日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
中国・韓国より低い日本の高度人材の報酬、米国の「3分の1の低賃金」が招く流出危機
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
SAPがドイツで誕生した謎、無知な日本人が気付かない真実
パッケージソフトウエア製品やクラウドサービスをグローバルで展開する巨大ITベンダーといえば、そのほぼ全てが米国企業だ。グーグル（Google）やアマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）、マイクロソフト（Microsoft）、オラクル（Oracle）……。当然、人月商売に明け暮れる日本の大手ITベンダーはグローバルどころか、国内でも存在感が薄くなる一方で、その差にもはやため息すら出ない。 だが、唯一の例外がある。言わずと知れたERP（統合基幹業務システム）最大手の欧州SAPだ。ドイツが生んだこの巨大ITベンダーは今のところ、オラクルやマイクロソフトなど米国のITベンダーの挑戦を退け、ERPで世界トップシェアを維持している。 実は、私にとってこのSAPは謎だった。なぜドイツで米国企業をしのぐ巨大ITベンダーが誕生したのか。だってそうだろう。「ドイツは日本と似ている」
日本のIT業界が詰んでいる理由 - orangeitems’s diary
IT業界も長いですが、実感したことがあったので語ります。 なんかわかってきたんだけど、社員の教育には一切お金をかけないために社員が能力不足。一方でお金を採用活動に使い中途採用で他社の能力を買おうとする。 こんなことばかりやってるから、採用もうまくいかなくなり、業界全体で詰んでる気がしてきた。 — orangeitems🍊 (@orangeitems_) December 8, 2021 25年ほど前、インターネットがまだ世の中に落っこちてきたころからこれまでの歴史を目の前で見てきたのですが、どうも人材育成という話になると、スマートには全くなってません。 この業界は技術が汎用的で、別の会社に移ってもすぐ即戦力になれる傾向があるので、転職も激しめです。だから、いくら投資して育てたとしても、育った途端に他の給与のいい会社に移っちゃうという不信感があります。それだとコストが丸損ですよね。 だから
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
海外「なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？」 - Qiita
Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware? (なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？) という英語Quoraのやり取り、分析が興味深かったので、まとめ。 仮説1: 日本は完璧を求める 10人のエンジニアのソフトウェア開発会社を経営しているフランス人の友人が、ルイ・ヴィトン日本支社のコンピュータシステムのマネージャーと同意した話：ソフトウェアはハードウェアではなく、産業用でもない。50年間同じトヨタカローラのように構築され、洗練され、完成されたものではありません。ゼロバグでそれを「完璧」にすることは不可能であり、したがって、「ゼロデフォルト」という、総合的な品質、継続的な改善を求める日本人の精神に反するものです。 日本は職人の国であり、漢字を書いたり、折り紙を折ったりする技術を
ソフトウエアを「工業製品」にしようとした日本の勘違い、痛恨のミスの代償は大きい
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第20回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第20回のお題は「日本の産業政策にもの申す、ダメIT業界をどうするか」。お題に答える識者の3番手は、製造現場のシステム開発などを手掛けた後にCIO（最高情報責任者）を務めた寺嶋一郎氏だ。ソフトウエアを「工業製品」にしようとした誤った発想が日本のIT業界をダメにしたとみる寺嶋氏は、垂直統制型の組織を打破し「小さな組織が良い」との認識を持つことの重要性を訴える。（編集部） 1979年に積水化学工業入社。製造現場の制御システム、生産管理システム構築などに従事。1985年マサチューセッツ工科大学留学を経て、
平成のうちにやめたかった『ITの7つの無意味な習慣』 - Qiita
2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに！」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ※ちなみに、諸君のまわりでこれらをすべてやめられている人がいたならば本当に神である、というのが残念ながら今の現状だ。 【7位】 2要素認証でない「2段階認証」 これは令和元年にセブンペイサービスの停止でだいぶ話題になったので、認識されている諸君も多いかもしれない。話題になったのは大手企業のサービ
「優秀な若手に高給」がニュースになる残念な日本企業
