料理は家電に作らせた方がぜったいおいしい、勝間和代さんが語るスマートクッキングの極意経済評論家で中央大学ビジネススクール客員教授を務める勝間和代さんにお会いしてきた。勝間さんは以前から「スマートクッキング」を提唱し、この連載で取りあげたさまざまな新世代調理家電を徹底的に使いこなしていると聞いたからだ。公式ブログ「勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ」でも、時産調理家電の代表格であるシャープの電気調理鍋「ヘルシオ ホットクック」などを活用した話題がしばしば登場する。5月中旬、勝間さんが経営するレンタルキッチンスペース「クスクス」（東京・五反田）を訪ねた。
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
炎上した「20億円プロジェクト」、なぜオルビスは火を消せたのか
化粧品通販大手のオルビスは2014年3月から、公式サイトの機能を大幅に強化した（画面）。アクセスしてきた顧客の属性や購買履歴を分析し、表示するWebページを動的に生成。表示する化粧品やサプリメントの価格を、リアルタイムで変更しているのだ。 ある化粧水の場合、過去に同一商品を購入した経験のある顧客には1500円を提示し、ない場合は「特別価格」として1300円で販売するといった具合だ。価格だけではない。ダイエット食品の購入経験に応じて、関連商品が当たるキャンペーンサイトに誘導したり、「美白に興味がある50代女性」に絞ってクーポンを配信したりしている。 「顧客一人ひとりの属性や嗜好に合った情報を、素早く提示できるようになった」と、オルビス情報システム部長の前山純男は自信を見せる（写真1）。消費増税前の駆け込み需要を割り引く必要があるが、購入単価の向上などで手応えを感じているという。 以前は、顧客
「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが呼びかけ
東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」
世界のシリコンウエハーの4分の1の生産が停止、IHS iSuppliが報告
米調査会社IHS iSuppliは米国時間2011年3月21日、東日本大震災の影響で世界のシリコンウエハーの4分の1の生産が止まっているなどとする調査結果を報告した。信越化学工業のシリコンウエハー子会社、信越半導体の白河工場（福島県西郷村）が操業を停止しているほか、米MEMC Electronic Materialsの宇都宮工場（栃木県宇都宮市）も停止している。信越半導体では世界のシリコンウエハーの20％を、MEMCでは5％を生産しており、2社の操業停止は世界の半導体業界に大きな影響を及ぼすとしている。 信越半導体はDRAMやNAND型フラッシュメモリーなどの製造に使われる300mmウエハーを生産している。信越化学工業では製造設備の損傷を確認しており、信越半導体グループのほかの工場で生産体制を整備するとしているが、現時点でどの程度の時間を要するか明らかになっていない。MEMCも地震直後から
NTTデータが「COBOLクラウド」開始、メインフレームからの移行コストを最大5割減
NTTデータは2011年1月27日、メインフレーム上のCOBOLアプリケーションを手直しをせずに同社のクラウドサービス上に移行するサービス「COBOLクラウド」を開始した。同サービスを使わずにメインフレームからオープンシステム上に移行する場合と比べて「最大で50％の費用を削減できる」（同社）とする。 COBOLクラウドの稼働環境は、NTTデータのクラウド基盤サービス「BizXaaS（ビズエクサース）」上に、同社が独自開発したオープン系OS向けCOBOL実行環境「PORTOMICS」を組み合わせたもの。バッチジョブ制御や階層型データベースへのアクセスなど、メインフレームのOSやミドルウエアが提供する機能を追加したという。 今回のCOBOLクラウドの移行対象は「基本的にすべてのメーカー製メインフレーム」（同社）とする。PORTOMICSを使ったマイグレーションサービスの経験を生かしてそろえてき
Twitterは「リーダー型の男性」、mixiは「リーダー型の女性」、ニコ動は「内向型の男性」に人気
市場調査などを手がける日経BPコンサルティングは2010年7月29日、6月に実施した「ソーシャルメディア利用実態調査」の結果を発表した。それによると、最近注目度が集まっているTwitterには「リーダー型の男性」、mixiには「リーダー型の女性」、ニコニコ動画には「内向型の男性」が相対的に多く集まる傾向があることが分かった。 この調査では、AmebaやTwitter、ニコニコ動画、mixi、モバゲータウンなど国内29のサービス・プラットフォームについて、どこに、どんな利用者がいるのかを、ソーシャルメディアのユーザー1200人を対象にしたアンケート調査をもとに分析した。分析手法は大きく2つあり、「オンライン行動属性」と「心理クラスター」がある。 「オンライン行動属性」とは、オンライン上での行動をベースに、ソーシャルメディアへの関与度をモデル化したもので、ユーザー全体を4つのカテゴリに分類した
「の」を3つ以上連続して使わない
今回は、助詞「の」の使い方について、学習しましょう。まずは、次の文章を読んでみてください。 どこが問題？ ここが問題！ 一文に「の」が連続して3回以上使われている 同じ文章の中に「～の～の～の」と「の」が連続して3回以上続くと、文が間延びした感じになり、稚拙な印象を与えてしまいます。これは口語的な表現に近いためだと考えられます。 これで解決！ 他の言葉に置き換える、または「の」を省略する 「の」の連続使用は2回までとし、3回以上連続させないためには、以下のように、他の言葉で置き換える、または省略する方法があります。 ・場所に関すること：「～の」を「～にある」「～にいる」に置き換える。 例：「会議室の机の上の…」→「会議室にある机の上の…」 ・時に関すること：「～の」を「～における」に置き換える。 例：「入社時の注意点の話の内容…」→「入社時における注意点の内容…」 ・対象に関すること：「～
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
さよならハッピー・ワーカー
「どーですか最近」と、コンサルタントをやっている知人に聞いてみたら、意外なことに「この不況でさすがに価格交渉は厳しくなったけど、依頼は逆に増えてきているかも」などという答えが返ってきた。「まあ、それだけ危機感が強まっているということかなぁ」と。 考えてみれば、私たちはこのところずーっと、危機感を抱きっぱなしである。バブル経済の崩壊でえらいことになって、ちっとも回復できないまま日本は長期にわたる不況期に突入し、後に「失われた10年」とか「いや20年」とか呼ばれることになった。「このままではマジヤバイかも」と多くの企業が危機感のボルテージを上げ、新興国の目覚しい躍進ぶりを目の当たりにしてそれが一層高まり、世界不況の到来でとうとう沸点に達したということか。 「大変だぁ」ということで、多くの企業が現状を打破すべく「改革」をぶち上げた。節目では大規模なリストラを断行し、継続的に優良とされる企業を手本
COBOLこそスピード経営に必要
家電通販最大手のジャパネットたかた。同社における開発言語のメインはCOBOLだ。通信販売で取り扱う商品は日々追加され、客先でのセッティングといった付帯サービスも多様化している。情報システムを統括する星井龍也専務執行役員は、「こうした状況変化に迅速に対応するためには、COBOLの高い生産性が必要だ」と語る。（聞き手は井上英明＝日経コンピュータ、写真は林田大輔） メインの開発言語にCOBOLを据えていると聞く。 2008年1月、基幹システムをメインフレームからUNIXサーバーにオープン化するプロジェクトを開始する際に、「当社はメインの開発言語をCOBOLとする」と宣言しました。26人いる情報システム部員の全員が、COBOLを読み書きできるようにしています。それまでは、COBOLを読み書きできる部員は3人だけでした。 当社のシステムにおいて基幹となるのは、販売管理システムです。お客様からの注文や
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