「共同親権」報道訴訟、SAKISIRU・西牟田氏が一審勝訴
ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争った妻の日本人女性が、運営会社のソーシャルラボ（新田哲史代表）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償や記事の削除を求めた訴訟で、東京地裁（中井彩子裁判官）は8日、原告の訴えを全て棄却し、SAKISIRU側が完全勝訴した。 原告の女性は、SAKISIRUが昨年7月、女性と夫のフランス人男性が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げた記事（リンクはこちら）の中で女性について「国際指名手配していたのだ」と書いたことについて「国際刑事警察機構（インターポール）を通じて各国に手配された事実はない」などと述べ、名誉毀損を主張。 さらに女性側は、SAKISIRUが記事の中で離婚協議や子どもを連れ去ったことを報じたことについて、親権制度の問題点を読者に伝
櫻井よしこ氏あぜん、共同親権「法務省案vs民間案」自民党内バトル勃発
共同親権の推進派によるシンポジウム「日本の家族制度を考える」（主催：日本の家族を守る会）が11日、東京・永田町の衆院議員会館で行われ、自民党内で制度案を巡る対立構造が鮮明になるハプニングがあった。 シンポジウムの主催者側は、弁護士・大学教授などがつくる民間法制審議会が昨年提案した独自の共同親権制度案を支持し、法務省の法制審が今年8月に示した制度案のたたき台について「骨抜きになる恐れがある」と批判している。 この日は民間案を支持する自民議員10人ほどを含む約30人が参加。登壇した片山さつき参院議員（元男女共同参画担当相）が法務省のたたき台について「親権の中から監護部分だけを取り出して事実上単独親権になるのでは（と懸念がある）」と指摘した。 続いてジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇し、自民党内で法務省案を推す議員らから「法務省の案でなければダメだという説明が私のところにも来るんですけれども、で
財産隠し、子ども連れ去り「指南」…世田谷区の女性向け離婚講座に非難の嵐
東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減
「壊滅」の大阪自民、同じローカル野党転落でも東京自民と何が違ったのか？
壊滅した大阪自民。小池都政に耐えてきた東京自民との違いは？ 人材の流出規模の違い、「ドン」の存在の有無… グッドルーザーになれるか？大阪自民と東京自民「最大の違い」 統一地方選は9日夜、大阪府知事選、大阪市長選で維新公認の2人が早々と当確。大阪府議選（定数79）と市議選（同81）の開票も10日未明にかけて進み、維新は府議選で過半数を制し、市議選も過半数の悲願を達成する「完勝」となった。 一方、大阪自民（自民大阪府連）は府議選で勢力が半減。市議選も減らした。15の小選挙区で全敗した衆院選に続き、壊滅的な事態に追いやられた。選挙戦中の「ディズニーリゾート」誘致公約をはじめ、迷走を深めた大阪自民だが、同じように都政を小池知事・都民ファーストの会に奪われながらも持ちこたえている東京自民（自民都連）とは対照的だ。 小池都政でも持ちこたえた東京自民 共にローカル野党に転落してきた大阪自民と東京自民。後
Colabo監査請求、大手メディア報道の顛末 〜 毎日は記者炎上、完全無視した新聞は？
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
「若い世代ほど中国に親近感」朝日新聞の記事にツッコミ殺到
「若い世代ほど中国に親近感」内閣府調査を報じた朝日新聞の記事が話題 ネットは「自分の感覚と合致する」との声の一方で「データが信じられない」 中国ウォッチングサイト「黒色中国」のツイッターの指摘は… 朝日新聞デジタルが9月28日に配信した記事が先週末、ネット上で大きな話題を呼んだ。同サイトが配信したのは、『若い世代ほど中国へ親近感 急激な経済成長、「怖い国」から変化』というタイトルの記事だ。 記事では、「内閣府の外交に関する世論調査からは、あるデータが浮かび上がる」とし、若い世代ほど中国への親近感が高いと指摘したが、ネットでは違和感を抱いた人が続出したようだ。 「このデータは信じられない」 朝日新聞が引用した内閣府の世論調査によれば、中国に「親しみを感じる」と回答した人の比率は、70歳以上で13.2%、60代で13.4%だった。若い世代になればなるほど、この比率は高まっていき、40代は24.
