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拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。 「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え！」 この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。 当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。 経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階

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「ヤフコメ民をヒートアップさせたかった」在日コリアンを狙った22歳。ウトロ放火事件“ヘイトクライム”の動機とは在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」と指摘される事件を起こした、その動機とは。 在日コリアンが集住する京都府宇治市ウトロ地区で、2021年8月に起きた放火事件。 非現住建造物等放火の罪などで起訴された奈良県桜井市の無職有本匠吾被告（22）は、愛知や奈良の在日大韓民国民団（韓国民団）施設でも不審火事件を起こしたと供述した。 その背景に何があるのか。BuzzFeed Newsは3月、拘置施設で被告と接見。その後も手紙による取材を続けた。 本人の言葉から浮かび上がったのは、一連の事件は在日コリアンへの差別意識と不当な憎しみの感情をもとにした犯行、つまり「ヘイトクライ

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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「計91％が緊急避妊薬の薬局販売に反対」→実際は42％だった。産婦人科医会が調査結果について謝罪緊急避妊薬の市販薬化をめぐり、日本産婦人科医会が厚生労働省に提出した資料がが「調査結果が歪曲されている」と批判を浴びた問題で、同会が謝罪した。当初の資料では「産婦人科医の91％が反対」と結論づけていたが、反対と回答した割合は42％だと訂正した。

毎年新たに1万人がかかり、3000人が死亡する子宮頸がんを防ぐHPVワクチン。 日本ではほとんど接種されなくなったが、その原因の一つとなった厚生労働省による積極的勧奨の差し控えを、8年ぶりに解除する議論が始まった。 小児感染症が専門の長崎大学小児科学教室主任教授、森内浩幸さんにこれまでを振り返ってもらうインタビュー第3弾は、再開に向けて動き始めた日本の動きと、ワクチンへのためらいを引き起こす日本の様々な問題を掘り下げる。 積み上がるエビデンス、広がる理解ーー積極的勧奨の差し控えから長い空白期間を経て、2020年から、それまで承認されていた2価、4価ワクチンよりも効果の高い9価ワクチンの承認、男子への接種拡大、対象者への個別通知の送付の再開など、一気に前向きな動きが出てきました。この動きをどう評価していましたか？ 少しずつではあるけれど、色々なエビデンス（科学的根拠）が浸透してきたことが背景

HPVワクチン、なぜ8年間も「空白」が放置されたのか？　感染症学が専門の森内浩幸さんが振り返る8年以上もの長い間、国が積極的干渉を差し控え、実質的な中止状態が続いてきたHPVワクチン。定期接種にする際の資料を作った感染症が専門の小児科医はどう振り返るのでしょうか？ 長崎大学の森内浩幸教授に聞きました。 日本で毎年約1万人が新たにかかり、約3000人が亡くなる子宮頸がん。 その原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）に感染するのを防ぐために接種するHPVワクチン（※）は、効果と安全性が広く認められているにもかかわらず、日本ではほとんどうたれなくなって8年以上が経つ。 そこには様々な問題があった。 接種後に訴えられた症状を「薬害」であるかのように報じたマスメディア、積極的勧奨を差し止め続け、対象者の女子に情報さえ届かなくさせた厚生労働省、接種や正確な情報提供に消極的だった医療者、自治体ーー。

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「ワクチンだけでは流行を抑えられない」 西浦博さんが国民的な議論を呼びかける理由ワクチン接種も十分行き渡らない今、第5波は今後どうなるのでしょうか？ 「ワクチンだけでは制御できない」とするウイルスとの未来はどう描けばいいのでしょうか。理論疫学者の西浦博さんに聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに今後どうなるのか、そして今後どんな未来を描いたらいいのか聞いた。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 ワクチン接種と接触減少の掛け算で感染者は減るーーワクチン接種もまだ行き届いていない状況ですが、今後の感染状況の見通しを教えてください。 今、認識しないといけないのはこういうことです。さらにワクチン接種が進めばしばらく感染者数は減少する可能性が高い。でもそれは社会全体で接触も減って、

