国務院新聞弁公室は29日、「米国における人権侵害報告書2023」を発表し、事実とデータを用いて米国の人権侵害の真実を明らかにし、米国政府に対して、米国における人権問題を解決するために的確な措置を講じ、米国民の期待と国際社会の懸念に応えるよう促した。新華社が伝えた。 報告書は「2023年に米国の人権状況は引き続き悪化した。米国では、人権が日増しに二極化の方向に進んでいる。政治的、経済的、社会的に支配的な地位を占める少数の人々と比べて、大多数の一般市民はますます疎外され、基本的な権利と自由が形骸化している」と指摘。 「米国では、市民的及び政治的権利が空論に成り果てている。米国では銃暴力が痛ましい命の代償をもたらし、政党間の激しい対立が銃規制の合意形成を困難にしている。警察の暴力はますます激しくなり、警察の法執行に対する問責制度は形骸化し、大規模な収監と強制労働の問題が突出している。政治的二極化

関東大震災中国人受難者追悼式が4日、日本・東京で行われた。参加者は99年前の関東大震災の際に中国人や朝鮮人が虐殺された事件（中国語では「東瀛惨案」）で殺害された700人以上の中国人の労働者と留学生に哀悼の意を捧げるとともに、日本政府に対し、歴史を直視し、謝罪と賠償を行うよう要求した。中国新聞網が伝えた。 追悼式では中国人労働者の遺族代表が悼辞を寄せ、亡くなった家族を追悼した他、在日華僑の林伯耀氏が講演し、「東瀛惨案」の「大島町事件」の歴史を聴衆に詳しく語った。 「東瀛惨案」で日本軍に秘密裏に殺害された在日中国人労働者の指導者・王希天氏の遺族である王旗氏は、「歴史の経験と教訓を胸に刻むのは、恨み続けるためではなく、善良な人々に平和を重んじ、堅守するよう喚起するためだ」と指摘し、王希天氏殺害事件に関する学会の研究が、近代の中国と日本の研究にまで拡大していることを評価した。 王希天氏は1896年

甘粛省武威市で17日、西夏王朝（1038年��?1227年）の「泥活字」の専門家である孫寿齢氏が自ら復元した西夏象棋を発表した。この象棋は、一般の中国象棋と同じく32の駒があり、盤と遊び方も基本的に同じだという。違うところは、西夏象棋には駒の両面にそれぞれ文字が刻まれていることだ。一面には西夏文字、もう一面にはその文字と同じ意味の漢字が彫られている。対戦するときは、一人が西夏文字、もう一人が漢字の駒を並べて、互いを区別するという。 西夏王朝が1227年に滅亡した後、文字が失われるとともに象棋などの文化も徐々に失われつつあった。（編集SN） 「人民網日本語版」 2008年11月18日 ＊「人民図片網」の文字が入った写真の著作権は本サイトに属します。いかなるウェブサイト、新聞・雑誌、テレビ局も人民図片網の許可なく、写真の一部および全体の複製・転載を行うことを禁じます。購入をご希望の場合は、人民

日本が大陸棚限界委員会に沖ノ鳥礁以南の大陸棚延長を申請したことに対して、最近、中国国内でその主張を否定する論文の発表が相次いでいることについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は5月31日の定例記者会見で、「沖ノ鳥礁は島ではなく岩礁であり、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を持つことはできず、日本の主張は国際法に違反する」とした。 趙報道官は「周知の通り、沖ノ鳥礁は満潮時に水面上に露出している面積が10平方メートルに満たないが、日本側は自国の利益のために、わずかな面積しかない岩礁を根拠に70万平方キロメートル近い管轄海域を不法に主張している。これは公海及び国際海底区域を侵し、国際社会全体の利益を損なうものである。国連海洋法条約によれば、沖ノ鳥礁は島ではなく岩礁であり、EEZや大陸棚を持つことはできない。日本がこれをもってEEZと大陸棚を主張することは、国際法に違反する」とした。（編集NA） 「

楊宇駐日臨時代理大使は17日、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と会談した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。 楊代理大使は「中国にとって北京冬季オリンピック、パラリンピックを成功させることは、国際社会への厳粛な約束だ。現在、北京冬季五輪の各準備はすでに全面的に整っている。中国は新型コロナウイルスのパンデミックなど多重の試練の克服に全力を挙げ、『グリーン、インクルーシブ、オープン、クリーン』という大会開催理念を全面的に実行に移し、団結・友愛、公平な競争、相互理解というオリンピック精神を大いに発揚し、『シンプル、セーフティ、ワンダフル』な大会を届け、パンデミックに苦しむ世界にさらに多くの団結、自信、力をもたらしていく」と表明。 「北京冬季五輪を支持し、スポーツの政治化に反対することは国際社会の普遍的コンセンサスであり、国際スポーツ界に共通の心の声でもある。そして相手国の五輪開

