【AFURIが、「雨降AFURI」という日本酒を販売している企業を商標侵害で提訴したことで、ネットで炎上している件について】 お騒がせして申し訳ございません。...

琥珀フォーラムの会場に飾られていたプーチン露大統領の写真＝ロシア西部カリーニングラード州スベトロゴルスクで2023年6月22日、大前仁撮影 「10年前に買っていたチーズの8割は外国産だったが、今ではロシア産しか買わなくなった。国内産のチーズの質が高くなったからだ。これも外国が科した制裁のお陰かもしれない」 北国ロシアの首都モスクワで外気温30度前後の暑さとなった8月上旬、首都郊外ではチーズなど国内産の農産物を販売するフェスティバルが催された。350を超す業者が参加し、国産の農業機械も展示された。 冒頭のように語った50歳の男性セルゲイさんは、会場の敷地内にある工場で作られたチーズを買いに来る常連客だという。 ロシアが2022年2月にウクライナでの「特別軍事作戦」を始めると、欧米諸国や日本から多分野で制裁を科された。これに対し、プーチン大統領は一連の制裁を逆手に取り、国内の産業を発展させる好

――CCS規格を牽引してきた欧米メーカーがテスラ規格を採用し、日本発のチャデモ規格は選ばれませんでした。北米でのチャデモ規格はどうなるのでしょうか。 別にチャデモの状況が変わったわけではないし、損害が発生するわけでもない。チャデモは規格を売って儲けるわけではなく、日本の自動車メーカーが勝つように世界各地に仕向けるわけでもない。EVのバッテリーが高いという問題を解決するために、急速充電だけでなく放電を含む仕組みを便利で安全に提供しようとこれまで活動しようとしてきた。 チャデモは、無料で使える安全・確実に充電できる技術だから「ノウハウを提供して使いませんか」と電力会社といったインフラ側から提案していきたい。充電インフラになると、アメリカの電力の送配電会社が責任を持ってやるべきではないかと思う。彼らも慈善事業ではないため、それなりに苦労するわけだが、今後はEVが再生可能なエネルギー源にもなる。ま

日本赤十字社東京都支部は関東大震災から100年になるのにあわせて当時を描いたとされる絵画を題材に生成AIを使って新たな「証言」を作り、展示する催しを25日から開く予定でしたが、中止すると発表しました。 AIが作り出した文章を「証言」と表現することに懸念する声が上がっていて、支部は「より慎重な検討が必要だったと深く反省している」としています。 日本赤十字社東京都支部では、100年前の関東大震災について関心をもってもらおうと当時の救護活動を描いたとされる大正時代の絵画を元に生成AIを使ったプロジェクトを始めました。 まず、絵に描かれた20人の被災者を写真のような肖像画にしました。 そして、被災者の体験談などの文献からあわせておよそ60万字をデータベースにしたうえで、肖像画の人物が語ったような「新証言」を作り、あすから支部などで展示を行う予定でした。 ところが、支部によりますと、AIが作り出した

『Everypixel Journal』が行った最近の調査によると、画像生成系AIが一般公開されてからわずか1年間で150億枚もの画像を生成していたことが明らかになったという。 あまりピンとこないかもしれないが、その凄さを写真の歴史に照らしてみればわかる。 1826年にフランスの発明家、ニセフォール・ニエプスが世界初の写真を撮影してから1975年までの150年間で、撮影された写真の数は150億枚。AIはたった1年でその数を生成したのだ。 1年でこうなのだから、来年の今頃にはどうなっているのか想像するのも難しい。画像生成AIは驚くほどの速さでクリエイティブの世界を変えつつある。

日本写真家協会は8月23日、生成AIで作成した画像は「二次的著作物」にあたり、原著作者の権利を保護するルール作りが必要だと問題提起する文書を公開した。 同協会がWebサイトで公開した「生成AI画像についてその考え方の提言」によると、日本の著作権法は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義していることから、生成AI画像は既存の著作物を元に新たな画像を作成する「翻案（二次的著作物の創作）」にあたるという。 二次的著作物とは「キャラクターの絵から着ぐるみを作ったり、小説を映画化したり、ある外国の小説を日本語に翻訳した場合のように、一つの著作物を原作とし、新たな創作性を加えて創られた著作物」（文化庁、著作権解説集より）を指す。 しかし生成AI画像の場合、見ただけでは原著作物が何であるのか判断できない。このため同協会は、生成AI画像に原著作物の著作者名や出典、利用者などを明示する義務を設

日本赤十字社（日赤）は8月24日、「関東大震災100年プロジェクト」の一部として計画していた、生成AIを使った企画展示とWebサイトへの掲載を取りやめると発表した。「本来の意図が伝わらず一部で誤解を招いた」としている。 取りやめるのは、東京都支部が企画した「100年前の100人の“新”証言　～データとAIで紐解く、あの日に起きたこと。」。東京都支部の1階エントランスの壁に飾られている、関東大震災当時の赤十字の救護活動を伝える絵に描かれた避難民たちをモチーフにした。 ChatGPTをベースとするLLMに当時の文献60万字以上の情報を読み込ませ、震災発生当日に起こったことを被災者が語るショートストーリーを作成した。100人のうち20人については人物画像もAIで生成した。 しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に「証言を生成はない」「AIねつ造」「冒涜では？」など批判的な声が多く上がった。中

イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00594,166 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危