中国・天津市の食品会社が製造したアイスクリームから新型コロナウイルスが検出されたと中国国営メディアなどが伝えました。 国営新華社通信などによりますと天津市当局は１４日市内の食品会社が製造したアイスクリームのサンプルから新型コロナウイルスが検出されたと明らかにしました。 アイスクリームにウイルスが付着した経緯などはわかっていませんが、当局は商品に関わった従業員や原材料などを詳しく調べています。 ヒトだけでなく食品に対しても大規模なＰＣＲ検査が行われている中国では、輸入した冷凍食品からのウイルス検出が相次いで報告されてきましたが、国内で製造されたアイスクリームから確認されたのは初めてです。当局は販売された商品の回収を急いでいます。

先月、イギリスから入国した男性が、１４日間の健康観察中にもかかわらず会食し、同席した東京都在住の２人が新型コロナウイルスに感染し、変異株も検出されたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、イギリスから入国してその後に発症した３０代男性と、会食をした都内在住の男女２人が感染し、さらにイギリスの変異株が検出されたということです。 イギリスなどから入国した人は、健康観察のため１４日間、外出などを控える必要がありますが、３０代の男性はこの期間中に会食をしていて、濃厚接触者は、変異株が検出された２人を含めあわせて１０人にのぼっています。 ３０代男性は、先月２２日に入国した際の検疫では陰性とされ、１週間後に感染が確認されましたが、変異株の有無を調べるにはウイルスの量が少なく、特定できなかったということです。 一方、今月２日に羽田空港にブラジルから到着した１０代と３０代、４０代の男女４人から、これ

電車の運転士らの新型コロナウイルス感染が相次ぎ、本数を減らしての運行を余儀なくされている都営地下鉄大江戸線で、新たに職員２１人の感染がわかりました。 東京都交通局によりますと、いずれも大江戸線を担当する清澄乗務区所属の職員で、これで職員の感染者は３８人にのぼっています。このうち３７人は運転士だということです。 職員が出勤できなくなったため、大江戸線は今月２７日から来月１１日まで、通常の７割程度に減らして運行しています。

知っていますか？沖縄戦の４か月前に“封印”された、日本最悪の鉄道事故があったことをー。 「人間の肉が飛んできたという話は聞いた」 ２２０人以上が命を落としたとされています。 清水さん「軽便鉄道の事故のような記事はないですね」 日本軍は事故調査の後、この事故を封印しようとしました。軍が積んでいた「弾薬」が、大爆発の原因だったからです。 事故を知る金城功さん「（鉄道の）爆発があった当時は日本軍がかなり抑えていたんでしょうね。かん口令をひいて」 取材班は、唯一の生存者の証言と、複数の資料から“封印”された事故を検証し再現しました。 沖縄県営鉄道（通称：軽便鉄道）。大正時代に開通し、県民の通勤や通学などに利用されていました。 糸数ヨシ子さんは１５歳の女学生の時、爆発した列車に乗っていました。爆発事故が起こったという現場を、案内してもらいました。 糸数さん「あっ、ここだ！」 ２２０人を超える人々が、

静岡県で見慣れない“生き物”が見つかりました。この生き物が生きている状態で見つかるのはとても珍しいということです。 青い海の中をキラキラと漂う、銀色の刀のようなもの。この見慣れない生き物、実は…。 あわしまマリンパーク・伊藤裕館長「リュウグウノツカイだとなって、そこからは大騒ぎになりましたね。もう大興奮ですよね」 深海に生息する「リュウグウノツカイ」です。これまでも各地で浜に打ち上げられることなどはありましたが、生きている状態で浅瀬で見つかるのはとても珍しいといいます。 その貴重な姿に… 水族館スタッフ「長いんだね～。こんなヒレでよくぞ…」 スタッフたちも興味津々の様子。しかしなぜ、深海魚が浅瀬で泳いでいたのでしょうか。 伊藤裕館長「（深海から）ご飯を食べにちょっと上の方に上がってきたら、流れにのまれたというか、乗っちゃったのか」 水族館によると、ここ数日海が荒れていため、流されたのではな

菅首相が１６日午後、日本テレビの単独インタビューに応じ、政府が５人以上の会食を控えるよう呼びかけている中、１４日に８人で会食したことについて「大いに反省をしている」と述べました。 菅首相「ご挨拶をさせていただいて失礼しようと思ったんですけども、結果的にはそこに４０分程度ですか、残っていろんな話をするような結果になりまして、そこは大いに反省をしているところであります」 菅首相はまた、ＧｏＴｏトラベルの一時停止について、来月１１日以降も延長するかどうかについては「その時の状況を見た上でないとなかなか判断できない」と述べました。 ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ・有働キャスター「それいつごろ決まるんですか。急にまた１月１１日前に言われても、それこそ観光の方も仕入れの方も大変だと思うんですけど」 菅首相「コロナというのはどうなるかということ、今誰一人とわかってないんですね。可能性はこうなるだろうということを先生

