永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム(日曜更新)
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地元農家の豚の飼育小屋で発見された野生のジャイアントパンダ(2020年2月5日撮影)。(c)Xinhua News 【2月8日 Xinhua News】中国・四川省(Sichuan)雅安市(Ya’an)宝興県(Baoxing)林業局は6日、1頭のジャイアントパンダが5日夜から6日早朝にかけて、地元農家の豚の飼育小屋で「一晩過ごし」、その後、そこから立ち去ったと明らかにした。同局職員がこのパンダの身体とふんを観察し、健康な野生の成獣だと判断したという。 同局は5日午後9時頃、同県霊関鎮建聯村の村民、李光林さんから、自宅にある豚の飼育小屋に1頭の野生のパンダがいるのを見つけたとの報告を受けた。その後、同局の職員が当日夜に現場に駆けつけ、小屋の周りでパンダを徹夜で観察した。 同局野生動物保護科の鄭従軍科長は、このパンダは4~5歳の野生の成獣とみられると説明した上で、「宝興県はここ数日、大雪のため
マイノリティはマジョリティが目覚めるための道具ではない。 朝日新聞withnewsにインタビュー記事が掲載されました。 堀潤さんを招く「純ジャパ/混ジャパ」イベントの、動機ではなく手法こそが問題だと話しました。 まずは、お読みください。 「純ジャパ」イベントがあぶりだした、私の中の「潜在的な分断」 | withnews(ウィズニュース) #withnews さて、その上で。 僕が強調した点および考えていることを4つ、以下に書きます。 1つ目。 差別の現状把握のためならば、マイノリティへの加害性が高い告知文を書き、加害性がある上に適切なデータが得られない設問を、不特定多数が見られるメディアで突発的に公開していいことにはならない。しかも加害性は意図的。教員は「仕掛け」と呼んでいます。学生を盾にしてアウトの連続だと話しました。 2つ目。 マイノリティの問題状況への理解や学びが足りない誰かが、それ
感じてきた息苦しさ 「混ざることはポジティブ」 マジョリティーとは ツイッターで「純ジャパ」をめぐるイベントについて論争が起きています。何が問題なのか、論争の渦中にいる学生や社会学者と話しながら、自分が意識していなかった「マジョリティー」としての無関心と、おかしがちな過ちに気づかされました。 「差別的」と炎上 発端は東京外国語大学の伊勢崎ゼミが企画したイベント名でした。「あなたは⽇本⼈何パーセント? Letʼs 『混ジャパ』Project 堀潤さんと一緒に2030年の日本人を考える」 私は最初、この告知文がツイッターで回ってきたとき、「すごい名前のイベント」と感じながらも、スクロールして読み飛ばしていました。 しかし、このイベント名と告知文は、ツイッター上で「単一民族的発想」「差別的」との指摘が続々と上がる「炎上」をし、後に修正されることになりました。 問題が大きくなったことで、改めて修正
東京五輪・パラリンピックの会場となる東京湾の水質を改善しようと、東京都は8日、お台場海浜公園(港区)に砂を投入した。アサリなどの貝がすみつくことで、水を浄化する効果が期待できるという。3月末までに、約1万1千立方メートル分を投入する予定。 この日は、砂の運搬船とショベルカーを載せた船が海上に並び、計400立方メートルの砂を投入。都によると、この対策は、伊豆諸島の神津島の漁港浚渫(しゅんせつ)工事で出た砂を活用する取り組み。3月末までほぼ毎日続け、4月以降も続ける方向で調整が進んでいる。 公園は五輪トライアスロンなどの競技会場。昨年のテスト大会では、海を泳いだ選手から「トイレのような臭さ」との声も出ていた。パラトライアスロンではスイムが中止になった。(斉藤佑介)
東京新聞の望月衣塑子記者を「事実に反するツイート拡散」と批判した毎日新聞の記事に対し、朝日新聞の尾形聡彦記者がツイッター上で反論を展開、別の毎日新聞の記者もこれに同調し、リベラルメディア内がカオスな状況に陥っている。 毎日新聞の秋山記者による望月氏批判記事に関し、朝日新聞サンフランシスコ支局長の尾形氏が日本時間の6日夜に感想ツイートを連投。「番記者とそれ以外の記者が区別なく当たるよう運用を改めるべき」「番記者の特権意識が感じられる」「内閣記者会の上からの目線を感じる」などと述べ、望月記者を擁護した。 続1)秋山記者は「菅氏は会見で、まず各社の長官番を指すことが多い」と書いていますが、そこは進行役の幹事社が、番記者とそれ以外の記者が区別なく当たるよう運用を改めるべきです。ホワイトハウスの会見は6年前から運用が改善され、外国人記者も会見途中で当たります。(続https://t.co/nnrei
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、持病の薬など必要な医薬品が不足しているという乗客の声を受けて、厚生労働省は緊急性があると判断した、およそ500人分の薬を9日、提供することにしています。 船内での生活が長期化する中、乗客からは持病の薬が足りなくなったなどといった声が相次いでいて、厚生労働省は対応を急いでいました。 そして緊急性があると判断したおよそ500人分の薬について提供する準備が整い、9日乗客に届けることにしています。 中でも乗客のおよそ半数を占める外国人の薬については国内で未承認のものがあることなどから提供が進んでいませんでしたが、同様の効果がある日本の薬に服用する際の注意書きを付けるなどして対応するということです。 厚生労働省によりますと薬の要望は、今回、提供する分以外にも多数に上っているということで、今後、どのように対応していくか検討することにしています。 新
ただ今、Yahoo!ニュース 個人が表示されにくい不具合が発生しております。復旧まで今しばらくお待ちください。 【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は8日、700人を超え依然猛威を振るっている。 【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント 感染源について、中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある。 「流出説」の根拠は、海鮮市場から約30キロ離れた武漢市内の研究施設。この施設は、国際基準で危険度が最も高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル(BSL)4」に位置付けられるが、英科学誌ネイチャーが2017年2月に「病原体が流出する恐れ」を警告していた。 米紙ワシントン・タイムズ(電子版)は今年1月26日、この施設は中国の生物兵器計
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は7日、3月1日に実施予定の東京マラソンについて「(中国行きの)フライトも止まっている。結果として(中国人の参加)自粛という形になる。メールなどで(参加自粛要請の)連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約1万人がエントリーし、そのうち約1800人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は6日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
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