「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「

中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び

「大阪・関西万博の会場建設に黄信号　半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には

この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ

この記事の3つのポイント 魚肉ソーセージの販売金額が過去3年間で最高値に 子供向けから大人の健康ニーズへシフトしたことで復活 戦前から始まる魚肉ソーセージ開発。紆余曲折（うよきょくせつ）の歴史も 小さい頃、お弁当のおかずやおやつとして大人気だった魚肉ソーセージ。大人になるにつれて食べる機会が減っていった人も多いのではないだろうか。そんな魚肉ソーセージが今、大人をターゲットにして復活しつつある。低脂質高たんぱく質であることから筋トレをする人や、常温保存可能なことから登山する人にもニーズが広がっている。 食品関連の情報を扱うKSP-SP（東京・港）のPOS（販売時点情報管理）データ「KSP-POS」によると、2024年3月の魚肉ハム・ソーセージの販売金額は3年間で最高値を記録した。新型コロナウイルス禍の買いだめ需要を差し引くと、過去5年間で最高値となる。魚肉ソーセージは春先と秋口に伸長する傾向

照明業界が「2027年問題」に揺れている。国際会議で2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造を終了することが決まった。今後は発光ダイオード（LED）照明への移行が急がれるが、日本では業界が定める目標に対してLED照明の普及率が遅れている。メーカー各社も器具交換の手間が少なくて済む技術や、高付加価値のLED照明を開発するなど、LED化を促すために知恵を絞る。

空前の訪日消費に沸く日本。一過性の特需と捉えるのはもったいない。持続的な成長につなげるために奮闘する企業の取り組みを追う。 ■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・訪日消費15兆円は日本を救う　「爆買い」後の新潮流 ・4950円で「トイレツアー」　日本通のリピーターが切り開く新観光資源 ・アサヒビール、訪日客に想定外の「生ジョッキ缶人気」で海外発信を強化 ・箱根の高級旅館、副業で訪日客需要に対応　人手不足で発想の転換（今回） ・訪日外国人が頭にネクタイ、ガイド付きツアーがスナック潤す ・JTBがインバウンド向けモデルコース開発、瀬戸内に照準 ・4000円ラーメンに行列、高級食材と予約システムで納得価格に ・大阪王将の一人鍋や刃物メーカーの100年ぶり新製品、訪日需要が火付け役 ・山本屋、ハラルやビーガン対応の新製品がヒット　「内なる国際化」生かす 「インバウンドは人手不

地球温暖化が進み、特に都市部ではヒートアイランド現象も加わって夏の暑さが過酷さを増している。今夏も熱中症への備えが必要だが、暑い環境でも良いコンディションを保つために、夏の本番前にぜひ行っておきたいのが、体を暑さに慣らす「暑熱順化」だ。暑熱順化のやり方や、それと並んで大切な「水分補給」「身体冷却」の勘所を、スポーツにおける暑さ対策に詳しい広島大学大学院人間社会科学研究科教授の長谷川博氏に聞いた。 熱中症はなぜ起こるの？ 近年、猛暑日（1日の最高気温35℃以上）の日数が増加し、「猛烈に暑い夏」が長く続くようになっている。2022年は6月に群馬県で40℃を記録し、梅雨が観測史上最短となるなど、記録的な暑さとなった。こうした気象の変化に伴って、熱中症で死亡する人の数も40～50年前に比べて大幅に増加し、特に2010年代からは年間1000人を超えることも珍しくなくなっている。そのうち約8割は65歳

「将来的には全ての車がスマートカー化する。そうでなければ誰も車を買わなくなる」。米テスラが4月末に開催した電話会見。通常は1～3月の決算を説明する場だが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は自動運転やモビリティーサービスなど新技術の進化について多くの時間を割いて熱心に話した。 テスラが指すスマートカーとは、同社の電気自動車（EV）に搭載された運転支援システム「FSD（Full Self-Driving）」のことだ。北米の顧客向けに追加装備やサブスクリプション（定額課金）として提供している機能で、ドライバーが操作せずに車が交差点や歩行者の状況を認識しながら一定の自律走行ができる。

