科学の世界で「何も起きなかった」ということが、実は大きな意味を持つ場合があります。 イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）で行われた研究によって、「『光子が出なかった』と判定された瞬間 を選び出すことで、従来の冷却限界をさらに押し下げられることが実証されました。 ごく大雑把に言えば「物体からときどき光が出る➔物体から光が出ない「無の状態」を選んで測定する➔観測の影響が物体に及びその瞬間だけ物体のエネルギーが下がる➔無を使った冷却達成」というわけです。 物体からの光子を意図的に見なかったことにするだけで物体の冷却が達成できるというと信じがたく思えますが、量子の世界では観測が物理現象に直接介入して物体の冷却を達成できるのです。 この量子のトリックにより、これまで限界があると考えられていた振動の冷却を一歩先に進めることができる可能性が開けました。 研究内容の詳細は『Physical

街宣活動がうるさいなどと苦情を伝えてきた男性を取り囲み暴行を加えたとして、右翼団体の構成員の男ら5人が警視庁公安部に逮捕されました。暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、右翼団体「日本国政党」…

奈良県の山下 真知事は2025年5月30日の定例会見にて、近鉄「大和西大寺駅」の新たな高架化プランを発表しました。 世界遺産を横切る線路移設までセットは現実的でない 奈良県の山下 真知事は2025年5月30日の定例会見にて、近鉄「大和西大寺駅」の新たな高架化プランを発表しました。奈良市を交えた協議が停滞するなか、県はこの案をもとに議論を動かしたい構えです。 大和西大寺駅（画像：写真AC）。 大和西大寺駅は近鉄奈良線、京都線、橿原線が交わる同社最大のジャンクション駅です。周辺の8つの踏切が「踏切道改良促進法」に基づく改善の対象になっていることもあり、2020年には大和西大寺駅の高架化と、世界遺産に登録されている平城宮跡を横切る奈良線（大和西大寺―近鉄奈良）の移設をセットで、40年の期間を想定して進める計画が一度は基本合意されました。 しかし、2023年に就任した山下知事が、それに“待った”を

新たな政治活動用ポスターを披露する平井卓也広報本部長(左)と、関芳弘広報戦略局長 MOVIE 平井卓也広報本部長は6月3日に記者会見し、新たな政治活動用ポスターを発表しました。新キャッチコピーは「この国を動かす責任がある。」で、平井本部長は「今こそ経験と実績に基づき、日本を前へと動かす政治が求められている」と、ポスターに込めた思いを説明。責任政党として、これからも結果を出し続ける決意を前面に押し出し、演説する石破茂総裁の写真を使用した臨場感、躍動感あるものとなっています。 わが党は政権復帰後、各種の経済指標は大きく改善し、プラス成長に導く一方、物価高によって生活が苦しいと感じている国民も多数います。国外でも不透明さを増しています。平井本部長はこうした内外の情勢に触れた上で、「今と将来に責任を持つ政治で、誇りある日本を次世代に引き継ぐために、政治を動かすことがわが党の責任」と述べました。新ポ

（写真）学術会議解体法案に反対し、参院議員会館前に座り込む学者ら。マイクを持つのは任命を拒否された加藤陽子東大教授。その右に同じく任命を拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大名誉教授＝４日 政府・与党が日本学術会議解体法案の参院採決を急ぐ中、菅義偉首相（２０２０年当時）に会員任命を拒否された学者らが４日、廃案を訴え国会前で座り込みを行いました。学術会議元会員や任命拒否の情報公開請求訴訟の弁護士、学者や作家、多くの市民らも参加。日本共産党や立憲民主党、社民党、れいわ新選組の国会議員も応援に駆けつけました。主催は法案に反対する学者・市民の会。 法案は、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、政府の監督下に置くために首相任命の「監事」などを新設します。 任命拒否当事者の加藤陽子・東大教授は、首相が議長を務めるトップダウン型の総合科学技術・イノベーション会議が、対立するボトムアップ型の学術会議をつ

1942年米国アラバマ州生まれ。イェール大学で歴史学、オックスフォード大学で哲学を修めた後、ウォール街で働く。ジョージ・ソロスとクォンタム・ファンドを設立し、10年間で4200パーセントという驚異的なリターンを上げる。37歳で引退した後、コロンビア大学で金融論を指導する傍ら、テレビやラジオのコメンテーターとして活躍。2007年よりシンガポール在住。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び世界三大投資家と称される。主な著書に、『「日銀」が日本を滅ぼす 世界3大投資家が警告する日本の未来』『2030年 お金の世界地図』『捨てられる日本』（SBクリエイティブ）、『冒険投資家ジム・ロジャーズ 世界大発見』（日経ビジネス人文庫）、『危機の時代』（日経BP）、『ジム・ロジャーズ 大予測』（東洋経済新報社）、『大転換の時代』（プレジデント社）がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教

みどり米の【わたなべ農園】🌾静岡県清水町 @greenrice_wtnb これ、いい指摘ですし、せっかくフォロワーさんも増えたので、皆さんにどういうわけでこの高騰が起こったのか知っていただくために引用RPしますね。 まず、前提として、 【誰かが買い占めたということはありません。】 消費者が、災害備蓄のために少しいつもより多めに買ったとかそういうのはあるかもしれません。しかし、メルカリの転売ヤーによる【買い占め】があったとしても、価格に影響を及ぼすようなりょうではありません。 4万トンの輸出量ですら価格に影響を及ぼさないのですから、転売ヤーの買い占め量など微々たるものです。 実は、コトの本質は、作況指数が精米歩合を織り込んだ指数じゃないのが主要因なんです。 玄米の収量だけを調べて、精米した後に残る量が年ごとの気候や出来によって変動するのを無視してるから、こんなことになるんです。 しかも、作

