サバが壊滅的不漁、北部太平洋で姿見えず
北部太平洋のサバ水揚量が不漁だった昨季以上に落ち込んでおり、壊滅的な状況にある。２０２２年１２月?２３年１月の２か月間で、主要漁港の石巻と銚子を合わせても２万トンに届かないうえ、組成も２００グラムを下回る小型の割合が高い。そのため国産サバを主軸にする加工業者は、取引先へ欠品や休売の案内をしながら今後の事業展開を決める厳しい局面に追い込まれている。 ◇ ◇ ◇ １２年連続で水揚量日本一を記録し続けている銚子漁港は、昨年１２月以降のサバ水揚量が８０００トンに満たない。例年なら盛漁期に一日で扱う数量だが、こうした大獲れ日が今季は皆無だ。２月は８日の時点でゼロ。漁獲物の大勢はマイワシに移っている。漁業関係者は「漁場にサバが見えない」と漏らす。[....]
２２年サンマ来遊量、０歳魚増え前年上回る
2022年8月1日 ２０２２年漁期のサンマの来遊量は、統計開始以来３年連続で最低を更新する漁獲量だった昨年に比べると、加工向け主体の０歳魚の増加で全体では上回る。ただ、低水準は依然続く見込みだ。鮮魚向けが中心の１歳魚は、９月時点の推定体重が一尾１００?１１０グラムと、昨年（１１０?１２０グラム台）に比べて痩せた状態で始まる可能性が高い。また、サンマ漁が日本の近海で本格化するのは１０月を待たなければならないようだ。 水産研究・教育機構水産資源研究所が７月２９日に発表した２２年度「サンマ長期漁海況予報（道東?常磐海域）」によると、日本漁船の漁場にたどり着いて漁獲対象となる１区（日本近海から東経１６５度まで）と２区（東経１６５?１８０度）を合計した推定資源は１１７万トンで、昨年（４５万トン）の２・６倍と一定程度の改善がみられた。特に１０月下旬までに来遊が見込める１区に一定数の群れがいた。[...
モズク性別、遺伝子で判別
2022年6月10日 沖縄科学技術大学院大学と沖縄県水産海洋技術センターの研究者らは９日、オキナワモズクの種である盤状体のオス・メスを判別するための９種の遺伝子を同定することに成功したと発表した。養殖に適した盤状体のみを選ぶことで効率的な種付けができるようになるほか、高水温耐性をもつ新たな品種をつくる交雑育種にも活用できる可能性がある。 ◇ ◇ ◇ モズクには食用部位である胞子体を生み出すオスとメスが接合した複相の盤状体と、その元となる配偶子（動物では精子や卵に相当）を生み出すオスとメスそれぞれの単相の盤状体が存在する。盤状体の形状は３種類ともほぼ同じであるため、今までは判別することが不可能だった。[....]
カニ、イクラ、タコ、異次元の高値警戒
2021年11月4日 原因不明の来遊不振や輸入魚の“買い負け”に加え、アフターコロナの需給混乱で、これまで普通に食べられていた魚の多くが食卓の危機に直面している。供給量の半分を輸入に依存するわが国の水産業。国際価格の上昇もあって、正月商材でもあるカニやイクラ、タコは、これまで経験したことのない異次元の高値に踏み込んだ。今年も残り２か月弱。今最も注目される３魚種に焦点を当ててみた。 ◇ ◇ ◇ このところ世間を賑わせているズワイガニの高騰。特産ブランドの近海物とすみ分けて一般消費される商品は、北米やロシアからの輸入がほとんど。特に１月から本格的な生産が始まるアラスカ産は、供給量・価格両面から業界を牽引する北米の花形商材だ。[....]