2014年のクリミア半島の併合問題をきっかけに反目が続くロシアとウクライナ。その両国の対立を一段と深めかねない火種がまた浮上した。どちらかが北朝鮮にミサイルのエンジンやその技術を流出させたのではないかという疑惑だ。 事の発端は8月14日付で米紙ニューヨーク・タイムズが1面に掲載した記事。北朝鮮が米本土に到達する可能性のある大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したのはたぶん、ロシアのミサイル計画と歴史的つながりのあるウクライナの工場から強力なミサイルエンジンを闇市場経由で調達したためだとする内容だった。ミサイルの専門家の分析と米情報機関の情報という。 北朝鮮は今年7月4日と28日深夜の2度にわたり、ICBM「火星14」と称する弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省によると、とくに2度目に発射されたミサイルは約45分間飛行し、高度は3500km超と過去最高だった。飛距離は約1000kmで、

「みんな悲鳴を上げて消えていった」。ある通信業界の有識者はそう語る。2023年、日本のスマートフォンメーカーが相次いで撤退や事業縮小を表明。国産スマホは絶滅の危機にひんしている。 京セラは個人向けのスマホ事業から撤退。富士通を母体とし、シニア向け「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）も民事再生法の適用を申請し、中国のレノボ・グループの傘下に入った。21年にスマホに参入したバルミューダも撤退を決め、事業を従来通り継続できたソニーとシャープにも激しい逆風が吹く。 08年の米アップル「iPhone」上陸以来、縮小の一途をたどってきた国産スマホ。国内生産高は携帯電話時代に記録したピークの1割を割った。23年は円安や部材価格の高騰、総務省による端末割引の規制などが追い打ちをかけ、大量撤退という惨劇につながった。 ソニーは苦しい。調査会社のMM総研（東京・港）によれば23年度、ソニーのス

この記事の3つのポイント タイ旅行者に人気の象柄ズボンだが大半が中国製 鉄鋼や化学品でも安価な中国製品が市場を席巻 強烈なダンピング攻勢にタイ政府は対応に苦慮 薄手のコットン生地にエキゾチックな象柄がプリントされたズボン。タイを旅する欧米人の間で以前から人気を博してきたバックパッカーのアイコンだが、近年ではタイ人の間でも愛用者が増えている。そんなご当地パンツが年明け以来、度々ニュースとなってタイ社会を騒がせている。 2023年9月に発足したセター政権は「ソフトパワー」の発信を看板政策の一つに掲げ、タイの歴史や文化を経済振興に結びつける動きが進んでいる。この一環で象柄ズボンはソフトパワーの代表例として脚光を浴びた。だが、その直後の2月に思わぬ事実が判明する。象柄ズボンを盛り上げるイベントを企画するために調べたところ、国内で流通しているもののうち、7割が中国製だったのだ。 タイを象徴するズボン

朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」（←何度も繰り返します！）は必ずしも、「いや～ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高！！！」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや～ほんと、正社員にしなくてもいいし～、雇用義務を負う必要ないし～、安い賃金でいいし～、最高だね～！！！」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ

企業年金には、大きく分けて「確定給付企業年金」と「確定拠出企業年金」の2種類がある。確定給付企業年金は、企業が従業員の給与や勤続年数などに基づいて年金額を決定し、原資を拠出して給付するもの。確定拠出企業年金は、企業が原資を拠出して給与天引きで積み立てを行い、従業員自身が運用方法を選択して運用し、退職後に年金を受け取れるというものだ。 今回は企業年金をテーマにした過去記事から、注目のトピックを紹介していく。 やさしく解説 「iDeCo加入、全会社員に」ニュースの意味 企業年金をめぐり2019年に話題となったのは、個人型確定拠出年金（iDeCo）との関係をめぐるルールの変更だ。従来は確定給付企業年金や確定拠出企業年金に加入している会社員がiDeCoに加入することはできなかったが、新しいルールではこれが可能になるという。

