いつも応援してくださる皆さんへ、私に関して知って頂きたいことがあります。 現在ネットで書かれている私の情報には、多くの虚偽が含まれています。 その主たる部分は、みなさんが思っているような「裕福で」「スタンフォードにコネがある」ような環境では全くないということです。 私の家庭環境について確かに私の父は東大出身の医者です。 しかし、父は、一人娘である私の名前を間違えていたほど、父との関係は決して良好ではありませんでした。 高校３年生の時に、警察の指示で家から出て、親権を父に移し、そこから受験が終わる１年間の間、父と暮らしました。それまで疎遠だったことから、当初父は私の名前すら間違えることもありました。 当初、あくまでも父は身元引受人として18歳までの間保護するだけの約束だったため、大学出願の話やスタンフォード入学への意思決定に関しての相談をしたことはありませんでした。しかし、受験や奨学金応募に

昭島市内の公園での記者会見を終え、公園を出る重信房子元最高幹部（右から２人目）＝２８日午前、東京都昭島市（桐原正道撮影） 世界各地でテロ事件を繰り返した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が２０年の刑期を終え、出所した。いわゆる全共闘世代には郷愁を誘われる存在なのだろう。出所を扱う多くのニュースが「時代の象徴の生還」といった趣で報じた。 だが、彼女は決して時代のヒロインではない。改めて彼女が率いたテロリスト集団による、血塗られた凄惨な歴史を記憶すべきである。 しかも出所に当たって配布した文書には「自分が『テロリスト』と考えたことはありません」「過ちはありつつも、世の中をよりよく変えたいという願い通りに生きてこられたことをありがたいと思っております」とつづっており、真の反省はみられない。 １９７２年５月３０日、テルアビブのロッド国際空港（現ベングリオン国際空港）で共産主義者同盟赤軍派の活動家だっ

バイデン米大統領は３０日、ロシアに到達可能な「長距離ロケットシステムをウクライナに供与しない」と表明した。3月撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - バイデン米大統領は３０日、ロシアに到達可能な長距離ロケットシステムをウクライナに供与しないと表明した。ウクライナは長距離兵器の供与を求めている。 バイデン氏はどのロケットシステムが供与の対象外となるのかには触れず、兵器の使用方法について条件を課す考えを示したとみられる。バイデン政権はウクライナへの軍事装備品の追加提供について検討を進めており、近く発表があるとみられる。 政権高官は多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）の供与が検討されているが、戦場の外で使う長距離打撃能力を備えたものにはならないと述べた。 ＣＮＮや米紙ワシントン・ポストは先週末、米政権が対ウクライナ軍事支援の一環で、ウクライ

ロシアのプーチン大統領と関係が深いとされる体制内野党「公正ロシア」のミロノフ党首（６９）＝元上院議長＝は本紙の書面インタビューに応じ、ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」の目的を「ウクライナの民族主義者を倒すため」と説明、長期戦を覚悟する構えも示した。 ミロノフ氏は、２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島などで「欧米諸国が軍事基地を設置しようとしていた」と主張。根拠は示していない。ウクライナでの戦闘が３カ月以上続いていることについて「われわれは急いでいない。英雄（ロシア兵）が任務完了後に帰国することを望んでいる」と強調した。 日本政府が、要人の入国禁止を含む対ロ制裁を科していることに対しては「相応の対応を取る」と反発した。北方領土問題に関しては２０年の憲法改正で「領土割譲禁止」の条項が加わったことを挙げ、「唯一の見通しは、日本が（北方四島における）ロシアの主権を認めること

メフィラス役で大人気の山本耕史 公開から17日間で興行収入27億円を突破した映画『シン・ウルトラマン』（全国公開中）で大きな話題を呼んでいるのが、山本耕史演じる外星人メフィラスの存在感だ。「すごく大きな反響がありました」と驚きを見せる山本が、公開後の周囲の反応や、難解な役へのアプローチ方法、さらには出演ラッシュの現状について語った。 【画像】メフィラス役で大人気の山本耕史「プロテイン、私の好きな言葉です」 ■大絶賛のメフィラス役、山本なりのアプローチ方法とは 見た目は人間、中身は外星人のメフィラス - (C) 2021「シン・ウルトラマン」製作委員会 (C) 円谷プロ 山本が演じたメフィラスは、外見は人間で日本語も堪能だが、中身は外星人というキャラクター。本編に登場すると、作品のテイストを変える存在として、物語に大きなインパクトを与えた。劇場公開後、メフィラスは大きな話題となり、「山本さん

こんにちは、ソフトウェアエンジニアが家を建てる話が大好き人間です。 これまでは他人事として記事を楽しんできたわけですが、とうとう自分も家を建てることになりましたので、同志のために記録を残します。 ちなみに、ちょうど同じ時期に家を検討することとなったKuniwak氏と協力しながら進めています。彼の記事も併せてどうぞ。 目次とにもかくにもライフプランライフプランシミュレーターを内製する重要な指標はグラフで可視化家計簿と連携して高速にPDCAを回す住宅ローンについて学ぶ新築 /中古？マンション／戸建て？建売／注文住宅？家づくりの大まかな流れを把握する書籍で流れを掴むScrapboxで情報整理家のコンセプトを定めるハウスメーカーを選定する有名なメーカー、隠れたメーカー実体験は説得力がある土地を探す土地の災害耐性土地の将来性土地は自力で探し出すBlenderで日照シミュレーションよい土地を見つけたら

ウェブトゥーンが現在ほど注目される前から、マンガ業界で長く経験を積んだあとでウェブトゥーンに携わっていた編集者がいる。 小学館で少年マンガ、少女マンガ、青年マンガ、マンガアプリなどを渡り歩き、『うしおととら』などを立ち上げたことで知られ、2018年5月から2021年末までcomicoの編集長を務め、現在はクラッパーズ社にてウェブトゥーン事業を準備中の武者正昭氏。 同じく小学館にて「ビッグコミックスピリッツ」編集部を経て2003年に「月刊コミックIKKI」を創刊して2014年の休刊まで編集長を務め、2016年から韓国のウェブトゥーンスタジオYLABに編集者として加わり、YLAB JAPAN代表に就任して東村アキコ『偽装不倫』などの国産ウェブトゥーンを編集、同社解散後は自身の会社「部活」で松本大洋『東京ヒゴロ』などの話題作を手がける江上英樹氏。 日本のマンガ業界とウェブトゥーンを両方経験したふ

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

元女子大生なる人物がnoteに書いた記事及びその夫がTwitter等で拡散した共同不法行為を名誉毀損であるとして訴えました。 ３年の歳月がかかりましたが、この度裁判所が判決を下し、元女子大生とその夫に対して慰謝料１００万円の支払い命令を出しました。 裁判所が元女子大生なる人物の発言が事実とは認められないという判決で、内容としては完全勝訴となりました。 この事件は元女子大生とその夫が久保田を貶めるための陰謀であるという証拠が友人からもたらされていましたが、 元女子大生なる人物がnoteに書いた文章は巧妙に書かれていて、ネット上のことネット上で反論しても水掛論にしかならないし、多くの人に拡散され炎上した状態では何を言っても言い訳にしか聞こえないと思い、弁護士と相談の結果、 裁判の判決が出るまでネット上では一切の反論をしないことにした。 この３年間でネット上の炎上に絡む痛ましい事件もあり、リツイ

消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし