総選挙を前にテレビ討論会に出席した労働党と保守党の党首。その影では、AIが無所属で立候補していた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 企業をはじめ社会のさまざまな場面で進む生成AIの活用。最近では、選挙に立候補するAIまで登場している。 大量の情報を取り込み、分析するAIは住民の意思を集約するという面では適任だが、政治家には倫理に基づいて判断し、社会を導くという責任も負っている。 政治の世界でどこまでAIが活用されるかは、政治家が自分たちの存在意義をどこまで発揮できるかにかかっている。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 英国で立候補した「AIスティーブ」 7月4日、英国で総選挙が行われる。ウクライナやガザなど国際情勢が緊迫する中、同国の行方を占うことになる重要な選挙だが、ある1人の候補が注目を集めている。その名は「AIスティーブ」――文字通り、AI（人工知能）の政治家だ。 といっても、ロ

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ

韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

（田丸 昇：棋士） 将棋史に残る絶妙手 藤井聡太二冠（18＝棋聖・王位）が今年3月、松尾歩八段（41）との竜王戦の対局（2組ランキング戦決勝）の終盤で指した▲4一銀は、「将棋史に残る絶妙手」として、棋士をはじめ多くの人たちから絶賛された。 その一手はメディアに大きく報じられ、私は「▲4一銀はどれだけすごいんですか」と、将棋を指さない人からもよく訊ねられた。そこで、当日の状況も含めて、なるべく簡明に解説する。

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

京都アニメーション放火殺人事件の、35人に及ぶ犠牲者の実名を報道すべきか、あるいはするべきではないか、という議論を前々回取り上げました。 警察が捜査の結果、判明した被害者の実名を「非公開」にするのは、様々な点から絶対に避けるべきです。 しかし、公安当局が「情報公開」した内容を、何でもすぐにマスメディアが「報道」してしまうことは、それと同義では全くありません。 特に1930～40年代前半まで、戦時中の報道規制からの反動で「知る権利」「報道の自由」が謳歌された、いわば70年前の常識で「報道」を考えることは、グローバルネットワークが完全に普及した21世紀においては、単なる時代錯誤、勘違いでしかありません。 いったん不特定多数に公開されてしまった情報は、「覆水盆に返らず」で、取り返しがつかず、本質的には二度と回収しきることなどできません。 そして、回収に向けて情報の主体である側、例えば、事件の被害

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

日経平均が1万7000円台に入り、株価はやや上昇傾向だ。これは一時的なアヤなのか。 「いや、これから壮大な株価上昇が始まります。8000円から2万円へと2.5倍になったアベノミクスの最初の状況と同じスケール、第2段の始まりです。年末には日経平均2万円を超す可能性が高い。2020年までに3万円になっても不思議はない」 こう明言するのは、強気の証券アナリストである武者陵司・武者リサーチ代表だ。「2年で2％」という日銀の物価押し上げは実現していないが、有効求人倍率年は25年ぶりの高水準、失業率も3％に低下して、低率ながら賃金が上昇。住宅家賃も上昇基調にあり、デフレ脱却の基盤は整いつつある。 そのもとで、9月の日銀の政策決定により長期金利がゼロに固定された。借金して株や不動産を買っても損するリスクは大幅に低くなった。金融庁もリスク規制に厳しかった従来の金融政策を大転換、「リスクテイク促進」を民間金

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候

安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の

米ワシントンD.C.の米連邦準備制度理事会（FRB）本部（2011年8月9日撮影、資料写真）。2014年10月に量的緩和（QE3）を終了させた。(c)AFP/KAREN BLEIER〔AFPBB News〕 アベノミクスの3本の矢の1つ「大胆な金融政策」の具体策として実施されている日銀の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」によって、外国為替レート（以下、為替レート）は1ドル＝120円程度の円安・ドル高となっている。 円安・ドル高は、日本の輸出企業にとっては一陽来復となり、企業業績の回復をもたらしているが、円高で日本経済、特に輸出企業が苦しんだように、今や、米国経済はドル高による悪影響が顕在化し始め、特に輸出企業はドル高で苦しみ始めている。 ドル高と原油安が製造業を直撃 ドルに対する様々な為替レートを米国との貿易額で加重平均して指数化した「ドル実効レート」に米国との物価格差を考慮した「ドルの

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

2013年のチェスの世界選手権でマグヌス・カールセン氏（左）がビスワナサン・アナンド氏（右）に代わる世界王者の座に就いた〔AFPBB News〕 ノルウェー人チェスプレーヤーのマグヌス・カールセン氏（23歳）は11月23日、インドのビスワナサン・アナンド氏に勝ち、世界チャンピオンの称号を保持することができた。 だが、カールセン氏はとにかく史上最強だというトップレベルのチェス界の見方を一段と強めたのは、彼がアナンド氏を破った驚くべき方法だった。 彼は新しいアイデアを与えてくれる膨大な数のセコンド（アシスタント）のチームや、事前に対局の戦略を用意するスーパーコンピューターが何台も詰め込まれた部屋なしで勝利を収めたのだ。 ソフトウエア会社チェスベースの共同創業者、フレデリック・フリーベル氏の言葉を借りれば、カールセン氏の勝利は「テニスプレーヤーが時代がかった木製ラケットを1本持ってウィンブルドン

「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦　オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求

ドイツでは去年からしばしば、この国のバブル崩壊が話題になっていた。 長年、キプロスの銀行は、魅力的な金利を売り物に投資家のお金を集めていた。税金は安く、法律は抜け道がいっぱいで、マネーロンダリングはし放題。 一時は国家経済の70％が金融による収入。その挙句、銀行資産が経済規模の8倍と、まことに不健全な状態となり、しかし、まさにそのおかげで、長い間、キプロスは好景気で潤っていた。 キプロスが脱税天国になったのは、何も最近の話ではない。政府はすでに1970年代に、ヨーロッパ、アフリカ、中東の真ん中という地の利を生かして、自国を、スイスとまではいかなくても、リヒテンシュタイン並みのタックスヘイブンにしようと図った。 さらに、1990年にソ連が崩壊すると、好景気は絶頂となった。まもなく郵便箱だけの幽霊会社が4万を超えたが、そのお金がどこから来たものかはやはり一切問われることがなかった（2012年1

安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始