地域社会に生きる人々の幸福を考えるきっかけをつくることを目指して、2012年から、2014、2016、2018年と2年ごとに（一財）日本総合研究所が発表している「都道府県幸福度ランキング」。同調査の最新結果が明らかになった。 同調査では、地域の社会的状況や構造を示す5つの基本指標と、人々の幸福感を具体的に評価する尺度として「健康」「文化」「仕事」「生活」「教育」の5分野・50指標を設定。それに追加指標を加えた計75指標を総合して、都道府県別の「幸福度ランキング」を算出している。 今回は「総合ランキング」の中から、都道府県ランキングについて紹介する。 【2020年10月9日13時10分追記】初出時、データの一部に誤りがあったため、ランキング表と本文を一部修正しました。 【2020年10月19日9時50分追記】ランキング表の一部に誤りがあったため、一部修正しました。 ｢仕事｣｢教育｣で2位以下

熱々の味噌汁の中にキムチをひとつまみ入れるとバカうまい

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感染後に無症状のまま退院していた男性が、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡していたことがわかった。 神奈川・横須賀市の発表によると、70代の男性は、都内で新型コロナへの感染が判明して入院し、8月24日に無症状のまま退院していた。 男性は在宅勤務していたが、9月1日に死亡した。 死因は新型コロナによる肺炎だった。

不払いとなっている養育費を立て替える制度など、子育てに関する独自政策で注目を集めている兵庫県明石市の泉房穂市長（57）。 【映像】人口も出生率も伸ばした兵庫 明石市の“子育て政策“とは? 「理由はシンプルだ。三十数年前の教育学部生の頃、“日本ほど子どもにお金を使っていない国はない、子どもを応援しない国に未来はない”という内容のレポートを書いたことがあるが、その状況は今も変わっていない。私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。 現在3期目を務める泉市長はNHK職員、国会議員秘書を経て弁護士・社会福祉士となり、2003年には衆院議員に初当選、2011年には明石市長選に初当選を果たした。ところが昨年2月、道路拡幅工事をめぐる“暴言騒動”で辞職。しかし市民の後押

【北京共同】中国中央テレビによると、習近平国家主席は3日、抗日戦争勝利を記念する演説で、日本との友好関係の重要性を強調した上で、日本に「軍国主義の侵略の歴史を深く反省」することを求めた。

とのちゃん/PROJECT XENO/DQX @tono19891021 NFTゲーム　　PROJECT XENO 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 オンラインゲーム 　ドラクエ１０ 職人勢！ ☆ゴールドWカンスト済 ☆１００億ゴールド達成済 ー とのちゃん/PROJECT XENO/DQX @tono19891021 ドラクエ10・FF14 相方なった人とオフ会しに 大阪から埼玉県まで 9月１日２日の予定で遊びに行って来たけど。。２日は体調不良で遊べない言われて。。今日帰って来たら 相方解消しよ言われた。。。 マジでショック。。 毎日ドラクエもやらずにFF１４頑張ったのに。。 あんまりだ。。 pic.twitter.com/1paS49ctD0 2020-09-03 19:19:46

数多くのドラマや映画に出演している人気俳優の田中圭さんが、東京都内で泥酔してタクシーに乗って料金を支払えない状態になり、通報を受けた警察に保護されていたことが分かりました。 通報を受けた警視庁の警察官が駆けつけたところ、ほとんど会話ができずそのまま警察署で数時間保護されました。 当日は、知人と一緒に都内の飲食店などで酒を飲んでいたということです。 田中圭さんは、人気ドラマ「おっさんずラブ」で主演を務めるなど多くのドラマや映画に出演し、高い演技力とさわやかなルックスで幅広い世代に人気があります。 所属事務所の担当者は「現段階では答えられない」としています。

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。

アメリカ・ニューヨーク州ロチェスターで3月、警察に身柄を拘束された黒人男性が、頭巾をかぶせられ、顔を道路に押し付けられた後に、窒息死していたことがわかった。

安倍政権の教育政策について語る元文部科学省事務次官の前川喜平さん＝東京都目黒区で2020年8月30日午後7時38分、大迫麻記子撮影 安倍晋三首相が熱心に取り組んだテーマの一つが「教育」だ。政府に「教育再生実行会議」を設置し、さまざまな教育政策を実行してきた。安倍首相の狙いは何だったのか。文部科学省の幹部として安倍政権の教育政策に深く関わる一方、退任後は加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」文書の存在を認め「行政がゆがめられた」と語るなど、政権を厳しく批判してきた元文科省事務次官の前川喜平さん（65）に聞いた。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「教育勅語」の復権をめざす ――安倍政権の教育政策とはどういうもので、何を目指したのでしょうか。 ◆国家のために忠誠を尽くす国民を育てようとする「国家中心主義」を進めるものだったと思います。その手段として政権は、「教育勅語」を復活させよう

