新型コロナウイルス感染者の死亡について、２７日は、大阪と東京でそれぞれ過去最多となる発表が相次ぎました。 大阪では２７日、新たに、新型コロナの感染者２３人の死亡が発表され、一日あたりの発表人数としては、これまで最多だった先週木曜日などの１９人を上回りました。大阪は累計の死者数が８８０人で、都道府県別で最も多くなっています。 ２７日は東京でも新たに１８人の死亡が発表され、これまで最多だった今月１９日の１６人を上回りました。１８人のうち３人は、感染判明後も病院に入院せず自宅や高齢者施設で亡くなったということです。 また、現在入院している感染者のうち「重症者」の人数も、２７日は全国で一気に４７人増えて１０４３人となり、過去最多を更新しています。

マスクを手に並んでいるのは東京都の小池知事と大阪府の吉村知事。ひな祭りを前に、今年の活躍が期待される人をモデルにした「期待びな」が披露されました。 新型コロナウイルスの終息と両知事のリーダーシップへの期待を込めて制作されたということです。 ほかにも、世界秩序の回復を願って、アメリカの大統領に就任したジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス副大統領の人形も登場しました。 これらの人形は久月本社で２９日まで展示されます。

病床数をこれまでより２割少ない数に修正しました。 「国に対しても変更の報告を致します」（神奈川県 黒岩祐治知事） 神奈川県ではこれまで、新型コロナウイルスの患者をどれくらい受け入れることができるかを示す「最大確保病床」について、１９３９床としていました。 しかし、この病床数は去年３月から４月に調査した古い数字で、今月になって改めて調べた結果、２割ほど少ない１５５５床だったと発表しました。この数字をもとに現在（２５日時点）の病床利用率を計算すると、これまでの４９％から６１％に上昇し、国の目安では最も深刻なステージ４に当たります。 黒岩知事は「現場は業務に追われ余裕がなかった」としたうえで、「今後は定期的に調査し、実態を伝えたい」としています。

日本医師会の中川会長は、仮に予定どおり東京オリンピックが開催された場合の医療体制について問われ、「外国の選手団などに新型コロナ患者が発生しても対応は不可能」との認識を示しました。 「（オリンピックで）外国からたくさんのお客様がみえて、選手団だけでも大変な数です。そこにもし新たな新型コロナウイルス感染症の患者が発生したら、今の医療崩壊が頻発していて、面の医療崩壊が起こるではないかという状況のもとで、受け入れが可能かというと可能ではない」（日本医師会 中川俊男会長） そのうえで、新たなコロナ患者の受け入れは「ワクチンが劇的に効いたり、特効薬が急にできるなどといった神がかり的なことがなければ難しい」と述べました。 一方、東京オリンピックの開催可否については、「現時点では、日本医師会は開催可能かどうかに言及するつもりはない」としています。

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。

最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。 政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答

福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、１か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年１１月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、６日まで１か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「１１月３０日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。 １都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。 菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

香港の民主活動家の周庭さんが、重大事件の受刑者が収容される刑務所に移送されたと香港メディアが報じました。 香港の民主活動家の周庭さんは先月、デモ扇動の罪などで禁錮１０か月の判決を受け、収監されています。 香港メディアによりますと、周さんは先月３１日までに、重大事件の受刑者を収容する刑務所の大欖女子懲教所に移送されたということです。刑務所では独房に収容され、移動の際は常に２人の係官が配置されるなど、厳重に警備されるということです。本来は、殺人などの重大犯罪を犯した受刑者が収容される刑務所で、刑期が短い受刑者が収容されるのは珍しいということです。 移送前の周さんは昼間、受刑者らの服の洗濯を行っていて、先月２５日に知人が面会した際には、寒さのため、服を７枚重ね着していたということです。

電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告（３７）で、２０１９年３月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ１００万円をチャージしてＡＴＭから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ６０人の口座から２３００万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。