クジラ 調査団が塩釜を出港
北太平洋海域を対象にした２０２１年度の鯨類目視調査が２日にスタートし、宮城・塩釜市にある東北ドック鉄工から調査船・第２勇新丸（７４７トン）が出港した。北米大陸北西沖合の西経海域で大型鯨類の頭数調査などを行い、およそ２か月後に帰港する予定。調査海域内の資源状況の把握に取り組む。 同調査は日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）と共同で行っており、今年で１２回目。１９８７年の商業捕鯨禁止以降、手付かずだった鯨類の資源状況を把握するのが目的で、今回は北緯４０度以北、西経１５５度以東、１３５度以西の外国の排他的経済水域を除いた海域を対象に実施する。[....]
サンマ、過去２番目に少ない来遊
水産庁は７月３０日、農林水産省の講堂で、８?１２月の道東から常磐海域におけるサンマの長期漁海況予報結果を発表した。今後の棒受網漁の対象となるサンマの来遊量は「（史上最低となった）前年は上回るものの、（低水準だった）一昨年は下回る」という過去２番目に少ない予測となった。 ◇ ◇ ◇ 鮮魚流通の中心となる１歳魚の平均体重の予想は昨年より大きい１２０?１４０グラムで、特大、大サイズは少ない見通し。 だが、漁期を通じた漁獲物中の１歳魚の割合は５０％を下回ることが想定され、分布量の予測も調査開始以来最低（昨年は予測を行っていない）となった。[....]
政府／原発処理水、海洋放出を決定
政府は１３日午前、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開催し、処理水を海洋放出する方針を正式決定した。菅義偉首相は「廃炉にあたり、処理水の処分は避けて通れない課題」とし、風評被害を懸念する漁業関係者らの反対を押し切った。ＪＦ全漁連は同日、「極めて遺憾。海洋放出反対の姿勢はいささかも変わるものではない」と抗議声明を発表した。政府は風評対策の徹底などに対応しながら、国の基準を下回るトリチウム濃度に薄めたうえ、２年後をめどに放出を開始する。 ◇ ◇ ◇ 午前開かれた関係閣僚会議で、「政府を挙げて風評被害対策を徹底することを前提に海洋放出が現実的と判断した」とし海洋放出方針の基本方針を取りまとめた。具体的には、海洋放出に向けた許認可関係や設備工事など２年程度の準備期間のあと、放出を開始する。トリチウムを含む処理
スルメイカ“乱獲状態”、中国は日本の１０倍漁獲
2020年10月15日 水産庁は１４日、スルメイカ（秋・冬季発生系群）資源評価を発表し、両系群とも資源水準が乱獲を防ぐための措置が必要なレベルにあるとした。評価では、中国の漁獲量が昨年だけで１５万トンと推定されることも初めて明記。日本が新たな資源管理に取り組もうとする中で、中国だけでも日本の約１０倍に相当する漁獲が無秩序に行われている実態にどう対処するのか、水産庁の対応が問われそうだ。 ◇ ◇ ◇ スルメイカの資源評価は水産研究・教育機構がまとめた。それによると、主に日本海で漁獲される秋系群の資源量は５４・１万トンで過去１０年の最低を更新。親魚量は１５万トンで、乱獲防止に向けた措置が必要な限界管理基準値１８・９万トンを下回った。[....]
「新しい日常」へ方針、政府が閣議決定
2020年7月21日 政府は１７日、来年度の政策や予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（骨太の方針）や「成長戦略実行計画」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、「新たな日常」の実現に向けたデジタル化の推進や都市部への一極集中を是正・解消する地方創生の推進、防・減災の強化や国土強靭化などを柱に、農林水産業では、国内の生産基盤を維持・強化することや、水産業のスマート化の現場実装などを盛り込んでいる。 ◇ ◇ ◇ 骨太の方針は、新型コロナウイルス感染症後の新たな未来に向けての対応、国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く戦略、「新たな日常」の実現に向けた環境構築など３つの柱をもとに構成されている。全体には官民のデジタル化推進や地方創生、防災対策などを重点に取り上げているのが特徴。[....]