中国の楊宇駐日臨時代理大使は20日、日本国際貿易促進協会会長で元衆議院議長の河野洋平氏と会談した。中国新聞網が伝えた。 楊代理大使は「今年は双方が共に記念すべき中日国交正常化50周年だ。中国側は日本側と共に努力して両国首脳間の重要な共通認識を実行に移し、政治的相互信頼を増進し、互恵協力を深め、人的・文化的交流を拡大し、摩擦や溝を建設的に管理・コントロールし、中日関係の安定・改善・発展を後押しして、次の50年間の中日関係をより堅固で強靭かつ、成熟し安定的なものにすることを望んでいる」と表明。 「北京冬季五輪が近く開幕する。中国は『グリーン、インクルーシブ、オープン、クリーン』という大会開催理念を堅持し、『シンプル、セーフティ、ワンダフル』な大会を世界に届け、各国と手を携えて、共に未来へ向かう。中国側は日本選手団の参加を歓迎し、中日両国の選手が競技場で良い成績を収めることを期待している」とした

新年早々、日本の各都県知事や中日友好団体トップが新春の挨拶で北京冬季五輪の成功を願い、中日国交正常化50周年にあたり中日の地方及び民間の友好関係を深めたいとの前向きな意向を表明した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。 東京都の小池百合子知事は「世界は、なお新型コロナウイルス感染症との闘いの中にある。そうした中、昨年、上野動物園でパンダの双子の赤ちゃんが誕生し、日本中が祝賀ムードに包まれた。赤ちゃんの名前、『暁暁（シャオシャオ）』と『蕾蕾（レイレイ）』には、明るい夜明けから未来につながる意味がある。二頭に象徴されるように、両国の友好の歴史を重ねていくことが、日中関係の未来につながると確信している。日中国交正常化50周年を迎える本年、東京大会が世界に届けた勇気と感動が、来月の冬季北京大会へと引き継がれ、両都市の友好が更に深まることを祈念している」とした。 長野県の阿部守一知事は「2020年

沖縄県知事が在日米軍による新型コロナウイルスの感染拡大を非難したことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない」と述べた。 【記者】日本で最近、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。沖縄県の玉城デニー知事は、在日米軍がオミクロン株を沖縄県に広めていると指摘し、米軍キャンプ内の感染が外部に波及していることに怒りを表明。日本側の防御措置に歩調を合わせなくてもよいといった米軍の「特権」を撤廃するよう訴えた。これについて、中国側としてコメントは。 【汪報道官】海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、

内蒙古古生物化石保存研究所はこのほど、内蒙古（内モンゴル）自治区阿拉善（アルシャー）盟の馬鬃山地区で白亜紀の古生物化石資源の調査を行った。現在までに10ヶ所の古生物化石採集地を特定し、比較的完全な恐竜の幼体の化石を発見した。新華社が伝えた。 同研究所の科学研究者は9月から1ヶ月余りかけて馬鬃山地区で調査を行った。現地調査と科学的検討を経て、白亜紀の地層とジュラ紀後期の地層で10ヶ所の古生物化石採集地を特定。曲竜類、イグアノドン類の恐竜化石と亀類の化石を発見し、断片的な採集作業で比較的完全な恐竜の幼体の化石も発見した。 同研究所は、採集した古生物化石の修復と鑑定を行い、内モンゴルにおける白亜紀の古生物化石の研究をさらに幅広く深いものとし、この時代の生物進化の歴史に関する充実した科学的証拠を提供する計画だ。 白亜紀は1億3700万年前から6500万年前までの7000万年間で、極めて豊富な数と種

香港の極端な過激分子の悪行がまた一つ増えた。8月3日夕方、一部の極端分子が尖沙咀の海港城（ハーバーシティ）で五星紅旗（中国国旗）を引き下ろしたうえ、はがし、海に捨てたのだ。国旗は神聖不可侵だ。極端分子はほしいままに法律を踏みにじり、国家の尊厳に挑戦し、民族感情を傷つけ、「一国二制度」を破壊した。これは極めて悪辣な影響をもたらす。香港社会各界は直ちに最も強い憤慨と非難を表明。香港警察当局に対して、早急に犯罪分子を法の裁きにかけて、香港の法治と社会的安寧を維持するよう呼びかけた。（文：呉亜明・本紙論説員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 国旗は国家を象徴する旗であり、国旗法第3条は「中華人民共和国国旗は中華人民共和国の象徴であり標識だ。全ての公民と組織は国旗を尊重し、大切にするべきである」と明確に定めている。また、第19条は「公共の場で中華人民共和国国旗を故意に燃やす、破損する、落書きをす

中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年にあたり、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は19日、中国人民革命軍事博物館を訪れて「偉大な勝利を銘記し平和と正義を守るーー中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念特別展」を見学した。新華社が伝えた。 習総書記は「70年前、平和を守り、侵略に抵抗するため、中国共産党と中国政府は毅然として抗米援朝及び国家の防衛という歴史的決定を行った。英雄的な中国人民志願軍は正義の旗を高く掲げ、朝鮮の人民及び軍と共に、死を恐れず血みどろになって奮戦し、抗米援朝戦争の偉大な勝利を勝ち取り、世界の平和と人類進歩の事業のために多大な貢献をした。抗米援朝戦争の勝利は正義の勝利であり、平和の勝利であり、人民の勝利であった。抗米援朝戦争によって鍛造された偉大な抗米援朝精神は非常に貴重な精神的財産であり、必ずやあらゆる艱難険阻を克服し、あらゆる強大な敵に打ち勝つよ