新型コロナウイルスの新たな感染者について、大晦日の３１日も全国で過去最多の発表が相次ぎ、東京ではこれまでの最多を一気に４００人近く上回って、１３００人を超えました。 東京都が３１日、新たに発表した感染者は１３３７人で、１日あたりの発表人数としては初めて１０００人を突破し、これまで最多だった２６日の９４９人を大幅に上回りました。 政府は感染状況の深刻さを計るために感染者数や病床などに関する６つの指標を示していますが、東京では３１日、検査の陽性率が１０％を超えたことで、全ての指標が最も深刻な「ステージ４」の基準を超えました。「ステージ４」では、「緊急事態宣言などを検討せざるを得ない」とされていて、小池知事も３０日、「年末年始に感染を抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を要請せざるを得ない」との認識を示しています。 ３１日は東京の他にも神奈川、千葉、埼玉、岐阜、福岡で過去最多の発表が相次ぎ、全国

東京都では３０日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、２週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後１時から始まったモニタリング会議では、１週間の感染者数が５０００人を超え、入院患者数が２０００人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ２週間で確保した４０００床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は２０００人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、（医療提供体制が）破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」（東京都医師会 猪口正孝副会長） また、感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。

全国知事会の会長で徳島県の飯泉嘉門知事が自民党の県議や県の幹部らの会食に参加していたことがわかりました。 会食は徳島市内のホテルで今月４日夜に開催され、４６人が参加、参加者はマスクを付け１０人用のテーブルに５人程度が分かれて着席したということです。会食に参加した県議会議長は取材に会食を認め謝罪しました。 「（知事は）早く出たんじゃないかな。１０分、２０分ではない。あいさつもしないといけないし。お酒はついでたと思う。県民の皆さま申し訳ございません」（徳島県議会 寺井正邇議長〔自民党〕） 飯泉知事は「会食では、感染対策に注意をして実施していただけるよう県民にお願いしていた状況であり、感染対策を行って実施されたことについては問題がないものと認識しております」とコメントしています。

新型コロナウイルスについて、東京都は２３日、新たに７４８人の感染を発表しました。過去２番目の高い水準です。 東京都が２３日に発表した感染者は７４８人です。先週木曜日（１７日）の８２１人に次ぐ過去２番目の高い水準です。直近７日間の平均でみた１日あたりの感染者は２３日時点で６４０人となり、１５日連続で最多を更新し続けています。 感染者の年代別の内訳は２０代が最多の１９３人、次いで３０代が１４１人、４０代が１３０人で、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者は９１人です。 一方、現在入院している感染者のうち重症者は、２２日の６４人から５人増えて６９人となっています。 「新型コロナの医療に関わる医療従事者の心身の疲弊もピークを超えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それももう限界です。どうぞ国民の皆様、医療従事者を守ってください。医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が

菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。

クリスマスが間近に迫る中、ＷＨＯ＝世界保健機関は「サンタクロースには新型コロナウイルスの免疫があり、プレゼントは届く」と世界の子どもたちに安心するよう呼びかけました。 これはＷＨＯの感染症の専門家、マリア・バンケルコフ氏が１４日の記者会見で「世界中の子供たちが今年のクリスマスにサンタは家に来てくれるのか心配している」との質問に答えたものです。バンケルコフ氏は「サンタクロースは高齢だが新型コロナウイルスに免疫がある」とし、「サンタと少し話したが、とても体調が良い」ことを明らかにしました。 「サンタは空中を旅することができるし、プレゼントを配ることができます」（ＷＨＯ技術責任者 マリア・バンケルコフ氏） その上で、子供たちにはサンタと適切な距離をとることが大切だと強調しましたが、サンタがどのようにして免疫を獲得したかについては明らかにしませんでした。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ３になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、（ステージ）３になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」（新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長） 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 ＧｏＴｏトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を６５歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし

全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

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