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イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05%という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を
■編集元:ニュース速報+板より「【経済】 全原発停止なら…電気料金月1千円アップと試算」 1 ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ :2011/06/13(月) 23:20:48.70 ID:???0 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3
「東電だけを悪者にするのは無責任。日本人全体に責任がある」という小学校6年生ゆうだい君に、大人は何と答える 少年犯罪が続発したとき、「なぜ人を殺したらいけないのか」という子どもの問いに、大人が頭を悩ませたことがあった。今回の問いは、それより難問かもしれない。日本を原発列島にしたのは誰なのか。 原発を造ったのは誰ですか 〈突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です〉 こんな書き出しで始まる一通の「投書」が大反響を呼んでいる。この投書は毎日小学生新聞編集部に届けられたもので、都内に住む小学校6年生「ゆうだい君(仮名)」が、その筆者。 内容は同紙3月27日付紙面に掲載された元毎日新聞論説委員で経済ジャーナリストの北村龍行氏が書いた「東電は人々のことを考えているか」というコラム(「NEWSの窓」)に反論するというもの。投書は5月18日付の毎日小学生新聞に掲載され、翌日には毎日新聞夕刊社会面でも大きく
2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 (文字おこし、始め) 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子
世田谷新区長、保坂展人氏曰く、今回の勝利は区民の良識によるものとのご高説である。 問題は区民の良識なるものの中身が意味不明な点である。保坂氏は今回の選挙を、原発から再生可能エネルギーへに焦点を当て戦われ勝利されたと理解しているが、一体世田谷区として具体的にこれをどう進めると言うのだろうか? 大震災の余震が毎日続き、原発事故の影響がどこまで拡がるのか判らない時期に行なわれた選挙で「原発依存から自然再生エネルギーへ」と訴えたことや、「心ある被災地支援を徹底しよう」、「区民参加の世田谷をつくろう」と呼びかけたことを積極的に評価して頂けたと感じています。 脱原発と言った所で、世田谷区が新たな原発建設計画を進めていた訳ではない。それとも、密かに下北沢や三軒茶屋のビルの地下にコンパクトなマイクロ原発を建設する計画でもあったのだろうか? 或いは、原発との共存共栄路線の継続を決めた敦賀市の様な市町村を暗に
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、1か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。 引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、6000人以上とされる5市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。 「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」 村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性(50)が23日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。
内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、4月5日の時点で、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・143テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月12日、大気への推計放出量を「毎時約1テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度(INES)に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、1日の放出量は154テラ・ベクレルとなった。3か月、この状態が続いた場合の放出量は、INESの「レベル6」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量
原発推進を目的にした東電や政府の隠蔽や嘘は、きたない嘘。 原発反対を目的にした原発反対派の煽りや嘘は、きれいな嘘。 そんなわけ、ありませんよね。 /人◕ ‿‿ ◕人\「君たちはいつもそうだね。事実をありのままに伝えると決まって同じ反応をする。 わけが分からないよ」 電力は経済を支える血流である一方、原発の巨大な危険性も明らか。 だからこそ、煽りや嘘はできる限り排されるべきです。 正確な情報や認識こそが必要です。 原発を本気で削減や廃止したいというのならば。 「経済への影響も考えつつ(経済がしっかりしないと震災復興も出来ませんよ)、現実的に可能なプランを考えなくてはいけない」わけです。 それには例えば、「代替のエネルギー源を整える間、既存の原発の効率性・安全性を高めるため積極的に改修する」といった発想も合理的に考える余地がある・・・・・・というより、当然考えられるべきでしょう。 非現実的に計
ウエディングカメラマンの裏話*結婚式や写真撮影にまつわるアンなことやコンなこと 結婚式の舞台で繰り広げられる幸せあり笑いあり涙ありな裏話を結婚式のフォトグラファー目線で書いています。【撮影依頼について】結婚式、七五三、お宮参り、成人式、広告などの撮影を3.5万円から承っていますお気軽にお問い合わせ下さい、webの紹介をさせていただきます。 東日本大震災の被害の中の一つと言われることが今起こっています。 川崎市が福島のゴミの受け入れをするよう決定したら、 市民から「ゴミで被爆するから受け入れるな」と2000件の抗議があったそうです。 被爆するほど放射能汚染したゴミなんて福島から川崎まで運べるわけがないんですけどね…。 また福島県から千葉県に避難してきた男の子、 千葉県の学校に転校した際に「放射能がうつる」と、 むごいいじめにあっていたなんてニュースもありました。 「そんなくだらないイジメをす
いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる1カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに54基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第1原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯(しんし)に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思
福島第一原発の事故を受け、政府の「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で12日、一部地区の住民が避難対策費として1世帯あたり500万円などを支給するよう町に要望したことがわかった。 政府は11日、原発事故で積算放射線量が高くなると予想される地域を計画的避難区域にすると発表。川俣町は12日、町南東部の山木屋地区の一部が対象に含まれるとの見通しを地区住民の代表に説明した。 同地区はこれまで原発から30キロ以上離れていて避難指示や自主避難の要請もなかった。住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、経済的負担を強いる」と強く反発した。 そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の移転費の補償などに加え、1世帯あたり500万円と、家族1人あたり30万円の避難対策費を今月中に支給するよう要望。一部の費用は国に支出させるよう町に求めた。町は
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