小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

マリア・テレサ・ブルボン・パルマ・スペイン王女は、新型コロナウイルスで死亡したと遺族が30日発表した。享年86歳。 ヨーロッパの王室一家が同ウイルスで死亡が確認されたのは、これが初めてだ。 CNNによると、遺族はこの日の声明で王女が治療中だったパリで26日に死亡し、27日にマドリードで葬儀を行ったと伝えた。 地元のメディアによると、マリア・テレサ王女は、患者を看病していた看護師から感染したとされている。

イタリアでは新型コロナウイルスへの感染にともなう死者が世界で初めて1万人を超え、世界全体の死者も3万人を突破した。 【速報】欧州、外出制限措置でDVが深刻化 イタリア当局によると、感染者は6000人近く増えて9万2472人となり、死者は世界で初めて1万人を超えた。周辺国でも死者数がスペインで5690人、フランスで2314人に上るなど、世界の死者のおよそ7割がヨーロッパに集中している。 ヨーロッパでは多くの国が都市を封鎖し厳しい外出制限措置をとっているが、その影響で家庭内暴力の増加が深刻な問題となっている。長い時間、自宅にこもらなければならないストレスが一因とみられ、各国は専用の電話相談窓口を増設するなどして対応にあたっている。（ANNニュース）

広島県の県立広島大は２９日、新型コロナウイルスへの感染が確認された今春卒業の女子学生（２０歳代）について、欧州を旅行後、症状が出た後に、卒業式に出席していたと発表した。大学側は１月以降、全学生に海外旅行を自粛するよう求めていた。 大学によると、学生は今月５～１３日、英国などを旅行。帰国後、のどの痛みや鼻水などの症状が出たが、２３日に学科別に開かれた卒業式にマスクをして出席した。学生は福岡県在住で、同県が２８日にこの学生の感染を発表した。

蓮舫氏、安倍首相の会見で質問した江川紹子さんの所属先を聞いたことに「司会の長谷川広報官が知らない方が問題でしょ」 立憲民主党の蓮舫参院議員が２９日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、２８日の安倍晋三首相の会見に脳科学者の茂木健一郎氏がツイートした「司会をやっている人が、江川紹子さんに対して『所属は？』と言ったのは失礼だった。そもそも、見れば江川さんとわかるでしょう。人間は人間で、別にある組織に『所属』しているわけではない。ａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎだったらまだわかる。『所属』という表現の背後にある価値観が古い」という内容をリツイートした。 【写真】田中みな実、昭恵夫人の“花見”報道に「ファーストレディーの行動としてはあるまじき事」 その上で、この茂木氏の見解に蓮舫氏は「茂木さんに同感」とし「最初の会見で『総理、まだ質問があります』と手を挙げた江川紹子さんを無視し、他の記者の質問も遮り会見

25日未明、岐阜市の路上に倒れていた男性が死亡しました。 警察は男性が事件に巻き込まれた可能性を含め調べています。 「男性は河原で誰かに石を投げられ、そこから逃げている途中で倒れたということです」（横山記者） 25日午前2時過ぎ、岐阜市寺田の路上で、「知人が数人の男に蹴られた」と一緒にいた女性から警察に通報がありました。 警察が駆け付けると、路上に住所不定・無職の渡辺哲哉さん（81）が、あおむけに倒れていて、頭の骨を折るなどのけがでまもなく死亡しました。 一緒にいた女性は、「橋の下にいたら、上から石を投げられ逃げた。振り向くと知人の男性が倒れていた」とも話していて、警察は渡辺さんの死因を詳しく調べるとともに、事件と事故との両面で調べています。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の1年程度の延期が決まったことを受け、大会組織委員会は26日、開催準備を練り直すための再スタート本部を発足させた。東京都中央区の組織委事務所で幹部による初会合を開き、冒頭で森喜朗会長があいさつし、「7年でやったことを半年で調整する難しさはある。今まで以上の厳しさを体験しないといけない。これは果敢なる連続展開、ラグビーで言えばFW戦ではなく展開戦」と熱弁を振るった。 【写真】コロナ禍…高梨沙羅が「応援ありがとう」 さらに「アスリートを無視して行動はできない」とした上で「アスリートも私が主役だという自意識過剰もいけない。私は学徒動員で野球をするんだ、ラグビーをするんだという人が戦争に取られるのを見ている。アスリートもこの苦難を乗り切って、甘えはいかんと思う」と幼少期の体験から呼び掛けた。

安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことをめぐり、立憲の杉尾秀哉氏が追及を続けた。杉尾氏は昭恵氏との関わりが指摘された森友学園への国有地売却問題と絡め、「（首相の）奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と改めて指摘。首相はこれに対し、「それは違うと思う」と真っ向から否定した。 【写真】「桜を見る会」で笑顔をみせる安倍晋三首相夫妻 ただ、ニュースサイトによると昭恵氏が一緒に写真に納まっているのが人気モデルや有名芸能人だとされている点から、杉尾氏は続けて「奥様はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート（感染爆発）、首都封鎖（ロックダウン）のギリギリのところにある」と批判した。 こうしたやりとりに対し、ＳＮＳ上では「自粛要請のあった花見の宴会ではなくレストランの敷地内での撮影」な

