「女性蔑視」森喜朗辞任騒動のわだかまり
「女性蔑視」森喜朗辞任騒動のわだかまり 森喜朗氏の「女性蔑視」発言による東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長辞任を受け、橋本聖子五輪相が新会長に決まった。首相経験もある森氏の発言への批判は当然だが、撤回や謝罪を経ても収まらなかったバッシングの嵐も異様だ。時代錯誤な政界重鎮と不寛容社会。わだかまりの残る森氏辞任騒動の根本を考える。 森喜朗氏の「女性蔑視」発言による東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長辞任を受け、橋本聖子五輪相が新会長に決まった。首相経験もある森氏の発言への批判は当然だが、撤回や謝罪を経ても収まらなかったバッシングの嵐も異様だ。時代錯誤な政界重鎮と不寛容社会。わだかまりの残る森氏辞任騒動の根本を考える。
国難の今、「日本学術会議」の国会論戦など愚の骨頂でしかない 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
コロナ禍の日本経済を救うのは「最強の盾」スガノミクスしかない 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
「戦後最悪」ＧＤＰ減があぶり出す、悪意に満ちた恥知らずな面々
内閣府が発表した２０２０年第２四半期（４～６月）の実質の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は前期比７・８％減、年率換算では２７・８％減となった。４月から６月の間は、緊急事態宣言の発令期間を含むため、当初から大きく経済が落ち込むことが予想されていたが、ほぼその見込み通りとなった。 ワイドショーや報道番組などマスコミは、この減少幅からリーマン・ショックを超える「戦後最大の落ち込み」と報じている。「補正予算の効果が入ってこれだけの落ち込み、大変だ！」と騒いだり、一部の野党のように「アベノミクスの失敗だ」という見方を示す人たちもいるが、おそらくこの種の人たちは、今回の「新型コロナウイルスの経済危機」をきちんと理解していない。
政策よりも「政局ありき」枝野幸男の意気地なし 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
百田尚樹『日本国紀』を読んで「がっかりした」理由
百田尚樹氏の新著『日本国紀』を、私は発売当初から読みたいと思ってきた。ただ話題になっているからではない。編集者の一人として、また歴史に関する著作のあるジャーナリストとして、一個人の手になる日本通史の描き方に大いに関心を持っていたからである。 私が青春を過ごした１９７０年代は、マルクス主義と史的唯物論の影響を受けた「戦後歴史学」が影響力を持っていた時代である。日本通史についても、井上清の『日本の歴史』（上中下巻・岩波新書）などが幅を利かしていた。それは誤解を恐れずに言えば、国家権力に対する民衆の闘いが歴史を変革してきたという立場のものであり、現在の資本主義社会も永遠ではないことを教えようとするものであった。
「喫煙者は不道徳な人間」極論ヘイトはなぜ先鋭化するのか
「喫煙ヘイト」どうにかならぬか 今年は「ヘイト」という名の嵐が猛威を振るった。在日コリアン、ＬＧＢＴ、安倍政権、ネトウヨ…。枚挙にいとまがない、とはこのことである。むろん、その標的は喫煙も例外ではない。たばこの締め出しが一段と進む昨今だが、極端に先鋭化する「喫煙ヘイト」、どうにかならぬか。
小川榮太郎手記「私を非難した新潮社とリベラル諸氏へ」
私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。
北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある
９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。
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