東京の在日本中国大使館で2月27日、「2019年国際婦人デー記念パーティー」が行われ、福田康夫元首相の夫人である福田貴代子氏、外務副大臣の阿部俊子氏、内閣府特命担当大臣の片山さつき氏らを始めとする日本各界の女性代表、及び在日本中国大使館の程永華大使夫妻などの中国側関係者、合計約300人が出席した。人民網が伝えた。 友好交流処参賛の汪婉氏は挨拶の中で、「最近、『潤い』という言葉をよく耳にする。中日の関係改善により、昨年の中日双方の人的往来は1000万人を突破し、中日の貿易額は3000億ドルの大台にまで回復した。経済を始め、文化・教育、特に観光業関連の各分野、地方経済まで潤ってきている。今年は中日関係のさらなる発展、新たな段階を迎えることを中日双方とも期待している。それを実現するためには、国民感情の改善、交流がカギとなり、これまでの人・モノ・金の交流から、心の交流へとつないでいくことが重要にな

南京大虐殺から今年で80年になる。「南京大虐殺」という言葉が抗日戦争時すでに新聞各紙に複数回載った定着表現であり、かつナチスのユダヤ人虐殺と同列に論じられていたことを裏づける史料が最近発見された。この出来事を戦後の捏造とする日本右翼の謬論への力強い反駁となるものだ。新華社が伝えた。 これまで学界は、中国語で「南京大虐殺」という言葉が最も早く見られるのは1938年4月5日の雑誌『世界展望』であるとの認識で一致していた。同誌は南京での日本軍の暴挙を暴く講演原稿を掲載した。南京大虐殺を目撃した米国人ジョージ・フィッチが1938年3月1日に広州で行った講演「南京における日本兵」だ。訳者の汪思夢氏は講演の内容に基づき『南京大虐殺目撃記』という表題を決めた。抗日戦争時の様々な文献において、「南京大虐殺」という表現が使用されたのはこれが初めてだ。 「南京大虐殺史と国際平和研究院」の胡卓然副研究員の最新の

80年前の12月13日に南京に荒々しく侵入した中国侵略旧日本軍は、その後この世のものとは思われぬほど残虐な南京大虐殺を行い、中国同胞30万人が悲惨にも殺戮された。今日、4回目の南京大虐殺犠牲者国家追悼日にあたり、中国は再び荘重な式典により、亡くなった同胞に哀悼の意を捧げる。中国人民は南京大虐殺の歴史を永遠に銘記し、平和と正義を愛する世界の人々と共に平和を守る。（人民日報「鐘声」国際論評） 「南京を人々の記憶の中から消失させてはならない」。これは米紙ボストン・グローバル・ポストにこのほど掲載された南京大虐殺に関する長編記事の見出しだ。南京大虐殺から80年が経ってもなお、全世界の正義の人々は様々な形で犠牲者を追悼している。カナダ・オンタリオ州議会は10月、「南京大虐殺記念日制定」に関する動議を可決した。米サンディエゴ市の図書館は、南京大虐殺の史実を市民に語るイベントを催した。米カリフォルニア州

日本の安倍晋三首相と米国のオバマ大統領は28日、ハワイの真珠湾を訪問した。安倍首相は出発前、このたびの訪問に「戦後の和解の象徴」というラベルを高々と貼り付けていたが、現地で行われた演説で謝罪にふれることはなかった。また、今村雅弘復興大臣が同日、第2次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝した。（人民日報「鐘声」国際論評） 「誠実」ではなく、「巧妙」だ。これが西側メディアが安倍首相の真珠湾訪問を論評する時の基調だ。ここからわかることは、安倍政権が歴史の旗を振って外交的な賭を行っても、人々の目を覆い隠すことはできないし、かえって安倍首相が歴史問題で一貫して誠実な態度を示してこなかったことに対する人々の不満や批判が高まることになった。 歴史問題はこれまでずっと安倍首相が心に抱える問題だった。安倍首相を代表とする日本の右翼勢力にとって、歴史は日本をしばるものであって、着実に引き受けるべき責任ではな

日本の岸田文雄外相はこのほど、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対して遺産事業の審査手続きの改善を促すとともに、今年の分担金の納付拒否を決定したことを明らかにした。解放軍報が伝えた。 国際社会はその原因を分かっている。昨年10月、ユネスコは中国の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した。日本側は審査手続きが日本側の主張を求めず、また反映していないとして不満を表明し、このような手段によってユネスコに圧力を加えた。世界記憶遺産事業が「政治利用」されないようにするため、遺産申請制度の改善状況について判断した後に分担金を納める必要があるというのが日本側の説明だ。 「政治的公平性」の確保をしきりに口にする一方で、分担金納付という国際組織加盟国として尽くすべき義務を圧力を加える政治的手段とする。このようなロジックは全く馬鹿げたおかしいものだ。 南京大虐殺は第2次大戦時に日本軍国主義が犯した重大な罪で