新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るうなか、国内のエンタメ業界も舞台の公演延期やイベントの中止など大きな影響を受けている。日本俳優連合の理事長を務める西田敏行（７２）が俳優の窮状を訴える要望書を国に提出したところ、その男気が称賛される一方、思わぬ逆風にさらされている。 【写真】黒木瞳にうっとりの“局長”西田敏行 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は大規模イベントの開催自粛を呼びかけている。それを受けて、多くの舞台やイベントが延期や中止となり、芸能界も深刻な状況に陥っている。 そんな折、今月５日、西田が理事長を務める「日本俳優連合」が、首相や厚労相らに宛てて、「働き手支援についての緊急要請」とする要望書を提出したのだ。 そこではイベントの自粛要請を受けて、舞台などの中止が起きているとしたうえで『出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見え

1976年、まだ若手の微生物学者だったピオットが働いていた研究室に2本の試験管が届いた。なかに入っているのがベルギー人の修道女から採取したエボラウイルスのサンプルだと判明すると、ピオットはすぐさま分析に着手した。 「謎のアウトブレイク（感染症の集団発生）のせいで、すっかりアドレナリンが出てしまったんです」とピオット。そのとき、彼は防護服もマスクも身に着けていなかった。 「死ぬ可能性はおおいにあったでしょうね」とピオットは言う。 そろそろ、新型コロナウイルスに関する最初の質問をすることにした。「世界はこの新しい感染症に過剰反応している」という意見をピオットはどう見ているのだろうか？　いまのところ、新型コロナによる死者数は季節性インフルエンザのそれよりずっと少ないのだ。 「私は人を怖がらせて喜ぶタイプではありませんが、現在の状況は深刻だと思います。恐れるに足らずと考える余裕はありません」 セー

アジアだけでなく欧米にまで急速に感染流行地域を広げている新型コロナウイルス(COVID-19)。エボラ出血熱やHIV・エイズ研究の権威であるピーター・ピオット氏が豊富な知見をもとに、世界は深刻な状況にあると警鐘を鳴らす。 白い無精ひげを生やしたピーター・ピオット（71）がしっかりした足取りで近づいて来て、私に手を伸ばした。微生物学者である彼は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパニックの渦中にあっても、握手は安全だと確信しているようだ。 ピオットは、世界で最も有名な「ウイルス・ハンター」のひとりだ。だが、彼自身はその呼称に違和感を覚えるそうで、むしろ「ウイルス探偵」と呼ばれるのを好む。 ピオットは27歳のときにエボラウイルスを共同発見し、90年代以降はHIVウイルスとエイズとの闘いを牽引した保健業界の伝説的人物だ。慣習や権威に興味のない彼は、感染症だけでなく世界中の官僚主義とも闘って

岐阜県で新たに2人新型コロナウイルスの感染が確認されました。2人は既に感染が確認されていた可児市の夫婦と同じ合唱団やスポーツジムに所属していました。 新たに感染が確認されたのは可児市の40代と70代の女性で、岐阜県内の感染者は14人となりました。 このうち可児市の合唱団に関連するクラスターでは、25日までに6人の感染が確認されていました。26日感染が判明した40代の女性は、最初に感染が分かった夫婦と同居する娘で、2月28日に咳などの症状が出たあとも夫婦と一緒に合唱団の活動に複数回参加していました。 また70代の女性は夫婦と同じスポーツジムを利用していたほか、妻が参加していた別の合唱団の活動に参加していたということです。 感染者が利用していた「コパンスポーツクラブ西可児」は臨時休館しています。

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」（以下「護る会」）は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。要望書では「武漢熱（新型コロナウイルス）の世界的感染拡大が続いている。わが国の感染者数は緩やかな増加に止まっているものの、そのピークはいまだに見えず、終息の時期を予測するのは未だ困難な状況にある」と指摘した。その上で、以下の7項目の対策を提言した。 【画像】日本の尊厳と国益を護る会の提言 1．消費税を5％へ大幅減税すること（12.5兆円） 2．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円） 3．中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを

京都府亀岡市議会で24日、市内の小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が可決、成立した。 有料であっても提供を禁止し、土や水の中で自然に分解される紙袋なども無料配布は禁じる。2021年1月1日から施行する。 市内のコンビニやスーパーなどの全事業者が対象。違反した事業者には、立ち入り調査や是正勧告を行い、従わない場合、21年6月1日以降は事業者名を公表できるようにする。 市は当初、20年8月からの施行を目指していた。しかし、事業者などから「周知期間が必要」といった声が寄せられたことから、施行日をずらした。事業者の負担を考慮し、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も続く場合は、施行日の延期を含めて検討するとしている。 プラスチック製レジ袋をめぐっては、国も20年7月から全国の小売店で、有料化を義務付ける方針を決めている。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委員会が東京五輪の延期を含めた検討に入ったことを受けて、全米の五輪中継を担当する放送局・ＮＢＣが２３日（日本時間２４日）、声明を発表した。 【写真】完璧すぎる…潔癖症スーパーモデルの防護服 「現状は異常で前例のない時を迎えており東京五輪のシナリオをステップアップするというＩＯＣの決定を完全に支持します。我々はＩＯＣ、日本政府、および東京五輪に関して協力している世界保健機関（ＷＨＯ）のいかなる決定でも支持する用意があります」 ＩＯＣは五輪開催によって巨額の放映権料を得ており、１大会の放映権料は４１億５７００ドル（約４６００億円）で、ＩＯＣ収益の８割を締めている。中でも米放送局・ＮＢＣとは１４年ソチ冬季大会から３２年夏季大会までで約１２０億ドル（約１兆３０００億円）の契約を結んでおり、日程決定における最大の交渉