新型コロナ、遠洋マグロ漁にも支障
2020年3月26日 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、遠洋マグロ漁業の活動にも大きな影響を与え始めている。海外の主要補給港で船員の乗下船を規制する国が増えてきたためだ。船を外地に係船し、船員を空路で帰国させられない現状で、日本への帰港を急ぐか当初予定した漁期まで操業を続け好転を待つか、判断に頭を悩ませる船も出ている。 ◇ ◇ ◇ 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が１１日に、「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）と言える」と発言して以降、各国・地域の入国制限が勢いを増した。スペインのラスパルマス（カナリア諸島）や南アフリカ共和国のケープタウンといった、日本の遠洋船の主要基地がある国でも、外国船員の乗下船や上陸の禁止措置が始まっている。[....]
改正鯨類調査実施法が議員立法で成立、国の支援継続へ
2019年12月9日 商業捕鯨が３１年ぶりに再開したことを受け、改正が求められていた「鯨類科学調査実施法」（与野党共同提案の議員立法）が５日、衆院本会議で全会一致により成立した。関係者の間で縮小が懸念されている鯨類科学調査・捕鯨業への公的支援を当面、継続していくことが柱。調査捕鯨終了を踏まえ「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に改称。年内に施行する。 最大のポイントは、３１年ぶりの再開に至った商業捕鯨が、調査捕鯨からの大転換であり、当面、二百カイリ内での操業に限られることなど、操業が試験段階にあることを踏まえた支援措置を取る点。国は、水産基本計画の中間見直しにおいても捕鯨政策を推進。?科学調査の重点化と適切な捕獲枠の設定?クジラの捕獲や解体技術の普及支援など商業捕鯨定着までの支援?将来の捕鯨業の検討?鯨食の販路拡大や普及啓発活動を若年層対象に強化する―方針で、将来的に捕鯨産業が持続性を
秋サケ不振に強い危機感訴え、自民さけ・ます議連が総会
自民党さけ・ます増殖推進議員連盟（会長・鈴木俊一自民党総務会長）の総会が４日、党本部で開かれ、秋サケの来遊について北海道、東北など各地から危機感を訴える声が相次いだ。岩手では「沿岸漁獲が前年の２０％まで落ち込み、放流に必要な河川の捕獲も３０％にすぎない」などこれまでにない回帰率の低下など各地の惨憺たる状況が報告され、「何をどうすればいいのか。国が示してほしい」と悲鳴が上がった。 鈴木会長は「今シーズンの秋サケ回帰は、これまでに経験した事のないほど厳しい状況となっている。特に本州太平洋側が深刻で、漁業者も危機感をもっている。これまでつくり育てる漁業の代表として、培われてきたサケ・マス増殖事業の継続が困難になる恐れがある」と危機的な状況を共有した。[....]
輸出サバがエジプトで相次ぎコンテナストップ
2019年9月30日 政府が農林水産物食品の輸出１兆円を目指す中、昨年２６７億円を輸出したサバの主要国の一つエジプト向けが滞っている。理由は明確にされておらず、輸出業者は国の働き掛けによる打開策を望んでいる。水産庁は「エジプト側に話し合いの申し入れをしている」と説明するが、協議の開催時期などは未定だ。２５日に開かれた全国養殖魚輸出振興協議会の総会に続く意見交換会で明らかになった。 日本の輸出業者によると、エジプト側がサバの受け取りを拒否する例がみられるようになったのは２年ほど前からで、ノルウェーやオランダ、アイスランドも対象に、アニサキスがいる可能性などを理由としているという。このため輸出に際し同趣旨の証明書発行などを求められることがあるが、該当する証明書を発行する機関はなく、輸出している魚は冷凍品で「マイナス２０度Ｃ以下で２４時間以上保存する」という基準もクリアしているため、安全衛生上は
駿河湾サクラエビ資源回復傾向、県が産卵調査報告
2019年9月25日 静岡県駿河湾サクラエビの不漁を受けて漁業者、加工業者、有識者や県で組織する情報連絡会の会合が２０日、静岡市のＪＦ由比港漁協で開かれた。県水産技術研究所から産卵調査の中間報告が行われ、資源は回復傾向にあることが説明された。[....]
