安楽死法 ‐ 死を選ぶ権利 --- 駒沢 丈治
もしすべての人に生存権があるならば、当然、それを放棄する権利もあるはずだ。放棄することが許されないのなら、それは「生存権」ではなく「生存義務」になってしまう。人は義務ではなく、権利として生きているのではないのか？ 生は尊いものだが、だからといって誰かに生きることを強要することはできない。 たとえば仕事を失い、家族も無く、貯金も無く、その上猛烈な苦痛を伴う不治の病に掛かってしまった50歳が自らの死を望んだとき、いったい誰に止められよう。「がんばって生きましょう」と口で言うのは簡単だが、無責任に過ぎると思う。 貧困や重病、絶望的な老後など……理由はそれぞれだが、この世には「死にたがっている人たち」がたしかに存在する。ならば、彼らに苦痛の無い安らかな死を与える「サービス」がそろそろ必要なのかもしれない。 本気で死にたがっている人たちを止めることはできないし、無理に行き場を奪えば危険な事故につなが
日本の失業率はなぜ低いのか
小幡さんの記事は、私への反論というより補足ですね。おっしゃる通り、雇用慣行が硬直的だということは、不況期に失業率が上がらないということで、正社員にとってはいいことです。しかし景気変動が雇用の変動で吸収できないと、結局は人的資源配分のゆがみが温存されて労働生産性が落ちるわけです。 ついでにCowenが前に紹介した「日本の低い失業率は容易に説明できる」という記事を紹介しておきましょう。その答は・・・ 働かない女性が多い：日銀の調査によれば、日本の女性の労働参加率はアメリカより5％低い。女性はパートの仕事がなくなると専業主婦に戻り、労働力調査で「求職活動をしている」と答えないため、失業率の分母となる求職者が少ない。 一人あたり実質成長率はそれほど低くない：日本の名目GDPは人口減少とデフレのために低く見えるが、一人あたり実質成長率でみると、図のように2000年代はアメリカとそれほど変わらない。
がん治療にいくらお金がかかるか
震災や原発のエントリーが続いて胃もたれ気味になっている読者の皆さんも少なくないだろうと考え、たまには保険の話題でもいかがでしょう。 先日、「がんの治療費はいくら？」というテーマについて、がん保険最大手のアフラック社が興味深い調査結果を発表しましたので、ご紹介します。 調査はがんに関するイベント来場者を対象とし、有効回答数は12,843件。このうち、「がん治療費全般にかかる費用（入院、食事、交通費等を含む）はどの程度だと思いますか／総額いくらでしたか」という質問に回答したがん無経験者が11,528名、経験者が593名。約5％ががんの経験があるということになります。 グラフを見てすぐに分かることは、がん経験の無い人と、実際に経験した人では回答が大きく異なっているということ。 がんになったことがない人は、32％の人ががん治療費について「300万円より多い」、21％が「300万円程度」と回答してお
やばいぞ「日本」－原発の混乱を見て
原発事故は日本の統治組織が機能していない事を、改めてさらけ出しました。 米軍のスピードと日本の対応の遅さの差は予想以上で、次々に原発事故対策器機が登場する米国の危機管理体制の整備には驚かされます。仙台空港復旧の早さの陰に米軍ありと思うと、米国の協力への感謝以上に、日本の統治機構の酷さに腹が立ちます。 真水の必要性を指摘したのも米国なら、いち早く横須賀から大型水バージを提供したのも米軍でした。その後、米軍バージの10倍近い能力のあるバージが静岡にある事が判り、大慌てで曳航するには2週間以上の遅れがありました。静岡の大型バージの建設許可を得るだけで、膨大な時間と書類を必要とした筈ですが、これ等の手続がまったく役に立っていないことも今回の事件は証明しました。 危機対応の弱さは行政だけではありません。高い放射能にさらされながら活動するロボット、高所から水を散布したり、写真撮影をするはしご車、汚染水
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
やはり「日本人はすばらしい」―池田先生への反論
池田先生は「日本人はすばらしい？」と題するブログ記事で「地震の規模に比べて被害が小さく、人々が整然と行動したことを海外のメディアが『日本人はすばらしい』と賞賛し、それを日本人が引用するのが目立ちます。同様の話は阪神大震災のときも見られ、ある種のステレオタイプでしょう。」と風刺されました。 何処の国の人間でも、己の言動が国境を越えた感動を呼び、称賛を受ければ、其れを誇りに思うのは当たり前です。池田先生独特の風刺だとしても、他国に称賛されて喜ぶのがステレオタイプだと皮肉に解釈するのは、余りに素直さに欠け賛同できません。 知的レベルの向上も大切ですが、他人からの賞賛を誇りに思う素直な人間性は、競争過多に走り勝ちな近代社会では特に大切な様に思います。 惨事の際に日本人が示した冷静沈着な行動や、自己の利益を後回しにしても弱者に手を差し伸べる国民は、世界広しと言えども稀有の部類で、各国の称賛を集めるの
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
Twitterの2チャンネル化は防止出来るか
先週はバルセロナでモバイル通信関連のコンベンションがあり、過去最高の6万人が参加して大いに賑わった。モバイル通信は今や完全に「種々の高機能端末をクラウドにつなぐ為の必需品」と考えられるに至っており、この目的をより快適に実現する為に、種々の新技術が開発されている状況が実感出来た。 私は、最初の二日間は業界団体であるGSMAの諸会議に集中、後の四日間には色々なミーティングがぎっしりで、その中で延200人以上の人達と会った事になるが、大変充実した時間だった。しかし、残念だったのは、Twitterの出番が殆んどなかった事だ。それには理由がある。 本来なら、どんな忙しいスケジュールの中でも、Tweetするタイミングは日に2-3回は必ずある。興味ある情報を耳にしたり、何かを強く感じたりする事があれば、私をフォローしてくれている人達とそれを分かち合うのが、何となく楽しいし、意義深く感じられる一刻だ。 し
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