アイスランドの観光促進キャンペーン「グドゥムンドゥルさんに質問しよう」の動画より(c)Relaxnews/YouTube/InspiredbyIceland 【5月7日 Relaxnews】アイスランド観光局が「世界初の人間検索エンジン」と銘打ち、一風変わった観光促進キャンペーンを立ち上げた。アイスランド旅行に関するさまざまな質問を、実在する生粋のアイスランド人に直接尋ねることができる。 「グドゥムンドゥルさんに質問しよう（#AskGudmundur）」というこのキャンペーンでは、マイクロブログのツイッター（Twitter）や交流サイトのフェイスブック（Facebook）、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）などのソーシャルサイト上でハッシュタグを付けて質問することで、実在する「グドゥムンドゥルさん」から回答を得られる。 「グドゥムンドゥル」はアイスランドで最も一般的な名前の1つ

安倍内閣が今国会で法制化を目指す「高度プロフェッショナル労働制」は、メディアによって呼び方がまったくちがいます。ある新聞は「脱時間給制度」、別の新聞は「残業代ゼロ制度」で、この３つが同じ法案だということを知らないひとも多いでしょう。 このなかでもインパクトが大きいのは「残業代ゼロ」で、働いてもお金がもらえないのなら、そんな法律を支持するひとがいるわけはありません。これは「人種差別法案」とか「戦争参加法案」と同じで、最初に問答無用で否定的なレッテルを貼り、議論そのものを拒絶する典型的なプロパガンダの手口です。 不思議なのは、「残業代ゼロ」を旗印にこの法案を強く批判する新聞社が、従軍慰安婦問題や原発報道でトラブルを起こし、今後は「中立公正な立場」で報道すると紙面で宣言していることです。「残業代ゼロ」という決めつけに対しては、法案の作成にかかわった経済学者などから「あまりにも偏向して不公正」と抗

少し前に下記のようなブコメを付けたのだが、これについて補足説明を試みたい。ブコメでは考えが変わったと言っているが実際のところは、私が以前から抱いていた疑念だった。ここでは「過去の謝罪」を「河野談話を基にしたアジア女性基金による償い」として考えてみたい。 はてなブックマーク - 従軍慰安婦問題 「一言謝れば韓国人は納得する」と韓国要人 - ライブドアニュース ブコメ見て考え変わった。過去の謝罪を台無しにしてるのは奥野や板垣とか極右とかではなくて少なくない数の日本市民自身だわ。2015/04/24 00:05 世の中にはアジア女性基金を潰したのは当時ボロカスに言った左翼や右翼だなどという話も流通している。しかし少なくとも日本に関して言えば、アジア女性基金が設置された１９９５年から解散した２００７年まで一貫して政権党の立場に居続けたのは自由民主党であり、自民党支持層こそがこの社会のマジョリティで

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

「適切な助言あれば状況は違っていた…」いじめ被害の父親、学校の初期対応の大切さ指摘・上越教育大学と新潟日報社アンケート、

2015-05-06 コンテンツは「原作超えアニメ」に殺される 数年かけての持論の覚書。 行き過ぎた原作超えを果たしたアニメはコンテンツを殺すという話。 嘆きの声は「原作厨」として弾圧され、「俺」「あたし」が知らないからという理由で見ても居ないのにこき下ろされ、挿げ替えられたキャラの人格や信条は踏みにじられる。 そうした主張に対する愚痴のようなもの。 正しいアニメオタクなんかクソクラエだ。嘲笑うなら嘲笑え。 瀬戸の花嫁(16)(完) (ガンガンコミックスＪＯＫＥＲ) 作者: 木村太彦 出版社/メーカー: スクウェア・エニックス 発売日: 2011/02/22 メディア: コミック 購入: 4人 クリック: 37回 この商品を含むブログ (12件) を見る ・よくある言い回し 原作者の要求を呑み過ぎれば壊れるケースがある。 ファンの間で受け止められる姿が違うので、どうやっても賛否両論は不可能

久しぶりのブログ――。 藤井氏の最近のご著書「大阪都構想が日本を破壊する」を読みました。維新の党のHPなどでこれまで主張してきたことが完全に論破されており、事実関係としてはこれで「勝負あった」というべきでしょう。（もっとも維新の党はこれまでも藤井氏の７つの事実に対して理性的な反論を何ひとつ行っていませんので、勝負開始のゴングすら鳴らされていないというのが実情ですが･･･） さて、こういう状況の中で、協定書の賛否を問う投票まであと２週間をきりました。事実関係だけで投票結果が決まるのであれば大阪都構想はすでに廃案入りしているといってもいいのでしょうが、残念ながら投票というのは必ずしも理性的な判断だけが反映されるとは限りません。 ましてや橋下市長は、大阪知事選、府市ダブル選、市長出直し選という難しい選挙をすべて勝利してきた選挙活動のプロフェッショナルです。政策の内容がどんなに稚拙であっても、また

以下の件。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1 韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。 でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。 そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