犠牲者名を伏せて見える「京アニ事件」本質的な罪 「知識集約型社会」2020年代の日本が直面する現実 | JBpress (ジェイビープレス)

京都アニメーション放火殺人事件の、35人に及ぶ犠牲者の実名を報道すべきか、あるいはするべきではないか、という議論を前々回取り上げました。 警察が捜査の結果、判明した被害者の実名を「非公開」にするのは、様々な点から絶対に避けるべきです。 しかし、公安当局が「情報公開」した内容を、何でもすぐにマスメディアが「報道」してしまうことは、それと同義では全くありません。 特に1930～40年代前半まで、戦時中の報道規制からの反動で「知る権利」「報道の自由」が謳歌された、いわば70年前の常識で「報道」を考えることは、グローバルネットワークが完全に普及した21世紀においては、単なる時代錯誤、勘違いでしかありません。 いったん不特定多数に公開されてしまった情報は、「覆水盆に返らず」で、取り返しがつかず、本質的には二度と回収しきることなどできません。 そして、回収に向けて情報の主体である側、例えば、事件の被害

[quwachy]

一方加害者は通名報道した

[rmntc55211]

覆水盆に返らず、一度公表されてしまった事実は消し切ることはできない。だから日本の未熟なマスメディアには犠牲者の名前など教えるべきでは無いのだろう。