豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）が、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）に加盟した。希少動物の飼育と保全や、繁殖、教育、研究を進めるために申請していた。 ＷＡＺＡは２０００年に世界動物園長連盟（１９３５年設立）を発展させて発足した。世界約50カ国の約４００の動物園、水族館と、各国の動物園水族館協会でつくる。日本国内では、上野動物園、名古屋市の東山動物園、日本動物園水族館協会など、10の園と団体が加盟している。 のんほいパークは、絶滅の恐れのあるほ乳類28種、鳥類24種、は虫類５種を飼育している。これらは、「ワシントン条約」に指定されるか、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の希少動物レッドリストと環境省のレッドリストに掲載されている。 のんほいパークは「世界の加盟園とのブリーディングローン（繁殖のための動物交換）で、絶滅危ぐ種の動物繁殖などで連携し、国内だけで限界がある繁殖活動をしていきたい」と話

新城市内の民家で、猫が大量に増えて劣悪な環境で暮らす多頭飼育崩壊が起きていることが判明した。市民団体によると、過去に体験がないほどの猫の数と惨状で、これだけの規模は東三河初とみられる。団体は猫の保護に向けて動き出した。市も状況の把握に務めている。同様の問題は全国各地で発生しており、近隣とのトラブルにつながるだけでなく、多くの猫の命が脅かされる。早急な対応が必要だ。 現場は新城市内の２階建ての住宅。男性が独り暮らしをしており、餌をやっている。複数回にわたって内部の様子を確認した市民団体によると、猫は50匹以上いるとみられる。 猫の救援を始めたのは豊川市を拠点に地域猫の支援活動をしている「ニャンとかしまい豊川」と、豊橋市を拠点に東三河全域で猫の保護活動をしている「命にやさしいまちづくり　ハーツ」。 ハーツの古橋幸子代表によると、この民家に住む60代男性の親族から連絡があったのは８月31日。「遠

東三河は、野良猫が多いのだという。無責任な飼い主によって捨てられた行く末だ。外で生まれた猫の８割は病気やけが、飢えで死んでしまう。そんな命を救い、人間と共生する社会を目指す市民団体が「人と動物　命にやさしいまちづくり　ハーツ」。保護した猫が暮らすシェルターを古橋幸子代表に案内してもらった。 豊橋市内の某所。２階建ての建物で、約１００匹が暮らしている。まだ人に慣れない猫は、ケージの中に入っている。大きく口を開けて威嚇する猫もいれば、外に出てきて横になり、おなかをなでさせる猫もいる。 ケージには、猫の名前と保護日時、出身地（保護した場所）、ワクチン接種、不妊・去勢手術の有無が書かれた紙が貼ってあった。スタッフが活動中に街中で見つけて捕獲した元野良猫たちだ。 ハーツは、猫の引き取りはしていない。それでも年間３００匹を保護している。東三河全域の地域猫を含め、１年で７００匹に不妊・去勢手術をしている

文部科学省は、学校での新型コロナウイルス感染と今後の対策についての報告をまとめた。全国の小中高校などが本格的に再開した６月１日から８月31日までの間、感染の報告があった児童生徒は１１６６人だった。家庭内感染が半数以上を占め、学校内での感染は15％だったとしている。 統計は小中高校と特別支援学校の合計。小学生は４２８人、中学生は２６６人、高校生は４６３人、特別支援学校は９人。幼稚園児の感染は47人だった。 感染した子どもたち１１６６人のうち、軽症または中等症の症状があったのは５５６人で48％。小学生33％、中学生50％、高校生60％と、年齢が上がるにつれ有症率が高くなる。 一方で、感染した教職員は小学校から特別支援学校まで合わせて１９４人。軽症か中等症と診断されたのは１４５人で、75％を占めた。幼稚園では教職員36人が感染、有症者は29人で割合は81％だった。 感染経路をみると、子どもたちの

９月１日は防災の日。豊橋市神野新田町のベンチャー「ＴＡＭＢＡＨ（タンバー）」（柴田由紀社長）が、災害時に使用する多目的トイレの製造販売に乗り出した。輸送用コンテナにトイレのキットを詰め込み、どこへでも運搬してそのまま設置できる。避難所で未だに解決されないトイレ問題に一石を投じるか。 市販の20フィートコンテナを改造する。側面には補強の鉄材を使い、強度を高めてあるほか、内壁に断熱材を吹き付けてあるため室温変化が少ない。 内部には、身障者が車椅子でも使えるトイレ、ベビーチェア、ベビーベッド、オストメイト（人工肛門）対応トイレなどが備え付けられた部屋が２室入っている。光触媒を使った抗ウイルス機能のある壁を採用した。さらにエアコンも設置され、熱中症対策も施されている。中に入るとトイレ展示場のような雰囲気だ。入り口に簡易スロープを取り付けることで、車椅子での出入りも自由になる。 コンテナ上部に設置し

県は24日、この日新たに判明した新型コロナウイルス患者は43人だったと発表した。地域別では県所管が10人、名古屋市26人、岡崎市４人、豊田市３人。豊橋市はゼロだった。県は同日、13回目の新型コロナウイルス対策会議を開き、同日までの予定で出ていた県独自の緊急事態宣言を打ち切り、25日以降は「厳重警戒」とすることを決めた。大村秀章知事は「まだ新規患者の発生が続いており、万全とは言えないが、落ち着いている」と述べた。 緊急事態宣言は今月６日に出された。７月28日に１１０人の患者が確認され、その後は１００人台の患者が続いたため。名古屋市中区の接待を伴う飲食店でクラスター（感染者集団」が相次いで発生し、お盆で人の移動が激しくなることを見越し、期間を定めたうえで発令した。 この結果、新規患者１００人超は今月10日まで14日連続で続いたものの、その後１００人を超えたのは１０９人だった同13日のみで、24

「東愛知サロン会」の例会が29日、豊橋市藤沢町の「ロワジールホテル豊橋」で開かれた。講師に前公明党代表の太田昭宏衆院議員を招き、「コロナ後の政治の役割」と題して講演した。サロン会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、２月例会を最後に休会していたが、感染対策を講じたうえで再開した。約80人が訪れ、日本が直面する課題と、「ウイズコロナ」「ポストコロナ」の中での政治のあり方についての太田氏の話に、熱心に聴き入った。 新城市出身の太田氏は、随所に設楽ダムや豊川（とよがわ）、三遠南信地域の道路網などの話を交えながら、話を進めた。２０２５年を見据え「団塊の世代が後期高齢者になり、認知症患者が７００万人になること」「急速なＩＴ社会の進展」「災害の増大」という社会構造の大規模な変化が訪れると指摘。年初から東京オリンピックに浮かれることなく、その対応のためのダッシュが必要だと話してきたといい「コロナによって

県は28日、この日新たに新型コロナウイルスに感染したのは過去最多の１１０人に上ると発表した。大村秀章知事は同日午後、記者会見し「極めて厳しい状況だ。県民、事業者は、県の感染状況が警戒領域だと強く認識してほしい」と重ねて呼びかけた。新しい生活様式を取り入れること、感染防止対策の徹底、不要不急の外出自粛に加え、感染者が多い20代と30代には行動の自粛と注意、東京などへの移動自粛を求めた。 感染者の内訳は、名古屋市65人、豊橋市１人、岡崎市５人、豊田市５人。名古屋市では新たに接客を伴う飲食店で、新しい感染者集団が確認された。患者は12人。27日には名古屋市の河村たかし市長が歓楽街で啓発を始めた。 27日の感染者は76人。年代別では20代が31人で多いが、次いで40代と50代の各12人となった。10代９人、30代８人など。東三河では蒲郡市で20代女性の感染が確認された。軽症という。市内の感染者は７

大村知事「若い世代は行動に注意を」 県は27日、同日に判明した新型コロナウイルス陽性患者が少なくとも76人にのぼると発表した。７日連続で50人を上回った。一方、26日に新たに判明した陽性患者は80人だった。 地域別では名古屋市48人。東三河地方では蒲郡市で１人の感染が判明した。近隣では豊田市４人、岡崎市２人。 年代別では20代が36人で最も多かったが、過半数は下回っている。次いで30代13人、10代11人とこの世代で計60人と75％を占めた。他は50代８人、40代７人、70代４人、60代１人。大村秀章知事は「特に若い世代の人たちは行動に注意してほしい」と引き続き呼びかけている。 26日までの累計患者は５７１人となった。感染経路は東京（首都圏）が76人で13・３％まで低下した。感染経路不明は３０８人で53・９％に達している。県内は１７１人（29・９％）だった。この間の年代別内訳は20代が２９

県内で24日に新たに判明した新型コロナ陽性患者は63人だった。前日の97人からは減少したが、４日連続で50人を上回っている。大村秀章知事は25日も３日連続となる記者会見を開き、「大変厳しい状況だ」として、東京への不要不急の移動自粛、感染防止対策の徹底を呼び掛けた。 63人の年代別内訳は、20代が最多で34人と変わらず過半数を占める。続いて30代９人、40代７人、10代と50代が各５人、10歳未満、60代、70代が各１人。30代以下で49人（77・７％）となった。 地域別では名古屋市が38人。東三河では豊川、新城の両市で各１人。近隣では豊田市が３人などとなっている。 24日現在での過去７日間の１日あたりの新規陽性患者数は49・１人。陽性率は８・６％。一方で入院中の人は検疫での患者も含めて24日現在で３９８人。 １日以降24日までの感染者数は４１３人となった。６月30日現在の延べ感染者数は５２

