新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は重症患者の病床を確保するためとして軽症などの患者を宿泊施設で受け入れる新たな取り組みを１４日から始めることになりました。 １３日は、取り組みが始まるのを前に、大阪府の吉村知事が受け入れ先となる大阪・西区の「スーパーホテル大阪天然温泉」を視察に訪れました。 大阪府ではこれまで感染が確認された人は症状の程度にかかわらず、原則、医療機関に入院していましたが、重症患者への対応を強化する必要があるとして、軽症や症状がみられない人については府が借り上げた宿泊施設で療養してもらうことになりました。 視察では、▼受け入れに４００室が用意され、▼滞在中は医師や看護師などが２４時間体制で対応にあたること、それに、▼感染の危険性が高い場所と安全な場所を区分けするなど、施設内での感染拡大を防ぐ対策などについて担当者から説明を受けていました。 今回の取り組みについて大阪府

「子供のいじめがなくならないのは、そもそも日本の大人社会が、いじめ体質だからだ――。」先日、「あとがき」と「目次」を先行公開した光文社新書の新刊『ぼくが見つけたいじめを克服する方法――日本の空気、体質を変える』が、本日発売となった。刊行に際し、著者である神戸大学の岩田健太郎教授に、話を聞いた。 なぜいま注目の感染症の専門家が、「いじめの本」なのか。岩田氏がこの本に込めた思い、そして今こそ読者に伝えたいこととは？ 写真・野澤亘伸／聞き手・光文社新書編集部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「世の中こんなもんだ」といじめを受け入れる日本の空気 ――いじめについて書こうと思った理由を教えてください。 岩田　はい。本にも書きましたが、ぼく自身、ずっといじめにあっていたというのが一つの理由です。それから身近にも、いじめにあって苦しんでいる人がいました。 これまでにも、「いじめの克服法」的な本はたく

立憲民主党など野党4党は14日の国対委員長会談で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、国会議員歳費を削減すべきだとの認識で一致した。与党側と立法措置について協議する考えだ。

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日、ジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスについて、２００９年に流行した新型インフルエンザより致死率が１０倍高いとの見解を示した。各国が感染拡大を抑えるために実施している外出制限などの措置について解除を急がないよう訴えた。 ２００９年の新型インフルエンザでの死者数は世界全体で１０万～４０万人とされる。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナによる世界の死者数は１３日時点で１２万人に迫っている。テドロス氏は記者会見で、「新型コロナの感染は非常に速いが、減速（の速度は）ゆっくりだ」と分析し、今後も感染が急速に広がる恐れがあるとした。その上で、外出制限などの措置について、早急に全てを解除するのではなく、感染経路などを追跡できる態勢を維持しながら「徐々に解除していかなければならない」と述べた。 また、ＷＨＯの感染症

みぞき京(一時的に低浮上) @mizuki_ssr マジで作り込みやばいから。 スラムからプレートに登ったり、ミッドガルの構造も原作より分かりやすくなってる。 いくらかかってんのかソシャゲ業界人からしたら想像もつかん。 2020-04-14 13:39:36

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 スーパー大手のライフコーポレーションは14日、全従業員に一時金総額3億円を支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の外出控えに伴う食料品の需要拡大で来店客が増加し、業務の負担が増したことに配慮したとしている。 3月時点で在籍していた社員やアルバイト、パート従業員など約4万人が対象。支給額は雇用形態によって異なるとしている。「緊急特別感謝金」との名称で4月分の給与に上乗せする。 ライフでは一斉休校や外出自粛が追い風となって来店客が増加。即席麺や冷凍食品などが売れ筋という。4月1日から13日までの既存店売上高は前年同期比約15％伸びた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日付の報告で、乳幼児向けの結核予防のＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染を防ぐ可能性があるとの説について「根拠はない」として、使用を「推奨しない」と言明した。 ＷＨＯは、本来の目的以外に使われると供給不足を招き「乳幼児がワクチンを受けられなくなり、結核の発症や死者が増える可能性がある」と懸念。一方で、二つの臨床試験が進行中で結果が判明し次第、ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルスにも効くのかどうかＷＨＯとして判断するとしている。 ＷＨＯによると、結核は２０１８年に最も死者数が多かった感染症で、約１千万人が発症し、約１５０万人が死亡した。 ＢＣＧワクチンの新型コロナウイルスへの有効性については、日本ワクチン学会も今月、「現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」とする声明を発表。日本結核・非結核性抗酸菌症学会も「高齢者や免疫力の乏しい人に接種することで、重篤な

緊急事態宣言の予告が出てもなお、特に対応をしていないという企業が6割を超え、「リモートワークを推奨」しているのは15％程度――。Yahoo！が実施した調査で判明した衝撃の内容。なぜ、この事態でも出社する人が後を絶たないのか。心理学者の内藤誼人さんに分析してもらった。 心理学的には珍しいことではない 緊急事態宣言が出されているのですから、「不要不急の出社は避ける」というのが、ごく普通の判断のように思えます。けれども、なぜか律儀に出社するおじさんは後を絶ちません。いや、おじさんだけでなく、だれでもそういうところがあるのです。これはいったいどうしてなのでしょう。 実のところ、心理学的にいうと、これは別に珍しいことでも何でもありません。自然災害のときを考えてみるとわかりやすいですね。大雨警報が出されようが、避難勧告が出されようが、人間というのは、「まあ、自分だけは大丈夫だろう」「今回も、何とかなる

菅義偉官房長官が会見で「すでに30％返納している」と回答したことが、新型コロナ対策と誤解された。SNS上では「安倍総理、すご〜い」などと称賛の声が相次いでいた。

新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。（ハフポスト日本版・安藤健二） 菅義偉官房長官は4月13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策について話した。 記者から「（新型コロナ対策の）外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか？」という質問が出た。 これに対して菅官房長

