【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多数の市民はマスクを着用したままだった。 韓国で３０日から公共交通機関などを除いて屋内でのマスク着用義務が解除された。地下鉄駅の構内ではマスク着用の義務がないが、大多数の乗客がマスク姿で構内を移動している＝３０日、ソウル（聯合ニュース） 同日午前、地下鉄駅の構内や大型スーパーなどではマスクを着用した人が大多数で、学校では多くの生徒がマスク姿で登校した。 ソウル市内の地下鉄に乗っていた大学生は「どうせ公共交通機関の中では（マスクを）着用しなければならないので、家を出るときから着用した。まだコロナが終わっていないので、不便だがこれからも着用する」と語った。５０代の会社員は「マスク着用が習慣になったようだ」と話した。 一方、ソウル市内の５０代の美容室経営者は「従業員にはマスク

【ソウル聯合ニュース】在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区に３０日、「ウトロ平和祈念館」がオープンする。同施設の建設を主導した財団法人ウトロ民間基金財団が５日伝えた。 この地区に在日韓国・朝鮮人が多く暮らすことになった歴史を伝えるウトロ平和祈念館は３階建て、延べ床面積約４５０平方メートルの規模で建設された。 ウトロ地区は１９４１年、京都飛行場建設のために動員された労働者らが暮らし始めたエリア。土地を所有する日本企業が１９８９年、住民に立ち退きを求め地裁に提訴。最高裁が２０００年に住民の立ち退きを命じた。０４年、土地の所有者が住民の強制退去を進め、韓国にも伝えられた。 その後、韓国で「ウトロ国際対策会議」が結成され、韓日の市民団体や韓国政府の支援金などで土地の一部が取得され、立ち退きを求められた住民のための市営住宅の建設が始まった。１８年に１期棟が完成し一部の住民が入居。今年

【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告していた問題で、韓国大法院（最高裁）は１３日、これを棄却したと発表した。 元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは２０１２年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月に大法院で原告１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９３６万～１４０５万円）の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。 このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告１人を除いた４人分の計８億４００万ウォン。 これを受け三菱重工側は差し押さえ命令を不服とし即時抗告したが、韓国地裁がこれを棄却。三菱重工側が地裁の判断を不服とし、大法院に再抗告していた。 yugiri@yna.co.kr

【ドレスデン聯合ニュース】ドイツ東部ドレスデンの民族博物館で１日（現地時間）、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の展示を含む企画展が終了した。ドイツの公共博物館での少女像展示はこれが初めてだった。レオンティーネ・マイヤー・ファン・メンシュ館長は、展示の意図は「反日」ではなく「記憶の文化」だったが、日本から驚くほど強い圧力をかけられたと、聯合ニュースのインタビューで語った。 ４月半ばに始まった企画展は戦争や暴力の経験と被害体験の克服をテーマとし、ナチスのユダヤ人虐殺なども取り扱った。 少女像は移動式と青銅製の２体が展示された。企画展開幕にあたっての記者会見の前日、ドイツにある日本大使館の文化担当公使は少女像の撤去を要請する書簡を博物館に送ってきた。続いて、少女像撤去を求める電子メールが１日１００通以上殺到した。日本や米国、ドイツ国籍だという人たちからのメールだった。 スタッフに

【ベルリン聯合ニュース】ドイツ・ミュンヘンの中心部で来週から、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が展示される。愛知県名古屋市では爆竹とみられる郵便物が届いたことで少女像の展示が中止となったが、同じ姿をした像が２カ月近くにわたりミュンヘンの展示スペースで市民らに公開される。展示を巡り日本側の妨害工作が続いているものの、主催側は何があろうとも予定通り開催する方針だ。 「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」に出展された平和の少女像。同じ姿の像がミュンヘンで展示される（アート５提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 韓国と日本、ドイツの文化芸術家団体「アート５」は１４日、ミュンヘンのアートギャラリー「ｓｕｐｅｒ＋ＣＥＮＴＥＲＣＯＵＲＴ」などで今月２１日から９月１５日まで、「芸術と民主主義」をテーマとした韓日芸術家の企画展を開催すると伝えた。同ギャラリー

