ＮＴＴは通信ケーブルを通す地下パイプや電柱を介さずに、路面の溝に敷設可能な光ファイバーケーブルを開発した。路面上でも容易にケーブル同士を接続できるコネクターを用いることで、大規模な掘削や建柱工事をせずに光ファイバー網を構築できる。従来比で作業時間を５分の１程度に削減できることから、自動運転用インフラや、より多くの基地局設置が必要な次世代通信網の整備などでの活用を見込む。 ＮＴＴは光ファイバーケーブルの外径を従来比３分の２の６ミリメートルに縮小し、道路などのアスファルト舗装に形成した深さ約３センチメートルの溝に通す技術を開発した。溝は、道路工事に使うアスファルトやコンクリート用の型を用いて形成する。この溝の中に光ファイバーケーブルを埋めて光回線網を構築する。これにより、道路脇の街路灯などに設置した第５世代通信（５Ｇ）用アンテナへ容易に光ファイバーケーブルを通せる。 敷設できるケーブルは、４０

東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量

3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で

横浜市と神奈川大学は、同市臨海部の脱炭素化や横浜港の機能強化に向けた協力協定を結んだ。同大が研究を進めている海上・海中太陽光発電システムの実証、観光振興、物流機能や防災対策の強化、人材育成で連携する。市臨海部をめぐる課題に的を絞った官学協力協定は初めて。太陽光発電設備を海上や海中に設置して実証する試みも、前例がないとしている。 先週末の協定締結式で同市の山中竹春市長は、海上・海中太陽光発電について「横浜港のカーボンニュートラルポート実現に向けて期待している」と表明。同大の兼子良夫学長も「脱炭素に貢献する研究をはじめ、横浜港の機能強化に関する研究で連携を強化していく」と述べた。 目玉となる海上・海中太陽光発電システムの開発は、陸上だと日射量が増えた時に太陽光パネルの表面温度が上昇し、発電効率が落ちるといった問題の解消が狙い。長さ２メートル大の発電設備を横浜港の一角に設置して発電効率などを検証

人工衛星の姿勢制御に必要なジャイロやホイール、姿勢制御用計算機などを一つの小さなパッケージに詰め込んだ装置である。２０１４年から開発をスタートし、まず１０センチメートル角の３軸モジュールの開発に成功した。頂点で自立倒立できる制御性能を有する３軸モジュールとしては世界最小のサイズであった。 さらに国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）「きぼう」日本実験棟内で使用する「ＪＥＭ自律移動型船内カメラ　Ｉｎｔ―Ｂａｌｌ（イントボール）」に搭載するため、さらなる小型化を図り、一辺３１ミリメートル、重量５０グラムにまで小型化することに成功した。 このサイズを目指すには、１０センチメートル角と比べて体積を３０分の１以上にまで小型化しなければならず、電子基板回路の搭載スペースが内部に全くなくなってしまう。構体自体を回路基板とするなど、組み立て性も考慮しながら電気・機構の設計解を追求した。結果、内部は部品と配線が複雑

高い安全性、高効率で発電 化石燃料に代わる高温供給源として期待の次世代原子炉「高温ガス炉」。日本原子力研究開発機構は高温ガス炉の試験研究炉「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」（茨城県大洗町）を利用し、技術を蓄積している。高温ガスの利用で発電や水素製造、海水の淡水化などを可能とする。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果もあり、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」実現への貢献が期待される。（冨井哲雄） 燃料溶け出さず 高温ガス炉の最大の特徴はその安全性だ。ＨＴＴＲは１６００度Ｃでも放射性物質を閉じ込められるセラミックス被覆燃料粒子をはじめ、耐熱性や伝熱性が高い減速材の黒鉛、冷却材のヘリウムガスを使う。冷却機能を失っても燃料が溶け出さず、自然に冷える仕組みだ。 １１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、軽水炉のリスクが認識されるようになった。原子力

半導体の需要が増え続ける「スーパーサイクル」に再突入したことを背景に、半導体製造装置市場の活況が続いている。２０１７―１８年の第１次に続く２回目の突入で、第５世代通信（５Ｇ）の普及やデータセンターなど向けの先端半導体需要がけん引し、２０―２２年は３年連続で市場拡大が続く見通しだ。自動車の減産を招いている車載用半導体の供給不足も、中長期では追い風になりそうだ。装置各社は強気の姿勢を示す。（張谷京子、編集委員・鈴木岳志、京都・大原佑美子） ５Ｇ・ＩｏＴ需要追い風 従来、半導体産業は好不況を３―５年で繰り返す「シリコンサイクル」が起こることで知られる。しかし、ＩｏＴ（モノのインターネット）の技術革新により、１７―１８年にはスーパーサイクルに昇華。１９年には米中貿易摩擦の不透明感などが要因でマイナス成長に転じたものの、２０年以降は再びスーパーサイクルに突入した。 半導体製造装置・材料の国際団体であ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2020年度に打ち上げを予定していた大型基幹ロケット「H3」試験機1号機の打ち上げを21年度に延期する。5月に行ったエンジンの燃焼試験後に、燃焼室内壁の開口とタービンの疲労破面が発見された。エンジン全体の技術データ取得試験やタービンの翼振動試験を行い、打ち上げで想定される作動範囲での開発仕様を実証する。 打ち上げ延期の原因であるエンジンの燃焼室内の開口は、燃焼室を冷やす水素が通る冷却溝付近で14カ所見つかった。燃焼室内壁を高温作動条件で試験すると、設計値よりも燃焼室内壁が高温になることが分かった。 定常時の局所的な熱の流入と、起動と停止過渡時の一時的な冷却不足が原因と推定された。冷却の強化や起動と停止パターンの見直し、燃焼室内壁の温度低減を試みる。エンジン燃焼試験で技術データを取得し効果を検証する。 もうひとつの原因であるタービンの疲労破面は、外部からの振

札幌市の顔「札幌市電」が、新型コロナウイルス感染拡大で頭を抱えている。古い車両には換気装置がなく、現在は感染防止のため窓を開け、停車時の乗降口開放で換気している。だが札幌市は１日の最低気温が０度Ｃを下回る“冬日”が年間１２０日以上あり、秋・冬に向け寒さ対策が問題になりそうだ。（取材＝札幌・市川徹） 札幌市電は市内中心部と南西部を結び、路線長は８・９キロメートルで２４の停留所がある。一時は札幌市内の東西南北に総延長２５キロメートル以上の路線が張り巡らされたが、自動車が普及し始めた１９６０年代半ば以降に乗客数の伸びも鈍化。さらに７２年の札幌冬季オリンピック開催に伴う市営地下鉄の開業などで需要が急減した。全線廃止の案が何度も浮上したが生き残り、訪日外国人客（インバウンド）の増加で人気が回復した。 現在稼働できる車両は合計３６台。５０、６０年代製造の車両では冷房・送風や換気の機能がなく、暖房もシー

トヨタ自動車は２８日、自動運転ソフトウエア開発会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）を再編し、２０２１年１月に新会社を設立すると発表した。新体制への移行で、意思決定の迅速化や外部企業との連携を促進。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術や静岡県裾野市で計画する実証都市「ウーブン・シティー＝完成予想図」事業を加速する。 トヨタは持ち株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」を設立し、同社の傘下に事業会社２社を置く。持ち株会社の資本金は２００億円。社長にはトヨタ取締役で、ＴＲＩ―ＡＤ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェームス・カフナー氏が就く。社名から“トヨタ”の冠を取ることで、外部との連携をしやすくする狙いもある。 事業会社はＴＲＩ―ＡＤが手がける自動運転技術の開発を引き継ぐ「ウーブン・コア」と、ウーブン・シティー

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言発令により、都道府県知事が各種施設の制限・停止の措置ができる一方、外出時の必需品となったマスクは依然品薄が続く。そんな中、おむつ製造機が主力の瑞光がマスク製造機の“優先製造”の方針を示した。ただ顧客のマスクメーカーは機械購入を即断できない事情もある。 「供給枚数が圧倒的に足りていない」―。瑞光の和田晃司コーポレート統括部長がこう指摘するように、スーパーやドラッグストアの店頭では開店前からマスクを買い求める人の行列ができ、陳列されても即完売となる。 瑞光のマスク製造機の価格は仕様により異なるが、１台２億円前後（消費税抜き）。耳に掛ける部分はゴムひもでなく、鼻や口を覆う不織布と一体化したマスクを１分間に６００枚以上生産できる。ゴムひも型のマスク製造機は同１００枚程度とみられる。新型コロナの感染拡大の影響が騒がれ始めた２月、国内で１台