ヨーロッパ各国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ドイツは死亡率を低く抑えている。 ドイツで医療活動にあたる日本人医師に話を聞いた。 ドイツ最先端の循環器系病院「ドイツ心臓センター」の小野正道教授は、小児心臓外科医として、多くの手術を行ってきた。 ドイツ心臓センター・小野正道教授は、「3月末くらいに、うちの病院にもコロナ専用病棟ができて。うちは心臓が専門のセンターなので、これはかなり特殊な措置」と話した。 感染患者の死亡率は、イタリアの12.7%に対し、ドイツは2.3%で、その理由について、小野教授は、まだ国内で感染が確認されない1月上旬の時点で動き始めたドイツ政府の初動の早さを挙げた。 ドイツ心臓センター・小野教授は、「国が助成金を出し、ICU(集中治療室)の病床を増やしたり、人工呼吸器の確保をしたり、かなり早い段階で、パンデミック(世界的大流行)を予想して対応を行ってきた」と話した。

簡単な経緯星野源氏がInstagramに、「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」というコメントと共に、弾き語り動画「うちで踊ろう」を投稿。言うまでもないが、新型コロナで人々が外出自粛を強いられていることを背景としたもの。 ↓ 呼びかけに賛同した人々により、Instagramだけでなく、Twitter、TikTok、YouTubeなどでも、元動画・楽曲を素材にした「うちで踊ろう」動画が多数投稿される。 ↓ 安倍晋三公式Twitterアカウントが、安倍晋三が自宅？で（踊るでも演奏するでもなく）優雅に犬と戯れるだけの動画を、元動画と並べて投稿する。添えられたコメントは、 友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減に

ご批判は受け止めますが、クラスター対策の基本的考え方で第一波での感染者数は増加せずに進めてこれました。他方、パンデミック第二波となり対策のシフトが必要になりました。様々なオプションは政府に進言をしています。科学者としてのフィードバ… https://t.co/AjXQbzfd4T

端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む（仕事してませんとは口が裂けても言えない＋コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない） ・仕事の量は減ってない（年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない） ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に

新型コロナウイルスへの対応を巡り、愛媛県の中村時広知事は13日、自身の給与1カ月分全額を減額することを明らかにした。県内では同日現在で37人の感染が明らかになっており、県民にこの日「不要不急の外出自粛」を強く求めた代わりに自らも痛みを共有する考えを示した。 臨時記者会見で明らかにした。「（給与カッ…

Gotch / Masafumi Gotoh @gotch_akg Musician, Poet, ASIAN KUNG-FU GENERATION, THE FUTURE TIMES, only in dreams gotch.info

「国民に模範を示す」国会議員７割休みへ。 1 名前：ソーセージータ(SB-Android) [CN]：2020/04/13(月) 23:22:43.48 ID:S9TnZdmx0 「範を示す」国会議員も「出勤者7割削減」へ　与野党合意、開催委限定など 政府が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、出勤者を「7割削減」するよう要請していることを受け、与野党は13日、1日あたりの国会議員の出席者数を「約3割」まで絞り込むことで合意した。開催する委員会を限定して議員同士の接触頻度を減らす。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が13日、国会内で断続的に協議した。「民間企業に『仕事をできるだけ自宅で』と要請している以上、範を示さなければならない」（安住氏）として、本会議場や委員会室への議員の「出勤」を約7割削減することで合意した。 具体的には、5月6日までの緊急事態宣言の期間中は、1日

一部のデマを流す人たちが大好きな偽陽性がでましたよ。偽陽性の問題ってPCR検査そのものに問題があったのではなく検査する人の人為的ミスで起こるもの。話題をすり替えて検査妨害をしていた連中の責任は重い

高田馬場のゲームセンター「高田馬場ゲーセンミカド」（新宿区高田馬場4）が、4月10日に開始したクラウドファンディング「ゲーセンミカド ～存亡の危機を乗り越え『前を向いて進む！』～」の目標金額2,000万円を11日に達成した。 臨時休業で照明も落とされ閑散としている「高田馬場ゲーセンミカド」店内の様子 その1 「高田馬場ゲーセンミカド」は、2009（平成21）年にオープン。主にアーケードゲームを展開し、1階＝約60坪、2階＝約100坪に200台以上のゲーム機を設置している。2018（平成30）年には「池袋ゲーセンミカド」（豊島区）をオープン。今年の1月には高田馬場駅前の「ゲームin白鳥プラザ」（高田馬場4）の営業権利を取得し、5月をめどに「ゲーセンミカド別館in白鳥プラザ」としてリニューアルオープン予定だった。 「ゲーセンミカド」の各店舗では、3月下旬まで新型コロナウイルス感染拡大の影響はな

安倍首相は１１日、緊急事態宣言を出した７都府県に対し、通勤する人を７割減らし、在宅勤務をするよう要請したが、最初の平日となった１３日朝、大阪の通勤客からは戸惑いの声が聞かれた。 ＪＲ大阪環状線、東西線と京阪電鉄や大阪メトロ地下鉄線の乗り換え駅でもある京橋駅では、通勤客の姿が多く見られた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられる前よりは、少なくなっているものの、通勤客からは戸惑いの声が聞かれた。 通勤途中の男性は「どうしても出なきゃいけない人が、たくさんいるので絶対無理だと思います」と話し、女性は「私もできることなら電車に乗りたくない。言うのは簡単だよねって思います」とやや否定的に語った。 別の男性は「このご時世なので、全然減らすのはいいと思うんですけど、どうしても仕事の内容によっては行かないといけない仕事があると思うので、正直言って難しいかなと思います」と話していた。