菅首相、長男勤務先から個人献金500万円 総務省幹部の会食相手から「選挙のお見舞い」＜接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
東京新聞:柔道事故後絶たず 元指導員有罪 安全教育徹底課題:社会(TOKYO Web)
長野県松本市の柔道教室で教え子に投げ技をかけ、重度障害が残るけがを負わせたとして、業務上過失傷害罪で強制起訴された元指導員に有罪を言い渡した長野地裁判決は、柔道での指導中の事故防止に重い課題を突き付けた。専門家によると、柔道中の事故は長年「不慮の事故」として見過ごされてきたといい、子どもへの安全な指導方法の徹底が求められる。 学校内事故に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授は二〇〇九年九月、部活動などで一九八三～〇八年度に百六人が柔道による事故で死亡した実態を初めて公表し、衝撃が広がった。 四月三十日の長野地裁判決によると、当時小六だった沢田武蔵さん（１７）が稽古中、指導員だった小島武鎮被告（４１）に片襟体落としで投げられ、急性硬膜下血腫で重度の意識障害に陥った。内田准教授によると、この松本市の事故と同じように、頭にけがを負う共通点が多く、「教訓はその都度生かされてこなかった」と指摘する。
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明:政治(TOKYO Web)
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
2012衆院選:国に裏切られた 障害者 変わらぬ重い負担:衆院全国
違憲訴訟が和解し、招かれた首相官邸で記念撮影した深沢さん親子。晴れやかで、これから良くなる気持ちでいっぱいだった 立法府である国会の仕事は、人々の暮らしを支える法律をつくることだ。小泉政権時代に成立した障害者自立支援法は、障害者に重い負担を求めるものだったため「生存権を侵害する」と猛反発を受け、各地で違憲訴訟が起きた。政権交代後、裁判で和解した国は廃止を約束したが、反故（ほご）にした。国の約束の「軽さ」に不信感を抱きながら、選挙戦で語られる一語一句に耳を傾ける母子がいる。 （柏崎智子） 十四の地裁で起こされた違憲訴訟がすべて和解した二〇一〇年四月二十一日午後、原告団の深沢直子さん（４６）＝東京都東大和市＝や母親智子さん（７５）＝三鷹市＝らは、首相官邸へ招かれた。当時の鳩山由紀夫首相は「障害が重いほど負担が大きく厳しい法律だった。廃止し、新しい法律を皆さまと作りたい」と話し、一人一人と握手し
東京新聞:柔道「必修化」７カ月 安全対策 後手のまま:暮らし(TOKYO Web)
今年四月から中学校の体育で柔道など武道が必修化され、多くの学校で二学期から授業が本格的に始まった。だが、授業は年間でわずかに十数時間。それで武道が身に付くかは、はなはだ疑問で、移行期の昨年には初心者同士が柔道の模擬試合をして、重傷を負った事故もあった。必修化の問題は以前から指摘されていたが、対策は後手に回っている。 （細川暁子） 今年一月、川崎市の中学校で柔道の授業中に重傷事故が起きた。当時、中学一年生の男子生徒が試合形式の「乱取り」で同級生に大外刈りをかけられ、首と後頭部を強打。二人の体重差は二十キロ、身長差は十センチあった。
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東京新聞:隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。 （杉藤貴浩） 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は
東京新聞:杉並の小学校で不適切授業 正解は「人を殺すこと」:社会(TOKYO Web)
東京都杉並区は２３日、区立浜田山小学校で女性教員（２３）が３年の児童に「人を殺すこと」が正解とするクイズを出して答えさせる不適切な授業をしていたと発表した。区教育委員会は保護者に謝罪、教員の指導に努めるとしている。 区教委によると、授業は３年の児童２１人を対象にした１９日の算数の時間。教員が「３人姉妹の長女が自殺して、葬式が行われました。次女と三女が、参列した男子が好きになりました。次女がこの男子と再び会うにはどうすればいいですか」と質問。児童の一人が「次女が三女を殺せばまた（葬式で）会える」と答えると、正解とした。 ２１日に授業の内容を記載した匿名の手紙が小学校に届き、区教委が調査した。教員は「算数の課題が終わり、学生時代に覚えたクイズをしてしまった」と話し、反省しているという。
東京新聞:京都地裁、強姦事件で少年に無罪 「故意認められぬ」:社会(TOKYO Web)
京都府向日市で２００８年、高校３年だった少女に睡眠薬を飲ませ強姦したとして、集団準強姦の罪に問われた同市の無職の少年（１９）に京都地裁（宮崎英一裁判長）は２０日、「睡眠薬と認識しておらず、少女を抵抗不能にする故意があったと認められない」として無罪判決を言い渡した。 共謀したとして起訴されたアルバイトの少年（１９）については、睡眠薬の認識があったとして準強姦未遂罪を適用し懲役３年、保護観察付きの執行猶予５年を言い渡した。求刑は２人とも懲役４〜７年以下の不定期刑。 宮崎裁判長は「抵抗したくてもできなかった」とする公判での少女の証言についても「携帯メールで助けを求める機会があり、（証言には）不自然な点がないとはいえない」とした。 京都地検の杉山治樹次席検事は「予想外の判決。内容を精査して上級庁と協議し対応したい」とコメントした。
東京新聞:当面警察内ルールで ＤＮＡ採取で国家公安委員長:社会(TOKYO Web)
東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。
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