ホンダの航空機事業子会社の米ホンダエアクラフト（ノースカロライナ州）による小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2018年暦年（1―12月）の引き渡し機数が37機となり、小型ジェット機部門で2年連続の世界第1位を達成した。ホンダエアクラフトの藤野道格社長は「最先端技術の開発と発展にまい進してきた証」と話す。 同社は15年以来、100機を超える機体を引き渡してきた。日本を含めこれまでに9カ国の型式証明を取得しており、北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、そして日本で販売している。18年には最新型「ホンダジェットエリート」を発売。日本では12月に国土交通省から型式証明を取得し、初号機を引き渡した。 「日本はホンダのホームグラウンド。いよいよホンダジェットを展開できる」。ホンダの八郷隆弘社長は感慨深げに話す。ホンダが航空機開発に着手したのが1986年。それから約30年。フォーミ

2020年の実用化・商用化に向けて開発が進められている新技術に、放送分野の「4K・8K放送」、自動車分野の「自動運転」、そしてネットワーク分野の「5G」がある。今よりテレビ画像が高精細になる「4K・8K放送」とドライバーが運転をしなくてもクルマが自律走行する「自動運転」は進化の姿をイメージしやすいが、5Gについてはどんなことができるようになるのかがわかりにくいかもしれない。 それは5Gが、「4Gとの違いは速度が●●倍！」といった単純な高速化だけでなく、新しい価値に満ちた次世代社会を産み出すことを目的に設計されているからだ。4K・8K放送と自動運転もその新しい価値の一つで、5Gはこれらを支える役割も担っている。 5Gという言葉自体は馴染みがあるだろう。Gは「Generation（世代）」のこと。つまり4Gは「モバイルネットワークの第4世代技術」を意味する。 5Gは、4Gの次に予定されている「

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は

大規模な就職難が社会問題になった「就職氷河期」は景気が低迷していただけでなく、サービス産業が急速に拡大するなど、社会構造が大きく変わる転換期だった。リクルートワークス研究所の豊田義博主幹研究員に、この社会構造の大転換が就職氷河期世代に与えた影響や、この世代の苦境からの救済策などを聞いた。 サービス産業の急拡大が主要因 ―就職氷河期世代は多くが非正規社員として働かざるを得ない状況になりました。この要因をどう分析していますか。 1990年代初頭にバブル経済が崩壊して景況が急速に落ち込んだため、正社員としての新卒採用数が大きく絞られたという現実があり、それは影響した。ただ、それ以上に「質的な変容」が起きたというのが一番の要因だと思う。 ―質的な変容とは何ですか。 サービス産業の急速な拡大に起因する非正規需要の拡大だ。これによりジャスト・イン・タイムの雇用が増えた。実際にサービス業の雇用ポートフォ

超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は８％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり１０％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する４０代の女性会社員は「１０％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。８％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」

中国から大阪に進出する企業が増えている。大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）によると、海外から大阪へ進出した企業数は２００７年度が３６件。このうち、中国企業は約２割の８件。１７年度は４２件中、２０件が中国企業。１０年強で２倍以上に増えた。訪日外国人旅行者（インバウンド）向けに、貿易業や旅行業などが増えたことが要因。その一方で、１５年度から製造業の進出がみられるなど、新たな動きが出てきた。 Ｏ―ＢＩＣは０１年４月に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が協力して設立した。大阪へ海外から企業を誘致したり、進出した後は成長を支援したりする。誘致した外資系企業数は、１７年度までの累計が５０６件。 中国企業に変化が表れたのは「越境ＥＣ（電子商取引）」と呼ばれる、海外商品のインターネット通信販売に関連し、買い付けや物流代行サービスなどの進出が１１件あった１５年度ごろから。同年度は、日本を拠点に生産や研究開発