県内で22日に新型コロナウイルスの感染が判明したのは64人で、１日あたりの判明分としては過去最多となった。名古屋市内の集団感染が続いている。23日は４連休のスタートで、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンが東京を除外して始まり、名古屋駅や常滑市の中部空港では大きな荷物を持った家族連れらの姿があった。３月の３連休（20～22日）では、対策が不十分だったため、後の爆発的な感染を招いたとの批判もあり、注意が必要だ。 22日の新規患者の内訳は、20代が最多の35人。30代が14人、40代が７人、10代と50代が各３人、70代と80代が各１人。30代以下が81・２％を占めている。 地域別では、名古屋市が１日としては最多の44人。近隣では豊田市が５人、岡崎市が１人など。東三河での発生はなかった。 今月１日以降の感染者は計２５３人。感染経路の内訳は、東京（首都圏）由来が57人で22・５％。

県内で19日に新たに判明した新型コロナウイルス陽性患者は21人だった。15日以降、５日連続で15人を超えている。大村秀章知事は20日の定例記者会見で「事態を注視していく」と述べたが、４月の感染拡大期とは様相が異なるとして、ただちに自粛要請などをする考えがないことを明らかにした。 19日の患者の内訳は、名古屋市が16人、その他が５人。年代別では20代が14人、30代が４人、10代、40代、70代が各１人。感染経路不明が７人となっている。名古屋市内では「カラオケバー」を舞台とする県内９例目の集団感染が発生しており、これまでに24人の感染が確認された。 一方、今月１日以降の患者は１１５人。東京（首都圏）を由来とする感染が40人（34・８％）で、感染経路不明は32人（27・８％）となっている。県内での感染は39人（33・９％）。年代別では20代が最も多く57人（49・６％）で、次いで30代（14・

県内の新型コロナウイルス陽性患者がここに来て急増している。16日には過去最多と並ぶ１日21人の患者を確認。17日も19人を数えた。大村秀章知事は、県民・事業者に対し①不要不急の東京への移動自粛②「新しい生活様式」の実践等の適切な行動③感染防止対策の徹底を、繰り返し呼び掛けている。 県が18日に発表した17日の新規感染者数19人の内訳は、20代が13人と68％を占める。次いで30代４人、40代と60代が各１人。男女別では男14人、女５人。現段階で感染経路が不明なのは２人にとどまっている。 東三河地方では豊橋、豊川両市で新規患者があった。いずれの感染経路も判明している。 大村知事は18日、ツイッターを更新し、１～17日の県内の感染状況を発表した。この間の感染者数は69人で15日以降に急増している。連日、２００人を超える感染者が出ている東京都など首都圏に由来する感染者は32人で46・４％。感染経

豊橋市は16日、市内で新たに２人の新型コロナウイルス患者を確認したと発表した。これで市内の感染者は９人となった。同市で感染者が見つかるのは４月25日以来82日ぶり。 市によると、２人はいずれも40代の男性で、16日に入院した。２人とも市外で勤務している。 １人は15日夕から発熱やせき、のどの痛みを訴え、帰国者・接触者相談センターへ相談し、16日に帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査（遺伝子検査）を受けて陽性と判明した。15日に岡崎市が発表した20代男性患者の関係者といい、通勤には公共交通機関を利用していたが、マスクを着用していたという。 もう１人は会社員で10日に発熱を訴え、市内の医療機関を受診。せきや全身のだるさがあり、15日に医療機関の判断によりＰＣＲ検査センターで検体を採取し、16日に陽性と判定された。 ２人とも発症前２週間以内に海外渡航歴は無い。 記者会見した佐原光一市長は市民に対し「冷

日本人にとって、英語の「Ｌ」と「Ｒ」の音の聞き分けが難しいことはよく知られている。豊橋技術科学大は、二つの音を聞き分けられているかどうかが、瞳孔（黒目）の大きさを測定することによって判定できるという研究成果をまとめた。日本語と英語だけでなく、母国語に存在しない音の聞き分け全般に応用できるとしており、外国語習得の助けになる可能性がある。 ネイチャーリサーチ社のオンライン科学ジャーナルで発表した。 日本人は「Ｌｉｇｈｔ」と「Ｒｉｇｈｔ」の違いなど、日本語に無い「Ｌ」音の聞き取りが難しく、この結果、発音がうまくできない人が多いとされている。古くは幕末に鎖国の禁を犯して密入国し、捕縛された後に長崎で英語の教師役を務めた米国人ラナルド・マクドナルド（１８２４～94年）の「日本回想記」の中にも「日本人生徒がＬとＲの発音の区別に苦労している」との記述がある。 両音が聞き分けられているかどうかを調べるには