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」がドイツの首都ベルリンの中心部に設置された。 同国では３体目で、ベルリンでは初めて。２８日に現地の政治家や学者、市民らが出席する中で除幕式を行う予定。これまでの２体は私有地に設置されているが、今回はドイツの公共の場に設置された初の少女像となる。 少女像はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区に設置された。日本大使館から直線２．８キロの距離。昨年に愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で一時中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に出展された少女像を製作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんの作品だ。ベルリンの韓国関連市民団体のコリア協議会を中心とする日本軍慰安婦問題対策協議会が設置を推進し、韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が製作

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２６日、中国・成都で２４日に開催された韓日首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。 日本側は「意図的ではなく、（経緯を）調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。 会談当時、文大統領が冒頭で「（両国は）一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。 首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。 一方、文大統領が２３日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意が合憲であったかの判断を２７日に示すことが２３日、分かった。 同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。 ただ合意の条件として韓国政府が再び慰安婦問題を提起しないことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。 さらに日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。 慰安婦被害者らは２０１６年３月、「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを

【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ

【富川聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者、李玉善（イ・オクソン）さんの証言を基に描かれたキム・クムスクさんの漫画「草」（原題）がフランスの日刊紙「ユマニテ」が主催する漫画賞の審査委員特別賞を受賞した。韓国漫画映像振興院が１８日伝えた。 振興院によると、１４日に第１回ユマニテ漫画賞の授賞式が行われ、受賞作が発表された。 同漫画賞は年に１回、人間の生と人権を扱った漫画作品を選定するもので、今年創設された。大賞と審査委員特別賞の２部門が用意された。 大賞はフランス革命を扱った漫画「革命」が選ばれた。 「草」は悲劇的な歴史の中で人権活動家として生きてきた一人の女性を、李さんの証言を基に描いた。 同賞の審査委員は、この作品について、１６歳で性奴隷として売られ、６０年後に韓国に戻ることができた李さんの人生や、１９４０年代の韓国社会の状況がよく表現された作品と評価した。 作者のキムさんは、「このように

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の韓国法人「ＤＨＣコリア」は１３日、「ＤＨＣテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった（資料写真）＝（聯合ニュース） また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１２日、韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決が１９６５年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。 青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米ＮＳＣ（国家安全保障会議）レベル（でのやりとり）で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。 毎日新聞は１１日、日本の外務省が昨年１０月３０日に韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた後、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるのに備えて米国務省と協議を行ったと報じた。 日本はこの過程で、米国で訴訟を起こされた場合に米国務省が「訴訟は無効」とする意見書を米裁判所に提出するよう要請し、米国務

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は７日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。 李海チャン（イ・ヘチャン）代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。 出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府（自治体）も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。 他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した２日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。 この日の会議で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ＡＳＥＡＮ各国の外相が先月３１日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ＡＳＥＡＮの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁（きべん）を並べた。 河野氏

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は９日の記者会見で、日本政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した背景にフッ化水素（エッチングガス）などの輸入品を韓国が北朝鮮に横流ししたとの疑いがあるとしたことについて、「全く根拠がない主張」と一蹴した。フッ化水素が北朝鮮など国連安全保障理事会の制裁決議の対象国に流出したという証拠はないと説明し、「日本は根拠のない主張を即刻やめるよう望む」と述べた。 韓国政府はフッ化水素の国内輸入業者に対し緊急の全数調査を行い、北朝鮮へ搬出された事実はなかったことを確認している。 成氏はまた、日本との２国間協議について、１２日午後に東京で開く方向で調整していると明らかにした。２国間協議は産業通商資源部と日本の経済産業省による戦略物資の輸出管理に関する実務協議で、出席者や場所などを議論しているという。 ikasumi@yna.co.kr