秀吉は「東洋のナポレオン」なのに、なぜ大河ドラマではいつも悪役扱いなのか
NHK大河ドラマでは秀吉が悪く描かれがちな背景は何か？ 江戸時代は一番人気…時代で変わる秀吉の評価 「東洋のナポレオン」とも言える功績について八幡氏が論じる NHK大河ドラマでは豊臣秀吉は悪く描かれることが多い。来年の大河は松本潤主演の「どうする家康」で、秀吉役のムロツヨシさんもまた格好の悪役を演じるかもしれないと言ったら失礼になってしまうか。 若い頃の木下藤吉郎はともかく、天下をとってからの秀吉は、野心と好色と我が子である秀頼への溺愛が空回りして、甥の秀次を殺したり、朝鮮出兵という暴挙をした醜い老人扱いというワンパターンだ。 しかし、秀吉ファンとしては、悔しいので、あの世の寧々が、日本経済新聞社から「私の履歴書」の執筆を頼まれたという想定で、『令和太閤記 寧々の戦国日記』（ワニブックス）という評伝を書いてみた（八幡衣代と共著）。小説でないので、嘘は書いてない。あやふやなことは寧々の推測と
安倍元首相、布石を打ち始めていた共同親権
安倍元首相追悼スクープ特集第2回。共同親権へどう布石を打ち始めていたか 実質は単独親権の法務省案になびきそうな議員も。安倍氏は彼らに対し… 子どものいない安倍元首相がなぜ親子問題に関心を強く持ったのか 法務省法制審議会と自民党法務部会の案が対立していること、法務省と繋がっている議員が自民党に複数いること－－。 その2点を安倍晋三元首相は把握し、法務省案が採用されないよう布石を打ち始めていた。実のところ、安倍氏はどのように動いていたのか。（3回シリーズの第2回） どちらの味方なのか 安倍氏の布石について記す前に、実子誘拐の被害者の味方でもあり、法務省の立場でもモノを語っている、どっちつかずの議員たちについて語ることとしよう。 安倍晋三元首相が派閥の会長をつとめる清和会の議員であるA氏。当事者のイベントや議員会館での勉強会などにマメに顔を出し、多くの別居親に慕われている人物である。 そんな彼が
「戦車よりジャベリンがコスパ高める」財務省、防衛省に指摘するも大炎上
「戦車よりジャベリンがコスパ高める」財務省、防衛省に指摘 ウクライナ軍の戦果引き合いに装備費の割安感を指摘するもネットで炎上 自民・細野氏「政治が財務省に負けるようでは話にならない」 財務省が4月下旬、防衛省に対して1両につき7〜14億円がかかる戦車よりもウクライナ軍がロシア軍に対して使った携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」の方が「1発2300万円、発射ユニット1機でも2億7000万円程度」であることから、「コストパフォーマンスを⾼める」と指摘していたことがわかった。 財務省の公開資料がこの週末のネットで注目される事態となり、「ジャベリンを撃った剥き身の兵士の消耗についてはどう考えてるのだろうか？」「財務省が防衛省へ国防オンチな介入」などと非難が巻き起こり、ツイッターではトレンドワード入り。専門家や政治家も相次いで反応する事態となった。 財務省「防衛力強化の必要性、国民に説明を」 防衛関係
ウクライナ危機で露見、「ロシアは悪くない！」論者が無視する21世紀の国際規範
緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「
中国どころかタイにも遅れる自衛隊のドローン軍備、日本の“軍事後進国”化を憂う
タイ海軍が昨秋、自国開発した海上偵察用ドローンの空母での離着陸に成功 中国や欧米各国軍と同様にのドローン運用ノウハウを蓄積した意義 新興国でもドローン前提軍の時代。このままでは日本は“軍事後進国”に タイ海軍は、2021年秋、自国で開発した海上偵察用ドローンが、空母チャクリ・ナルエベトでの離着陸に成功した。日本の自衛隊ではチャレンジすらしていない、自国でフル生産した機体の空母への離着陸に成功したことは自衛隊のこの分野における遅れを白日の下に晒した。 タイ海軍が成功した艦載偵察ドローン 開発を担当したタイ企業のサイアムドライテック社により11月17日に公開された動画で登場した機体は、MARCUS-B（Maritime Aerial Reconnaissance Craft Unmanned System-B、海上空中偵察無人システムB型）と名付けられており、タイ王国海軍研究開発局（NRDO）
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