3時間に1人が子宮頸がんで亡くなる現状で「事実上の先送りは遺憾」　MSD幹部が語るHPVワクチンを届けたい女性への思いHPVワクチンの積極的勧奨再開について、田村厚労相の「先送り発言」に遺憾の意を表明した製薬会社MSD。10月の再開に向けて準備してきた担当幹部にインタビューしました。 ところが、今年10月にも再開、または審議会での議論を始めるという流れができていたのが、田村憲久厚労相がコロナ対応を理由に先送りの態度を示した。 製薬会社としては異例の警告文書や、遺憾の意を表明する声明を発表した製薬会社MSDはどんな考えでいるのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、HPVワクチンの4価ワクチン「ガーダシル」、9価ワクチン「シルガード9」を製造販売するMSDの執行役員、医薬政策部門統括で公衆衛生を専門とする医師の橘薫子さんに話を聞いた。 ※HPVは200種類程度あり、4価ワクチン

BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 減らすのは無理かと思ったのが....なぜ減ったのか？ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆での移動は制御できていませんでしたし、実際にそれに伴って地域で感染者数が増えました。 だから、感染者が落ちているかもしれないデータをこの数週間見ている時、なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていました。 7月の後半では実効再生産数（※）は2

BuzzFeedは漫画を投稿したこむぎさん（@CR7nWHQ88pTvqcJ）にお話を聞きました。今回の漫画は、実際に育休をとっているこむぎさんの夫さんの気づきを友人のイラストレーターさんが描いたものでした。 「育児をする中で夫が話す『気づき』が面白いなと思ったので投稿しました」 「また夫が育休をとることを決めた時、男性の育休に関する情報があまりなかったので、これから旦那さんが育休をとることを検討している方々に少しでも情報を届けられたらと思いました」 上司の理解を得るのが大変だった夫さんは、こむぎさんが妊娠する以前から「子供ができたら育休をとりたい」と話していたといいます。 そのためこむぎさんも妊娠した際には「（育休を）取ってくれるのかな〜」とは思っていたと話します。 「ただ、こんなに長期でとってくれるとは思わなかったので少し驚いたのと、長期で育休を取っている男性の前例情報があまり見つけら

なぜ人々は母国を離れようとするのか。 理由の一つは、1996年から2001年までタリバンが首都カブールと国土の大半を支配した時代、シャリーア（イスラム法）による統治を急ぎ、彼らが「反イスラム」「非イスラム」と考えることを次々と禁じたことにある。 タリバンは当時、10歳以上の女子が登校することを禁じ、顔や髪をベール（特に顔と身体全体をすっぽりと覆うブルカ）で隠すよう命じた。男女を問わず歌謡曲を聞いたり歌ったりすることや踊ること、映画の上映、さらに伝統的な遊びのたこ揚げを禁止するなど、抑圧的な姿勢を取った。 特に国際的な非難を浴びた女子の登校禁止について、タリバンは当時、「教育は重要だが、男女は一定年齢になれば教室でも同席すべきではない。いまは女子を教育する施設や人員が足りないため、男子の教育を先行させている」と釈明していた。 こんな時代が、再びやってくるのだろうか。 タリバンが記者会見タリバ

（男子）学生を意味するアラビア語由来の言葉「ターリブ」を、現地のパシュトゥー語で複数形にした「学生たち」というのが「ターリバーン」という言葉の意味だ。 全土に無政府状態が広がって軍閥が群雄割拠し、強引な統治と戦闘を繰り広げていた1990年代半ばのアフガニスタンでは、軍閥と違っておおっぴらにワイロなどを求めなかった当時のタリバンの勃興を歓迎する声も、市民の間にあった。 しかし、タリバンが支配地を広げて首都カブールを占領し、実質的な政権となったころには、さまざまな出自や価値観を持つ住民が集まる都市部を中心に、反感も強くなっていった。 タリバンは自派の厳格なイスラム解釈を押しつけたうえ、少数派シーア派を「背教徒」扱いして弾圧し、女子の学校教育をやめた。さらにタリバンが「反イスラム」「非イスラム」と考える歌謡曲を聴くことや、たこ揚げなど伝統的な遊びまでも禁止したからだ。映画の公開も禁止された。 孤

