永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、15万人という大規模な軍隊を持つ。19〜34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。 だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。 結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。 国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は「軍隊と安全保障の強化に対する信任だ」と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。 国民投票を呼び掛けた平和団体「軍隊なきスイスを目指す会」も、この結果を予想していたようだ

東京電力福島第一原子力発電所で、作業のミスによる汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、現場の士気の低下などが背景にあるという認識を示したうえで、今後、東京電力から提出される改善策を見定めたいと述べました。 原子力規制委員会の田中委員長は、９日の定例会見で、福島第一原発でミスによるトラブルが相次いでいることの原因を問われたのに対し「作業環境をよくすることと、一人一人の士気を保てるようにしないと、こうしたトラブルは防ぐことはできない。前向きに取り組めるときや作業環境がよいときはミスは少なくなるが、今はそうなっていないのではないか」と述べ、現場の士気の低下や作業環境の悪さが、背景にあるという認識を示しました。 そのうえで、実際の作業を協力会社の作業員が行う現場が多くあることを踏まえて、「ミスを防ぐには、発注者である東京電力の社員が、きちんと責任を

大阪市東成区の病院で２０１１年末、入院中の男性（当時６２歳）の車椅子などに火を付けて死なせたとして、傷害致死罪に問われた無職川端達指(たつし)被告（６２）に対する裁判員裁判の判決で、大阪地裁は８日、無罪（求刑・懲役１０年）を言い渡した。長井秀典裁判長は「被告が現場の部屋にいたとする目撃証言は信用できず、犯人とは認められない」と述べた。 川端被告は１１年１２月２５日午後、入院中の病院の一室で、男性の車椅子に結びつけられたシーツにライターで火を付け、男性に全身やけどを負わせて死亡させたとして起訴された。 看護師１人と患者２人が「被告が現場の部屋にいた」と証言したが、川端被告は捜査、公判段階を通じて無罪を主張し、弁護側も「証言は誘導された恐れがある」としていた。 判決で長井裁判長は、「被告は現場で消火活動に加わっており、目撃者が出火当時の記憶と取り違えている可能性も否定できない」と指摘。他の目撃

【生田大介】ファミリーレストラン大手「サイゼリヤ」は、来春の消費増税後も、主要メニューの税込み価格を据え置く方針を決めた。増税分はコスト削減で吸収する。外食大手で据え置きを表明したのは初めて。堀埜一成社長が９日、２０１３年８月期決算の会見で明らかにした。 　看板商品として知られる税込み２９９円の「ミラノ風ドリア」は据え置く。ほかに３９９円や４９９円など増税分を上乗せすると「大台」を超える商品はできるだけそのままの価格にするが、一部の商品は増税分を上乗せする。 　堀埜社長は「５００円の日替わりランチでは、ワンコインを超えるか超えないかでイメージが相当違う。死守したい」と表明。「実質的には（本体価格の）値下げとなり、これが当たればお客が増える。増税を追い風にしたい」とも語った。 関連記事讃岐うどん店、消費増税に悩む　値上げためらう理由とは10/3首相ＦＢ、増税反対目立つ　「いいね」は１万件超え

2020年東京オリンピックが決定してからというもの、根強かった誘致反対の声はすっかり鳴りをひそめた。だが、歓迎ムードに抗してあくまで反対を訴え続ける人々がいる。今年1月に結成された市民団体「反五輪の会」（http://hangorin.tumblr.com/）だ。 「反五輪の会」がオリンピック開催に反対する最大の理由は、それが社会的弱者の排除・抑圧につながるからだという。大きなスポーツ・イベントのたびにホームレスが排除される現象は、世界中で起きているのだそうだ。日本でも、2002年日韓共催サッカーW杯の会場となった大阪・長居公園から野宿者のテントが強制撤去されたことがある。「反五輪の会」は、今後7年間続く競技場建設と再開発ラッシュによって、東京中でホームレスの排除が行われることを危惧している。 実は、すでに排除は始まっている。今年3月4〜7日のIOC評価委員会の候補地調査に先立ち、視察

■高村正彦・自民党副総裁 　政府・与党で経済対策パッケージを決めたが、これからは企業経営者の出番だ。特に、不当に抑えられているとも言える非正規の方の賃金を上げてほしい。「同一労働、同一賃金」に反することは正義に反するし、限界生活を送っている方たちの賃金が上がるということは、そのすべてが消費に使われるということだから、経済政策的にも有効だ。 　かつて高コスト構造と言われた時代にはコストカットはそのまま正義だったが、デフレから脱却しようという時には、人件費のコストカットは正義でもなければ、適切な経済政策とも言えない（党本部で記者団に） 最新トップニュース

大阪・堺市のガソリンスタンドで起きた窃盗事件で、無関係の男性が誤認逮捕された問題で、大阪府警察本部は不十分な裏付け捜査に加え、男性の取り調べの際、捜査員が「汚れた手で子どもの頭をなでられるのか」といった屈辱的と受け取られかねない言動をとっていたことを明らかにしました。 大阪・堺市の４０代の男性は、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され８５日間にわたって身柄を拘束されましたが、ことし７月、事件とは無関係だったとして釈放され、起訴が取り消されました。 この問題について大阪府警察本部は８日、逮捕の決め手にしていた防犯カメラの時刻表示のずれを確認せず、裏付け捜査も不十分だったことなどが誤認逮捕の原因になったとする検証結果を公表しました。 さらに、男性の取り調べで捜査員が「あなたの汚れた手で子どもの頭をなでられるのか」といった屈辱的と受け取られかねない言動をとっていたことを明らかに