医療体制のひっ迫が深刻となっています。大阪府の吉村知事は、新型コロナの重症患者に対応する看護師を確保するため、自衛隊に派遣要請を行う考えを明らかにしました。 大阪府・吉村洋文知事「僕自身も実は自衛隊とのやり取りというのは始めている。自衛隊の中には看護師さんがいるので、ありとあらゆる手段を尽くして何とか一床でも多く動かせるように（したい）」 ５日、大阪の読売テレビの番組に出演した吉村知事は、今月１５日から稼働予定の「大阪コロナ重症センター」で働く看護師が８０人ほど不足していることから、自衛隊にも派遣要請を行う方向で調整していると明らかにしました。 一方、府が１５日までの不要不急の外出自粛要請を出してから初めての週末となった５日、繁華街のミナミでは、戸惑いの声も聞かれました。 「１５日以降どうなるんかと考えたら、前も同じこと（外出自粛要請）があったから」「１５日過ぎたら大丈夫なのかな、ちょっと

政府は、観光支援策の「ＧｏＴｏトラベル」事業を来年の６月末まで延長する方針を固めました。 キャンペーン終了後に需要が極端に落ち込むのを防ぐため、新型コロナウイルスの感染状況と旅行の需要の回復を見ながら、段階的に割引率を引き下げる方針です。 延長については来週の８日に決定する追加の経済対策に盛り込まれます。

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革　規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ

アメリカの新型コロナウイルスの１日あたりの感染者数が、初めて１９万人を超えました。 ジョンズ・ホプキンス大学によりますと、アメリカで２０日に報告された１日あたりの感染者数は、１９万５５４２人で、２日続けて過去最多となりました。 ほぼすべての州で増加傾向が続いていて、今月３日に初めて１０万人を超えてから、感染者の増加ペースは加速しています。特に深刻なのは、ノースダコタ州やアイオワ州など、これまで感染の波が来ていなかった中西部の州です。 専門家は、冬を迎え屋内で過ごす人が増えたことや、コロナ対策への疲れから予防措置をとらなくなった人が増えたことを要因としています。 アメリカではホリデーシーズンを迎え、家族が集まる機会が増えることから、家庭での感染拡大も懸念されています。 ※感染者数は後日、修正される可能性があります。

新型コロナウイルスへの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、日本時間３日朝、ワシントン近郊の医療センターに緊急入院しました。 医療センター前には夜になりトランプ大統領の支持者が集まってきています。ホワイトハウスの関係筋によると、一晩で高熱が出るなど症状が悪化し、入院を決めたということです。 トランプ大統領は、日本時間３日午前７時半前、ホワイトハウスを出発する際、紺色のマスク姿でカメラに親指を立てたり、手を振るなどしたものの、足取りはややいつもよりゆっくりしているように見えました。 その後、ヘリコプターでワシントン近郊にあるアメリカ軍の医療センターに到着した際は、操縦士に声をかける余裕も見せつつ、手すりにつかまりながら、降り立ちました。 ホワイトハウスの関係筋によりますと、トランプ大統領は、一晩で症状が悪化し、高熱が出るなどしたため、未承認の薬の投与と入院を決めたということです。 入院に

勝っても負けても楽しい「ゆるスポーツ」の魅力……小さくしっかりスケールするSmall But Greatsな考え方を重視した事業展開も

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は３７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、今の調査方式では２０１８年４月の５３％を上回り、最も高くなりました。 また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より１８ポイント上がって６６％となり、同じような質問を始めた今年２月以降で、最も高くなりました。 「評価する」は最も低く２７％でした。 政府が、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が８５％に達しました。 安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が７８％

香港で７月１日に施行された「香港国家安全維持法（国安法）」。市民の激しい抗議活動が行われたほか、深刻な人権侵害も予想されるとして国際社会からも批判や懸念の声が相次いでいます。こうした中、ＮＮＮロンドン支局は香港の民主派リーダーの１人である羅冠聡氏に単独インタビューしました。法律の施行後「身の危険を感じた」として香港を離れ、今は英国に滞在している羅冠聡氏。香港で今何が起きているのか、香港の未来は？キーマンが語りました。（前編から続く） ■日本は中国に「正当性を与えてはいけない」 Ｑ日本は中国の習近平主席を国賓として招待しようとしていますね。 私は日本のマスコミに、習近平氏を日本に招待するべきではないと主張してきています。中国の権威主義拡大を封じ込めるためには、世界的な戦いが必要と見なしているからです。私たちは価値あるコミュニティー、民主主義を尊重する国がそのような権威主義的指導者をゲストとし

自民党の麻生副総理は、自らが率いる、麻生派のパーティーであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示しました。 麻生副総理「果たして今の憲法というものが緊急事態に対応できるのかねと。緊急事態の対応というものをきちんと、どうすればいかんのかといったような、必要事項を書き込むべきではないのかと」 麻生副総理はこのように述べ、緊急事態には、国民の権利を制限できるといった、「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきとの考えを示しました。 「緊急事態条項」を盛り込むために憲法を改正することについて、ある自民党幹部は「新型コロナの感染が拡大した後だけに衆議院を解散する理由になる」と話しています。 安倍総理大臣は、これまで、憲法改正に強い意欲を示していることから、今後、「緊急事態条項」を盛り込むための憲法改正が衆議院解散の理

国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して

２日夜、「東京アラート」を発動した東京都は、夜の歓楽街での感染が増えていることを受け、対策として、警視庁と協力し、夜の歓楽街の「見回り隊」を結成することを検討しています。