台風１５号／東安房停電でアワビ死滅、千葉９億円被害
台風１５号が直撃した千葉県では、外房地区の水産業が施設の破壊など直接的な被害に加え、長期間続いた停電による影響も大きい。ＪＦ東安房漁協（本所・南房総市、佐藤光男組合長）では、陸上で蓄養していたアワビやイセエビが大量に死滅した。特にアワビは今漁期最後の漁獲物で、高値での取引が見込まれていたという。 イセエビやアワビ、サザエなど磯根資源を蓄え、育てている川口蓄養場は、１週間の停電が続いた。その間、水槽の水循環ポンプやエアレーション、冷却装置が使用できず、約４トンあったイセエビの大半が死滅。サザエは全滅した。漁協の水揚金額で高い割合を占めるアワビは、５日に一般漁場で今期の漁を終え、輪採方式を取る造成漁場での漁期は１５日まで残っていた。長谷川繁男事業部長によると、「１１月まで、例年高値で売れる時期」ということから、十分な数量を残していたという。一部は保冷車などで凍結保存したが、半数に近い約６００キ
日刊水産経済新聞 ｜THE SUISAN-KEIZAI DAILY NEWS
2019年9月6日 今期サンマ漁は盛漁期の９月を迎えてもなお、累計水揚げが前年同期のわずか１割程度と、著しい不漁に見舞われている。漁場ははるか遠方の公海で、魚体も小ぶりと「三重苦」の状況。漁業、加工、流通関係者からは「サンマで仕事ができない」「こんなことはかつてなかった」との声が漏れるなど、業界に衝撃が走っている。 今期のサンマ水揚げは、主力の１００トン以上の大型棒受網漁船が初水揚げした８月２６日こそ全国で５００トン超を記録したものの、その後は数トンから１００トン台で推移。漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）によると、９月３日までの累計水揚げは１０６３トンと、すでに１万トン以上を積み上げていた昨年の約１割。例年の盛漁期なら一日で水揚げしてしまうほどのボリュームしか生産できていない。道東の棒受網漁船の船主は「これだけの不漁は異常で、もはや天災だ」と訴える。[....]
日刊水産経済新聞 ｜THE SUISAN-KEIZAI DAILY NEWS
2019年9月3日 福島県水産海洋研究センターがこのほどまとめた沿岸漁業による海産物の緊急時モニタリング結果によると、２０１９年７月の放射性セシウムは全検体が不検出だった。月間で不検出割合が１００・０％になるのは１７年９月以来で１年１０か月ぶり。[....]
漁業「裏作」７万隻のうち２割、１８年センサスで判明
2019年8月29日 ５年に１度実施される漁業センサス（農林水産省調査）が２８日発表され、主要な漁業種類以外に行われる、いわゆる「裏作」操業の実態が明らかになった。調査項目の大幅な見直しによるもので、「裏作」操業が全動力漁船約７万隻のうち２割（約１万４０００隻＝主として沿岸漁業漁船）を占めることや、沖合底びき網や大中型まき網の大海区別の主力水揚げ魚種の実情、農業との兼業実態なども判明。資源管理や漁業構造の将来像を検討するうえで貴重な資料になりそうだ。 ２０１８年漁業センサスは、１３年に比べて調査項目の大幅な見直しが実施され、これまで不明だった漁船の操業実態がさまざまな角度から明らかになっている。特に、指定漁業や定置、養殖用の漁船を除く１トン以上１５トン（または２０トン）未満の沿岸漁船と、指定漁業のサンマ棒受網漁船を含む約３万９０００隻の中で、「裏作のある漁船」は約１万４０００隻と全体の約３
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ロシア「連行」受け入れられぬ、自民党水産役員会抗議
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