「福岡銀行で取り付け騒ぎ起こる」デマ拡散 FFG否定、投稿者も削除 2024/3/5 0:00 (2024/3/5 2:39 更新) [有料会員限定記事]
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【独自】日鉄九州製鉄所戸畑構内で上司に倒され骨折、意識不明…トラブル「業務に起因」労災認定 2024/1/30 6:00 (2024/1/30 21:55 更新) [有料会員限定記事]
民意こそ公益ではないのか-民主主義の本質に迫る問いかけに、司法は背を向けた。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城(たまき)デニー知事が承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は20日、国の訴えを認め知事に承認を命じた。 判決により、辺野古移設に強く反対する知事が設計変更を承認しなくても、国土交通相が承認を代執行できる。県の意思にかかわらず国は移設に向けた工事を進めることが可能となり、県は工事をストップさせる方策を事実上失った。辺野古移設を巡る国と県の対立は新たな段階に移る。 この裁判の主な争点は、知事が計画を承認しないことが「著しく公益を害する」と言えるかどうかだった。 国は「工事が遅れれば危険な普天間飛行場の固定化につながり、日米関係に悪影響を及ぼす」として「公益を害する」と主張した。一方、
原告128人を全て水俣病と認めた司法判断に対し、熊本県はどう向き合うのか-。水俣病被害者救済法を巡り、原告全員を救済した9月27日の「近畿訴訟」大阪地裁判決を受け、原告や弁護団が6日、県庁を訪れ控訴断念を求めた。既に被告の原因企業チッソが控訴を表明し控訴審に向かうことは決まっている。「苦しみを分かってください」「控訴しないで」。原告らは悲痛な訴えを繰り返した。 この日は約30人が県防災センターの会議室に集まり、県側からは水俣病行政を担当する6人が出席。冒頭に近畿訴訟の原告2人が県の担当者に控訴断念を求める要請書を手渡した。 「救済法について国、県の認識が誤っていると端的に指摘した判決。チッソに追随する姿勢だけは取らないでほしい」。近畿訴訟の徳井義幸弁護団長は、県の担当者らに大阪地裁判決を受け入れるよう求めた。 取り残された人をどう救済するのか。判決文の重みをどう受け止めるのか…。原告側の切
生死の境に追い詰められた人間の危うさなのか。今月で発生100年となった関東大震災では、流言に基づく朝鮮人虐殺が起きた。 政府と東京都は目を背けることなく史実と向き合い、教訓を次代に継承していく法的な責務を負っている。 ...
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について「自民党のアクセル役になりたい」と述べた。自民との協調姿勢を鮮明にした形で、野党勢力の結集を目指して党代表選に立候補を予定する前原誠司代表代行を意識した発言とみられる。 玉木氏は「自民のおかしいところに...
「原子爆弾結了日誌」と書かれた冊子。大村海軍病院に入院していたときの私のカルテです。「ペニシリン湿布」「全身所見悪化 赤血球263万、白血球1万1200…」。入院直後の1945年11月26日から退院した49年3月20日まで、治療の記録が克明に記されています。被爆者のカルテで完全に近い形で残っているのは、私のだけだそうです。 カルテは58年、海軍病院を引き継いだ国立大村病院で見つけました。郵便配達中に被爆したため、業務災害の手続きを取るために捜していたのです。病院の敷地の一番北にあった古い建物の棚に、私のカルテだけが置いてありました。 一番苦しかった46年2月27日から4月26日まで2カ月間の記録が、カルテにはありません。原爆が人体に与える影響を調査していた米軍が、他の被爆者のカルテと一緒に持ち帰ったと聞いています。 私の手元に残る「原子爆弾結了日誌」と書かれたカルテ 長い間、生死の境をさま
自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発(福井県)で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「(原子力は)最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 (坂井彰太、坂本公司)
福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議(41)=博多区選出=から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函(とうかん)されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着
参院選の街頭演説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬があす行われる。 世論調査では国葬に反対する割合が増え続け、直近では賛成を大幅に上回っている。 安倍氏は憲政史上最長の8年8カ月にわたり政権を担った。政権を奪還した2012年以降は大型国政選挙に6連勝し、首相が毎年交代していた不安定な政治に終止符を打ち、有権者の支持を集めた。 にもかかわらず国葬への支持は広がらない。実施を決めた岸田文雄首相は、この落差を深刻に受け止めるべきだ。 首相は国葬とする理由の一つに「さまざまな分野での歴史に残る業績」を挙げる。具体的に言及していないが、経済政策「アベノミクス」や集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法などが念頭にあるとみられる。 いずれも、それまでの政権が成し得なかった大胆な政策転換である。株価上昇などで低迷していた経済を動かし、有事に備えた態勢整備に踏み出したことは間違いない。 一方
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