以下は、社内評価陣（世界各国の400人）からの意見で、上から順で10個まで多かった意見です。政治的意図や批判などは一切なく、ただ皆さんの参考になれればと思います。これが、外から見ている日本の一部の評価だとおもってください。すくなくとも偏った視点はないと思います。

世論調査を見ると、ネットもリアルも中道右派～右派で自民系消極支持がめちゃ多くて、左派色の濃いはてなーは肩身狭いっぽいじゃん。 つまり、一般世論とはてなーは意見が合わない。 でも、左派やはてなーが「エロはけしからん」って言い出すような問題では、一般世論も左派的な立場に共感する人が多くなるのってなんだろうね。 右派・保守系だって表現規制エロ規制しまくりだろ、むしろ元々の保守主義はエロに厳しいだろなんてツッコミがあるかもしれんが、こういう場合にネット世論をリードしてるのが左派論陣なのはちょっと見てりゃわかる。 そりゃさ、右とか左とかで分類せずにトピックによって是々非々だと考えれば悪いことじゃねえんだろうけど、他の分野では多くの人間は是々非々態度なんか取れないじゃん。メインの立ち位置から自由になれない。 でもエロ分野は違う。普段の立ち位置関係なく、エロはあかんってことをみんな言い出す。 俺は、政党

ニュースを見ていると、そんな疑問が浮かぶのだけれど、いくら空気を読まない私だって、それを口に出す勇気はなかった。これは、そんな私が一冊の新書によって、正義のために物を破壊するのにも、道徳的・理論的根拠があるのかもしれない、と知った経緯だ。 増田と正義論増田に入りびたっていると、世の中にはいろいろな立場があって、さまざまな正義があることがわかる。残念ながら、複数の正義の間でぶつかり合いがあることもまれではない。表現の自由と見たくないものを見ない権利で、レスバトルが毎日のように起きている。あるいは、外国人・移民の権利を尊重したら、女性の安全をないがしろにしてしまったケースもある。2015年のケルン大晦日集団性暴行事件なんかがその例だ。弱者をいたわろう、財産はみんなで公平に分けよう。そうした基本的な原理では同意できるのに、個別のケースでは意見の一致が見られることはめったにない。工学部出身の私とし

8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自

じゃあさぁ、

今回は、本当は「炎上」について書きたいと思っている。 しかしながら、まだ気力が戻っていない。 炎上を語るためには、炎上を覚悟しなければならない。 ところが、いまの自分には、炎上を引き受けながら、炎上の本質をえぐる原稿を書くための精神の準備が整っていない。 こんなふうにして、炎上は、ものを言う人間から気力を奪っていく……と、今回はこの結論だけをお伝えして、別の話題について書くことにする。 ものを書く人間に限らず、スポーツ選手であれミュージシャンであれ、何らかの形で社会に向けて発言する人間は、誰もが炎上のリスクをかかえている。 もっとも、炎上を避けること自体は、そんなにむずかしいタスクではない。 ものの言い方を手加減すればそれで済む。 ただ、私がこの場を借りて強く言っておきたいのは、 「この世界の中には、ものの言い方を手加減した瞬間に価値を喪失してしまうタイプの言論があるのだぞ」 という事実だ

オンラインでもオフラインでもしばしば思うことがある。 今日の日本社会では、ネットであれテレビであれ 「バッシングを公認されるような過失・落度のある相手は、どれだけ叩いても構わない。その際、相手がどうなるかは配慮しなくて構わない。それが社会だ と言いたくなる風景がしばしばみられる。 なにか不祥事や事故があったら、法的責任が問われるだけでは済むとは限らない。 その責任者は罵倒され、ときには土下座させられる。 法的責任を追求するのとは別に、“感情を納得させる”ために罵倒すること・土下座させることを正義とみなす空気が発生することもある。 もちろん、そうした罵倒や土下座に警察が口出しをすることはない。 最近になってようやく、マスメディアが苦言を呈するようになったぐらいだ（ただし、マスメディアが煽ることもまだある）。 罵倒や土下座強要は、被害届を受理するほどのものではないし、仮にそれで誰かがうつ病にな