チョチキタム遺跡は、中米グアテマラのヤシの木が茂る熱帯雨林の中、落ち葉と石の塊に埋もれた場所にある。これまでほとんど知られていなかったこの遺跡は、考古学的な大発見が起こるような場所にはとても見えないかもしれない。ましてや、長い間、研究者たちを悩ませてきた闇の時代の手がかりが見つかるとは、誰も考えなかったはずだ。 しかし、それが現実になった。この場所で、翡翠（ヒスイ）を組み合わせて作ったミステリアスな仮面が発見されたのだ。これまで知られていなかったマヤの王のものだと考えられている。（参考記事：2024年3月号特集「ベールを脱ぐ古代マヤ」）

2018年に刊行した初の著書『学校の「当たり前」をやめた。』（時事通信社）が一躍ベストセラーとなった工藤勇一氏。当時、校長を務めていた東京都の千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」「定期テスト廃止」などの改革を推進し、注目を集めた。20年に同校を60歳で定年退職した後、私立の横浜創英中学・高等学校の校長を4年間務めた（24年3月末日で退任、取材は在任中の同年3月）。横浜創英では「凸凹（でこぼこ）がある子が、凸凹があるままで卒業できる学校をつくろう」としたという。そんな工藤氏を、近著『発達障害大全』（日経BP）が話題の黒坂真由子がインタビューした。 昨年末に『発達障害大全』を工藤先生に献本して、すぐにご連絡をいただきました。横浜創英中学・高等学校で進めていたカリキュラム改革について教えていただき、「このようなカリキュラムであれば、発達障害の子たちが、定型発達（＊）の子たちと同じ教室で学んでいける

「長く続けて摂る方が、 お客様の健康維持に役立ちます」──。 小林製薬の「紅麹コレステヘルプ（コレステヘルプ）」は、サプリメント形状の機能性表示食品だ。紅麹（こうじ）原料に含まれる機能性関与成分の米紅麹ポリケチド（モナコリンK）に、「LDL（悪玉）コレステロールを下げる機能があることが報告されている」のが売りだった。同社はコレステヘルプについて、毎日3粒（米紅麹ポリケチド2mgを含有）を長く続けて摂取することを推奨していた。 ところが、2024年1月以降、コレステヘルプを摂取した人が腎機能障害を呈し、死亡例や入院例が出ていることが発覚。3月31日時点で、死亡例が5人、入院例が143人に上っている。これまでのところ、1年以上摂取して死亡した例や数カ月摂取して入院に至った例などが報告されており、長く続けて取ったことが裏目に出たと推察される。現状、23年に同社の大阪工場（大阪市淀川区）で製造され

この記事の3つのポイント 経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要 ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがちだ 不倫やセクハラ行為で失脚する経営者が後を絶たない ドラッグストア大手ウエルシアホールディングス（HD）の社長が4月17日、会社からの辞任勧告を受け入れ、社長職を辞した。女性との不倫を週刊新潮に報じられる直前に、責任を取ったとみられる。ウエルシアHDからENEOSHD、タムロンまで、近年、女性問題で失脚する経営者が後を絶たない。なぜ、彼らは過ちを犯してしまうのか。その深層心理に迫る――。 「お待たせ」「待ってないよ。今日も奇麗だね」 クラブに出勤する前のホステスが常連客と落ち合い、食事や買い物を楽しむ様子は、宵の口の銀座ではおなじみの光景だ。デート気分を味わった後、一緒にクラブに行く営業形態を「同伴出勤」という。 ただその日に限り、原内素子さん（仮名）の同伴相手は

この記事の3つのポイント 田原総一朗氏はジャーナリストとして60年以上活動してきた 今の若者を「空気を読み過ぎ、傷つきやすい」と田原氏は見る 戦争を知る世代として「自分の経験などを伝えたい」と主張する この4月15日で僕は90歳になった。多くの方に温かい祝福の言葉をいただき、ありがたいことだと感じている。誰よりも僕自身が、この年齢まで生きていること、まだ現役で仕事ができていることに驚いている。 これに合わせて、自伝的著書の新書『全身ジャーナリスト』を出版した。これまでも何冊か自伝的著書は出したが、今回は仕事仲間である倉重篤郎氏(毎日新聞客員編集委員)に構成をお任せし、一味違うものにできたと自負している。僕だけでなく、僕を知る多くの方々の田原総一朗評も載せているので、これまでにない著作になったと思う。 90歳になった僕の人生を少し振り返ってみたい。 もともとは文学青年で作家志望だった僕がその