣っている」と指摘し、政府に支援を強化するよう求めた。 在外公館の関係予算を増やすことや、尖閣諸島などの天気予報をメディアを通じて発信することなども提案した。

中国・内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、現在は日本に帰化して静岡大の教壇に立つ大野旭（ペンネーム・楊海英）教授から近著が送られてきた。書名は『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料（５）』（風響社）といい、モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録である。　添えられた手紙にはこうしたためられていた。　「朝日新聞による（慰安婦報道の）でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」　大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７０００人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に５０人に１人が殺された計算となる。　そしてその過程で、「（妊娠中の女性に対し）手を

電力の安定供給の推進を目指す自民党の議員連盟は、原子力発電所の再稼働を「国家的急務」としたうえで、政府が、年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」で、原発の新設や増設の必要性を明確にすべきだとする提言をまとめました。 この議員連盟は、原子力発電所の立地地域選出の自民党の国会議員を中心に、およそ１４０人が加入していて、１７日党本部で開いた会合で、電力の安定供給を推進するための提言をまとめました。 提言では、今後のエネルギー政策について、化石燃料費の増大が経済に与える影響や、化石燃料の使用量の増加による地球温暖化への影響などを考えれば、「原発の再稼働は国家的急務だ」としたうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率的かつ迅速に行うよう求めています。 また、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」では、原子力発電が将来にわたって必要であることを明記し、

安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。　提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。　国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。韓国「恥」…外務省に非難の声　ＮＨＫの竹島動画　無断使用