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25日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日続落した。終値は前日比733円98銭（3.96%）安の1万7806円70銭と2月10日以来6カ月半ぶりの安値水準だった。中国株の下げが続き、運用リスクを回避する目的の売りが出た。外国為替市場の円高・ドル安も重荷に

日経平均株価の大幅下落を受け、政府・与党内には24日、政権運営への影響を懸念する声が広がった。安倍晋三首相は就任以来、金融の異次元緩和など「市場重視」の政策で株高・円安を演出し内閣支持率を下支えしてきた。生命線ともいえる市場の逆方向の動きは、支持率低下に拍車をかけかねない。与党からは2015年度補正予算など経済対策を求める声も上がる。24日、政権幹部らは景気の先行き不安の打ち消しに躍起となった

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 衣料品大手「しまむら」の一部店舗で、ナチスドイツのハーケンクロイツ（カギ十字）をあしらったようなペンダントとタンクトップが980円（税込み）で売られていたとして問題になっている。 1