「自宅でオリンピック観戦」では減らない　少し先の未来に怯える理論疫学者が再び東京五輪中断を訴えるわけデルタ株によって感染拡大が加速し、医療崩壊が差し迫る中、理論疫学者の西浦博さんは改めて東京五輪の中断を訴えます。「もうダメかもしれない」と怯えつつ、それでも次の一手を考える理由とは？ BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、次の一手として何が考えられるのか聞いた。 ※インタビューは7月28日にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 首都圏、北海道、沖縄に緊急事態宣言を　東京には追加措置をーーデルタ株で感染者の拡大は今後も加速することがわかり、一般診療も逼迫しそうだとわかりました。もう最後の切り札である緊急事態宣言は東京では打っているわけですが、これ以上、何ができますか？ 選択肢は多くないです。 分析している限りでは、緊急事

4度目の緊急事態宣言が出る直前、政府は酒提供停止の要請を守らない飲食店に圧力をかける様々な対策を打ち出した。 酒販店への取引停止の要請。取引先の金融機関の働きかけ要請。さらに、感染対策をグルメサイトを通じて情報を集める制度の導入は「密告だ」との批判を呼んだ。 「居酒屋いじめか？」「法的な根拠があるのか？」 居酒屋経営者や居酒屋愛好家からはそんな悲鳴も上がる。 そもそもこれらの政策には法的な根拠があるのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の慶応大学の横大道聡教授に飲食店をめぐる様々な制限について聞いた。 要請は知事が出すものであり、大臣ではないーーまず、西村康稔・経済再生担当相が「（酒提供停止を）協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、（飲食店への）要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」と表明しました。こんなことはそもそ

1月に出された2度目の緊急事態宣言の時、東京では夜の滞留人口は減りましたが、日中は夕方も含めて減っていません。 しかし4月の3度目の宣言では、夜だけでなく夕方も減っています。 大阪では2度目の緊急事態宣言は人の流れには影響しなかったのですが、3度目の宣言では日中も含めて減っています。 一方、重点措置の方は、東京、大阪どちらでも、日中、夜間を問わず影響は見られませんでした。 ただ重点措置の方が期間は短いので、効果が現れ始めた頃に緊急事態宣言に移行してしまった可能性も考えられます。 4度目の緊急事態宣言に抱く不安　「上昇を横ばいに持ち込むことさえできるか？」ーーこの研究だと、緊急事態宣言の方が、重点措置よりもアナウンス効果が強いということが示されていますね。現状を見ると、現在出されている重点措置があまり効かなかった状態で、緊急事態宣言に切り替えますね。 正直言ってそうなのですが、もし重点措置を

政府は7月8日、東京に4日目の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 「まん延防止等重点措置」は、神奈川、千葉、埼玉と大阪の4府県で来月22日まで延長し、そのほか5道府県は11日で解除する。 菅義偉首相は会見で、3週間で再び宣言に至ったことについて、「大変申し訳ない思い」とし、「この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでいく」と呼びかけた。 記者からは、7月23日に開会式を控えた東京オリンピック・パラリンピックに関する国民の「不満」をぶつけた質問や、菅首相の「責任」を問う質問、昨年の緊急事態宣言の際に出された10万円の特別定額給付金に関する質問もあがった。 菅首相がこの日の会見でまず強調したのは、ワクチン接種のスピード感だった。 「医療の現場からは負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます