Gender ジェンダー（社会的に作られた性差）にとらわれない、平等な社会とは?格差解消のための課題を考えます。

【モスクワ大前仁】日露平和条約交渉を巡り、ラブロフ露外相は16日の記者会見で、北方領土に関するロシアの主張について、「日本に対して、国連憲章やサンフランシスコ平和条約（1951年）などに記された義務を実質的に果たすよう呼びかけているだけだ」と強調した。そのうえで、日本が北方領土の呼称を使っていることに関しても「国連憲章の義務に反している」と批判した。 今月22日にモスクワで日露首脳会談が開催されるのを前に、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったという認識を受け入れるよう、日本側に改めて求めた形だ。

朝鮮半島など東アジア情勢をにらむ米軍が、地理的に近い民間空港の福岡空港（福岡市）を重視する姿勢を見せている。敷地内には民間空港では唯一の米軍専用区域が存在。最新の2017年までの統計では国内民間空港の中で米軍機着陸回数は2年連続最多だった。 軍事評論家の前田哲男氏は、米国が近年実施した在韓米軍の家族らを避難させる訓練で福岡空港が使われたとし「朝鮮半島有事の際には、米国人の文民や負傷兵の輸送拠点にするのだろう」と推測している。 日米地位協定に基づいて提供する米軍専用区域は国際線駐機場の南東側にある。約2万3000平方メートル… この記事は有料記事です。 残り517文字（全文782文字）

鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。

東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。 個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分…

茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性（46）＝長崎県諫早市＝が、上司（当時）から受けたパワーハラスメントや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、同社と上司などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、長崎地裁であった。土屋毅裁判官は「業務上の指導を逸脱した執拗（しつよう）ないじめ行為があり、男性の人格権を侵害した」などとして、損害賠償と未払い賃金など計約2000万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2012年3月から同社にデザイナーとして勤務したが、13年3月に着任した上司から達成困難な指示を受け、「お前クビぞ、脅しじゃなかぞ」などと繰り返し厳しく叱責を受けた。叱責は過去の問題や業務と関係ない理由でも長時間続き、午前中いっぱい費やされることもあった。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所（茨城県東海村）の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶（２００リットル）の一部で中身が適切に分別されていないことが２１日、分かった。この影響で過去にはドラム缶内で水分が生じ、腐食や漏出が見つかった。機構は約５万３０００本を５０年以上かけて点検する計画を原子力規制委員会に示したが、委員は同日の会合で「５０年もかかるのでは点検しないのと一緒だ」として期間短縮を求めた。 機構や規制委によると、保管場所は、地下を掘りコンクリート設備を埋め込んだ「ピット」で１９６４～７６年ごろに整備した。同研究所や、周辺の大学の原子力施設などで発生した廃棄物が入ったドラム缶を横向きの状態で上積みしている。 この記事は有料記事です。 残り221文字（全文541文字）

２０１９年度税制改正の焦点の一つ「寡婦控除」のひとり親への適用拡大について、政府・与党は、新たに加える未婚者には所得制限を設ける方向で調整に入った。子どもの貧困対策と位置づけているためで、事実婚の世帯を適用から外すことも検討している。 寡婦控除制度は、戦争で夫を失った妻の生活を支える目的で１９５１年に創設された。法律婚をした後、配偶者と死別や離婚したひとり親は、所得から一定額が差し引かれるため、税の負担が軽減される。婚姻歴のある女性のひとり親は所得制限はなく、男性は年収５００万円以下が対象。離婚や死別後に事実婚をしていても適用を受けられる。 寡婦控除の適用拡大を巡っては、政府・与党は、未婚のままひとり親となった人を対象に加える方向だ。しかし、自民党内には婚姻関係を重視する伝統的家族観に反するとして不満がくすぶっている。適用拡大に積極的な公明党は「『子どもの貧困』という観点で自民党を説得する

月刊誌「新潮４５」を事実上の廃刊に追い込んだのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）による投稿の嵐だったと言われる。そのプロセスに、ノンフィクション作家の高橋秀実さんは違和感を表明する。「言葉の乱射事件のように見えます」と。【田村彰子】 「『新潮４５』休刊のニュースを見て驚いております。『ＬＧＢＴ』を巡る騒動のようですが、なんかヘンですね」 こんなメールが高橋さんから記者に届いた。今年の６月号まで日本の神社などを巡る「めくるめくパワースポット」を連載するなど、同誌を作品発表の場の一つにしていた高橋さん。何が「ヘン」なのか聞きたくなった。

廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開…

防衛省が新規開発して２０３０年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のＦ２２ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画（中期防）に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。 航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。

統合失調症と双極性障害（そううつ病）の入院患者が退院から１カ月以内に精神科を受診すると、再入院のリスクを約５割も減らせるという国の診療報酬明細書（レセプト）の分析結果を、医療経済研究機構などのチームがまとめた。病状悪化に伴う再入院を防ぐため、患者が退院後に医療支援を受けられる体制が求められる。 レセプトのデータベースを使い、２０１４年度に新たに精神病床に入院した高齢者を除く統合失調症と双極性障害の患者４万８５７９人の退院後を追跡。８５％が３０日以内に精神科を受診していた。 退院から３０日以内の受診の有無と、退院後３０～２１０日の半年間での再入院との関係を調べると、受診した層の再入院率は２２％だったのに対し、しなかった層は３８％で、受診でリスクは４６％減っていた。退院後の早期受診と再入院の関連性が明らかになったのは初めてという。

「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した

トランプ米大統領が２０日、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する方針を表明し、世界は新たな軍拡競争に入ることが確実な情勢になった。背景には、ロシアの条約違反だけでなく、中国が中距離弾道・巡航ミサイルの配備を進めていることへの警戒感がある。国連が２０１７年に採択した核兵器禁止条約の批准が進む中での「逆行」に、被爆者らから憤りと懸念の声が上がっている。 「米国が条約を順守し続けるのに、ロシアや中国が核兵器の開発を続けるというのであれば、受け入れられない」。トランプ氏は２０日、条約離脱方針を記者団に明かす際、そう強調した。

米ＮＹタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも 【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。 同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。

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調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）