【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は24日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開:製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用(らんよう)』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
ご存じの方も多いかと思うが、 Engadget日本版とTechCrunch Japanは、3月31日いっぱいで更新を終了した。4月末まで記事を読むこともできたが、それ以降は検索することも、読むこともできなくなっている。 背景にはどのようなことがあったのか、気になる方も多いと思う。 そこで、 Engadget日本版の編集長を務めた矢崎飛鳥氏に直接語ってもらうことにした。Engadget日本版というメディアがどんなメディアだったのか、そして、それがどのような経緯で日本での歴史を閉じることになったのかを、筆者との対談の形で語っていく。長年の友人同士の対談なので、多少言葉づかいが荒いところがある点は、ご容赦いただきたい。 本記事はもともと、筆者(西田)と小寺信良氏が共同運営するメールマガジン「小寺・西田のマンデーランチビュッフェ」および、そのnoteマガジン版「小寺・西田のコラムビュッフェ」に、4
「ある日突如としてTwitterアカウントが凍結された」「『お金を払わないと凍結する』と脅迫が届いた」「凍結屋にやられた」。 Twitter上でこんな被害報告が相次いでいます。影響力の大小を問わず、スマートフォン関連のアカウントを中心に、様々なアカウントを攻撃、特に直近ではツクモやイオシスといったフォロワー数の多い企業アカウントすらも凍結に追い込んでいます。 ちなみに我々も脅迫を受けています。本記事では、大流行の「Twitter凍結事案」の実態に迫ります。 こうした「アカウント凍結」や「脅迫」を行っている連中は、具体的に名前を挙げること自体が宣伝になりかねないため、念の為ここでは具体的な屋号・組織名を伏せ、便宜上凍結師の名称を用います。
「無観客も辞さない」のカッコ悪い使い方 ふつうの使い方を想像してみよう。世論やマスコミが「五輪は観客入れてバンバンやろうぜー、ウェーイ」と興奮している。そんななか菅首相がこう言うのです。 「待て待てお前ら、興奮しすぎではないでしょうかー。私はリーダーとして冷静に考えた。コロナ禍なので無観客も辞さない」 これが「無観客も辞さない」の本来の使い方です。カッコいいです。 ところが観客を入れてバンバンやろうぜーと言っていたのは菅首相自身なのである。読売新聞には『有観客 最後まで模索』(7月9日)とふつうに書かれていた。 「読売新聞」7月9日朝刊より 『首相裏目 宣言下の五輪 「ワクチンで抑制」崩れたシナリオ』(朝日7月9日)では、 《この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感
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武田良太総務相は18日午前の衆院総務委員会で、週刊文春が報じたNTTの澤田純社長らとの会食について「短時間、顔を出すということで出席した」と認めた。JR東海の葛西敬之名誉会長に招かれ会費1万円を支払ったといい、「総合的に判断すると大臣規範に抵触する会食ではなかった」と述べた。 会食は昨年11月11日に葛西氏に招かれ、事前に同席者は知らなかったと説明。「当日は別の予定もあり、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度飲んで退席したと記憶しており、費用として1万円を支払った」と述べた。 武田氏はまた「出席者から特定の許認可に関する要望や依頼を受けたことはない」とも語り、澤田氏との間で職務に関するやりとりはなかったとした。この会食をめぐる週刊文春の報道に関しては「私に対して事前の事実確認の問い合わせが一切ないまま一方的な報道がされており、大きな
総務省の接待問題で、武田総務大臣は谷脇・前総務審議官を停職3か月の処分にしたことなどを明らかにし「深くおわび申し上げる」と陳謝しました。谷脇氏は16日付けで辞職しました。 総務省の幹部がNTTから違法な接待を受けていた問題で、武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し16日付けで、 ▽谷脇・前総務審議官を停職3か月、 ▽巻口国際戦略局長を減給10分の1、2か月の懲戒処分にしたことを明らかにしました。 谷脇氏は衛星放送関連会社「東北新社」からの接待で減給処分を受けたのに続く処分で、武田大臣に辞職願を提出し16日付けで辞職しました。 武田大臣は「幹部職員が公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行い、職を辞するに至ったことは誠に遺憾だ。改めて総務大臣として深くおわび申し上げる。今後も正確に徹底的に真相究明を行うとともに再発防止を徹底し、行政に対する国民の信頼を取り戻すため先頭に立って全力で取り組んで
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自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が2月28日に入院し、3月1日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。
NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ(ギガは10億)バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながる。【関連記事】ドコモ新プラン「ahamo」発表 狙いは20代大容量プラン、値下げ主戦場 KDDIなど追随へ圧力格安スマホもドコモに対抗、日本通信20ギガで月1980円菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる。近く値下げの方針を公表する。ドコモは現在、7ギガバイトを上限に
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。 KDDIは主力のauに加えて「UQモバイル」のブランドでも携帯電話サービスを展開していて、現在、3ギガバイトと10ギガバイトで割安な料金を設定しています。 関係者によりますとKDDIはUQモバイルで、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを、早ければ今年度中にも導入する方針を固めました。 通話のオプション料金や税金を加えても、5000円を下回る水準となる見通しです。 携帯電話料金をめぐっては、政府は20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。
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