「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。 この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。 そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたる

新型コロナウイルスの感染拡大で、消費の落ち込みが深刻だとして、国民民主党の玉木代表は、野党で足並みをそろえて消費税率の引き下げなどを打ち出したいという考えを示しました。 そのうえで「野党が真っ先に、消費税の減税や現金の追加給付など、家計を助ける経済政策を統一して示すべきだ。立憲民主党などとの会派内で理解を得る努力をしたい」と述べ、野党で足並みをそろえて消費税率の引き下げなどを打ち出したいという考えを示しました。 一方、玉木氏は感染拡大を防ぐために見合わせていた100人以上が集まる屋内の会合について、換気やマスクの着用といった感染防止策を徹底したうえで、再開していく方針を決めたと説明しました。

【香港共同】香港警察は1日、繁華街でのデモに参加するなどした計300人以上を逮捕したと発表した。うち男女計9人が香港国家安全維持法違反。

性的搾取が問題になるとき、その業界で働く女性の自主性を盾にとる場面が見られる。だが以前雑誌で紹介したNetflixドキュメンタリー『ホットガールズ・ウォンテッド』でポルノに出演する少女たちの様に、周到に自尊心を利用され、「自分が選… https://t.co/vQSIItKthA

先月、総理大臣官邸前で安倍総理大臣の車列に近づこうと路上に飛び出し、制止した警察官を転倒させたとして、63歳の会社員が公務執行妨害の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと、先月8日、千代田区永田町の総理大臣官邸前で、安倍総理大臣の車列に近づこうと路上に飛び出し、制止した警察官を転倒させたとして、公務執行妨害の疑いが持たれています。 ことし2月、中央区築地でも総理大臣の車列を追いかけて警察官に取り押さえられていて、「辞職するよう直接言いたかった」と説明しているということです。

香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介

「真の保守」「本当の保守」「まともな保守」――。 こう言葉を使うと、SNS上では決まって、「そんなものはない」「妄想お疲れさま」と左派やリベラルとされる者に茶化され、バカにされる。だが、筆者は以前からこの反応に疑問を感じてきた。 というのも、その左派も、スターリン、毛沢東、ポルポト、あるいは連合赤軍などと同類扱いされると、「あれは本当の左翼ではない」などと途端に同じような言葉づかいに走るからである。 まさに不毛な左右の応酬。これを避けるためには、どうすればよいか。それは、思想の左右ではなく、クオリティーの高低で、ものごとを区別するように心がけることしかない。 反安倍でも「戦犯岸の孫だから」は論外 たとえば、自身が安倍政権に批判的だとしよう。それはまったく問題ないけれども、同じ思想信条だからといって、あらゆる「反安倍」を見境なく肯定するのでは話にならない。 重要なのは、どういう理由でそう主張

The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission

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観光などの消費を喚起するため、政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の、実施時期が当初の予定から遅れることについて、野党側の会合では、夏休みの需要の喚起につながらないとして、批判が相次ぎました。 これについて、30日野党側が行ったヒアリングで、出席した議員からは「7月に予約した場合も事業の対象にしなければ、観光需要を喚起することにはつながらない」などと、事業の遅れを批判する意見が相次ぎました。 また、「持続化給付金」をめぐって、政府が29日からフリーランスなどの個人事業主も、新たに対象としたことについて「申請の条件が厳しすぎる」などとする意見が相次ぎました。