奥三河観光協議会が運営するウェブサイト「キラッと奥三河観光ナビ」のアクセス数が増えている。２０１９年度は年間１４０万ビューを稼いだ。新型コロナウイルス禍でも、奥三河を訪れる人は変わらなかったという。協議会は、「ウイズコロナ」「ポストコロナ」の時代に向け、良質な観光客の誘致に力を入れる。 協議会によると、今年の大型連休中は、奥三河地方に例年並みかそれ以上の観光客が来ていた。インターネットで検索し、息抜きを求め「密」にならない場所として奥三河の存在に改めて気づいた人も少なくないようだ。 新東名高速道路を使って新城インターチェンジで下り、直近の「道の駅もっくる新城観光案内所」に立ち寄る車が多かった。ナンバーからは豊橋が４割、西三河４割、浜松１割などとなっていた。一般道からアクセスした人も相当数おり、静岡方面からの来訪者はさらにいたとみられる。 力を入れているのはネットを使った情報発信だ。「キラッ

新型コロナウイルス禍で夏の甲子園が中止となったことによる代替大会「夏季県高校野球大会」（県高野連など主催）は７月４日に開幕する。20日の抽選の結果、来春から新城有教館に統合され、今年度で閉校となる新城と新城東が初戦で激突する。１９７２年の新城東野球部創設時の初代監督、大西裕さん（81）は、最後の両校ナインに「学校の最後を締めくくる大会。ベストを尽くしてほしい」とエールを送った。 岐阜大卒。１９６１年に県立本郷高に着任し、教員人生のスタートを切った。野球部担当を任された。65年、新城高に着任し、68年に監督に就任した。マンモス校化解消のため、新城東高の分離新設が決まっていた。 分離直前の忘れられない思い出がある。72年春のリーグ戦。前年秋の大会で新城は１次リーグ戦を突破したものの、２次では全敗し、春に向けて再起を目指していた。春も１次は突破、２次リーグで１勝し、次の時習館戦に勝てば２次突破の

蒲郡市博物館で「同盟写真」でみる戦争展 蒲郡市博物館は、戦後75年にちなみ、「『同盟写真』でみる戦争」のコーナー展示を始めた。７月12日まで。 「同盟写真特報」は戦時中、国民の戦意を高揚させる役割を担った同盟通信社が、戦況などを伝えるため、ほぼ日刊で発行していた。各号約10万部。学校や職場などに配布、掲示されていたが、新しい紙面が届くと古いものは処分されてしまうことが多く、まとめて残っているのは全国的に珍しいという。 収蔵品２４８点は２０１８年、市民が寄贈した。ほとんどが１９４３年１～９月に発行されたもの。わずかに42年のものも混ざっていた。寄贈者も「なぜ家にあったかは分からない」としている。 今回は、このうち１１４点を展示した。43年当時の日本は、前年６月のミッドウェー海戦で空母４隻が撃沈される大敗を喫し、西太平洋のガダルカナル島の戦いで敗北が決まるなど戦局が転換した時期。43年５月には

県は毎年、熱中症による救急搬送数を公表しているが、今年から熱中症で死亡した人がいた場合は、マスクを着けていたかどうかを確認し、報告するよう各地の消防本部に通知した。10日付。新型コロナウイルス対策の「新しい生活様式」によって、マスク着用が日常化しているが、感染拡大防止と熱中症対策の実態を調べる目的がある。 県は毎年、暑くなる時期に日々の熱中症搬送状況を取りまとめ、公表している。今月も１日から始めた。９日の搬送者数は18人だった。 昨年は５月１日から９月30日までの集計で、県内で４７０５人が熱中症の疑いで救急搬送され、５人が死亡した。総務省消防庁の統計によると全国では同年５～８月に熱中症で搬送されたのは７万１３１７人に上った。18年は全国で９万５１２７人、県内は６６３５人だった。 県が各消防本部に求めたのは、患者が死亡した際に記入する詳細様式の項目で、従来から「屋外、屋内の別」「持病の有無」

新型コロナウィルス対策として、飛まつ防止用の「ビニールシート」を設置している店が当たり前になった。ところが、４月に大阪府内のショッピングセンターで、ライターを買おうとした客が試しに点火したところ、レジカウンターのシートに引火する騒ぎがあった。このため、豊橋市消防本部は、コロナ対策と火災予防の注意点をホームページに掲載し、注意を呼び掛けている。 注意のポイントは、飲食店のガスレンジなど「火気の近くに設置しない」▽煙感知器やスプリンクラーなどの「消防用設備の障害とならないように」▽「避難の障害とならないように」－などだ。ビニールシートが燃えやすいのは直感的に分かるが、設置方法にも注意が必要だ。天井からビニールシートで仕切ってしまうと、火災報知機が煙を感知できなかったり、スプリンクラーが散水しても火点に届かなかったりすることがあるためだ。 豊橋市消防本部予防課によると、市内で類似の事案は把握して