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On Tuesday, classic computer collector Joe Strosnider announced the availability of a new 3D-printer filament that replicates the iconic "Platinum" color scheme used in classic Macintosh computers from the late 1980s through the 1990s. The PLA filament (PLA is short for polylactic acid) allows hobbyists to 3D-print nostalgic novelties, replacement parts, and accessories that match the original col

国連の安全保障理事会で深刻な人道危機が続くパレスチナのガザ地区での停戦や人道支援物資の搬入に対する制限の解除などを求める決議案が提案されましたが、アメリカがトランプ政権の発足後初めてとなる拒否権を行使し、否決されました。 国連の安保理では4日、非常任理事国の10か国がガザ地区の情勢について、即時かつ無条件での永続的な停戦と、人質全員の解放、そして人道支援物資の搬入に対する制限の全面的な解除を求める決議案を提出しました。 提案者を代表してスロベニアのジュボガール国連大使は「ガザ地区の人道状況に対処するために安保理は緊急かつ断固とした行動をとらなければならない」と述べ、すべての理事国の支持を呼びかけました。 しかし、アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「決議案は停戦に向けた外交努力を損ない、イスラム組織ハマスをつけあがらせるものだ」などと述べて強く反発しました。 その後、採決が行われ、15の理事

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、会社が配送の事業許可を受けている車両のうち、およそ2500台について、その許可を取り消す方針を固めたことが分かりました。国土交通省はさらに監査を進めて、そのほかの車両の処分も検討する方針です。 日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことがことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました。 関係者によりますと、これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの行為が確認されたということです。 日本郵便では、国から事業許可を受けて、車両を配送に使っていますが、国土交通省は、このうちバンタイプなどの車

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉に臨むため、5日、ワシントンに向けて出発します。アメリカ側が輸入の拡大を要求していることを踏まえた案を提示するものとみられ、トランプ大統領に報告があがる環境が整うかが焦点となります。 アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉に臨むため、赤澤経済再生担当大臣は、5日午前、ワシントンに向けて出発します。 3週連続、5回目のアメリカ訪問を前にした赤澤大臣に対し、石破総理大臣は、4日、日本の国益を守りながら、合意に向けて一致点を探るよう指示しました。 赤澤大臣は「石破総理大臣はG7サミットの前に訪米することもありえると言っており、外交日程も念頭に交渉したい」と述べ、今月半ばにカナダで開かれるG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせた首脳間の合意も視野に交渉を進める考えを重ねて示しました。 赤澤大臣は、日本時間の5日夜遅く、現地に到着

米フェルミ国立加速器研究所は3日、物質やエネルギーの最小単位である素粒子の一種「ミューオン」に関する実験の最終成果をまとめた。ミューオンの性質に関して正確な数値を求めて、物理学の標準理論の研究に大きく貢献する成果だ。ただ、未知の素粒子の存在や標準理論見直しの必要性については引き続き検証する必要があるという。1970年代半ばに完成した標準理論は、現代物理学の金字塔と言われてきた。標準理論によれば

子供の頃、その存在を知った政府専用機。乗ってみたかったんですよね。かっこいいじゃないですか、響きが。そして、中がどうなっているのかが気になって仕方がない。 乗る機会に恵まれたのは政治部の記者になってから。当時は安倍政権だったのですが、「地球儀を俯瞰する外交」というテーマを掲げてかなり外交に力を入れていました。そのおかげで、当時は、すごくたくさん同行取材で海外にいくことができたんです。でも、ちゃんと外務省にお金は払います。僕の感覚では、その対象国まで飛ぶ民間機のエコノミーの正規料金くらいの値段です。 同行できたのはインドネシアに１回、そして、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、モンゴルで１回、これなんと１回の外遊ですべてまわりました。そして、バングラデシュとスリランカ。合計３回、外遊で乗りました。こんなに乗れる日がくるなんて夢にも思いませんでした。 外遊は団体行動の

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナ情勢などをめぐって電話会談を行いました。トランプ大統領は「よい会談だったが、すぐに和平につながるようなものではなかった」としています。 トランプ大統領は4日、SNSへの投稿で、プーチン大統領とおよそ1時間15分にわたって電話会談を行ったと明らかにしました。 この中でウクライナ情勢について「よい会談だったが、すぐに和平につながるようなものではなかった」と説明した上で「プーチン大統領が軍用飛行場への攻撃について反撃しなくてはならないと非常に強い口調で述べていた」として、ウクライナによるロシアの軍用飛行場への攻撃に対し、プーチン大統領が報復を示唆したとしています。 一方、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官も4日、声明を出し、今月2日にトルコで行われたウクライナとの直接協議の内容についてプーチン大統領がトランプ大統領に「全体として有益

5月12日。 首都ワシントン近郊の国際空港に赤ちゃんや幼い子どもを連れた家族など、およそ60人の一行が降り立った。ワシントンから1万3000キロほど離れた南アフリカから来た人たちだ。 人口の7％にすぎない白人が農地の70％を所有している南アフリカ。この格差を解消しようと、南アフリカ政府はことし1月、長年使われていない土地を政府が補償なしで収用できるとする新たな法律を制定した。 これに対しトランプ政権は少数派の白人の権利を脅かす差別的な政策だと主張。南アフリカ出身の実業家のイーロン・マスク氏も南アフリカ政府を批判した。 さらにトランプ大統領は「南アフリカでは白人の虐殺が起きている」と一方的に主張している。 そうしたなかでトランプ政権は南アフリカで不当な扱いを受けている人たちを保護するとして“難民”と認め、受け入れを始めた。空港では国務省や国土安全保障省の幹部が出迎えるほどの歓待ぶりだ。 国務