先日、日経 xTECHに掲載された富士通・時田隆仁社長のインタビューは衝撃的だった。伝統的大企業のトップの口から、大盤振る舞いの発言が飛び出した。若手でも優秀な人材には、「年収は3000万～4000万円」に達することもあり得る制度を構築する運びだという。命運を握るような人材の場合は、市場価値と比較しながら、これまでにはあり得ない処遇を宣言した。 このところ、類似の“ニュース”が相次いでいる。NECも先日の発表によると、優秀な新卒社員には年収1000万円を超える制度を導入するようだ。 有名企業では、他にユニクロなどを抱えるファーストリテイリングが挙げられる。前出の2社ほどではないが、初任給を2割引き上げると発表した。具体的には約25万円で、同業他社よりも高い水準だ。ソニーも新卒に最大で年収730万円を払う方針だ。 NECは、これからの産業の要である、人工知能などの先端領域で、人材を確保するた
この国のITに不足しているもの――英語圏に住めば分かる？
今回は、ちょっとした"苦情"から始めてみたい。気に触る方もいるかもしれないが、筆者が日頃感じていることなので、正直に述べさせていただきたい。 筆者が医療ITベンダーと接する際に、いつも感じることがある。それは新しいことに取り組まないことである。依頼して了解がもらえるのは、現存のシステムの設定変更やカスタマイズと称するコードの修正程度まで。これまで扱ったことの無い仕組みの導入や、これまで触れたことのない言語でのプログラミングは、まず断られる。 新しいことに取り組む心意気があるのだろうか？ 医療ITでよくある例としては、システムやデバイス間の接続作業。ほぼ全てがソケット接続かファイル共有。データベースに保存されているデータへのアクセスをお願いすると、ODBC（Open DataBase Connectivity）が提案される。REST（REpresentational State Transf
がんじがらめのITエンジニア、優れたアイデアが生かされない
「日本のITエンジニアは“がんじがらめ”になっている」。取材した複数の外国人エンジニアからの共通する指摘だ。彼らの目になぜそう映るのか。原因は、日本ならではのベンダーとユーザーの関係にあるようだ。 要件の決定権を持つ人が違う まずは、プロジェクトの体制面における指摘を紹介しよう。ベンダーがユーザー企業のシステム構築を請け負う際、日本ではシステム部門がベンダーと利用部門の間に入って、プロジェクトを主導したり、調整したりすることが多い。 写真1●エイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏。インド出身。インドや米国、ドイツでさまざまな業種のシステム開発経験を持つ 米国やドイツ、インドでのシステム開発経験が豊富なエイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏（デピュティジェネラルマネージャー 日本デリバリーヘッド。写真1）は、日本で一般的なそ
日本のシステム開発は“井の中の蛙”か
日本のIT現場で、日々当たり前に進められているシステム開発。そのやり方に、疑問を抱くことはまずないだろう。しかし、第三者の目で見ると、そこには世界の常識とは異なる部分がある。 別のやり方を知る外国人の目を通して日本のシステム開発を眺めることで、日本のやり方の良い点や他国に見習うべき点が浮かび上がってくる。日経SYSTEMS 2012年9月号の特集1「ここがヘンだよ 日本のシステム開発」の取材活動で、日本のIT現場で活躍する外国人エンジニアや、グローバルなシステムの開発に携わることが多い日本人エンジニアに、日本と外国のシステム開発の違いについて聞いた。取材を通じて、日本のシステム開発で独自性の高いところが多数明らかになった。ここでは、複数の人から「これはおかしい」と指摘された3点に絞って紹介する。 開発者は常に文句を言われる立場 香港出身で中国と米国、日本においてシステム開発経験が豊富なある
各国プログラマーのステレオタイプ的分類 - himaginary’s diary
タイラー・コーエンが、なぜソフトウエアでは一物一価の法則が成り立たず、米国や日本企業は自国の高いソフトウエア技術者を使い続けるのか――香港やシンガポールや中国ではもっと安価で雇えるにも関わらず――という一読者の疑問をブログエントリ化した。それに対し250を超えるコメントが付いたが、予想される通り、ソフトウエア開発においては単なるコーディングだけではなく、発注元と発注先とのコミュニケーションが重要なウェイトを占めるのだ、という指摘が相次いだ。その中で、各国のプログラマをステレオタイプ的に寸評したコメントが少し面白かったので、以下に訳してみる： Well, while we are being rude let me speak… It’s not the individuals of course, but the culture. And culture is why Americans
日本は人材もガラパゴス化、NRI － ＠IT
「強い肉食動物がいないガラパゴス諸島では、種間の生存競争はいわば『ぬるま湯』状態。現在の日本はそんな状況に似ているのではないか」。そう問いかけるのは、野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部 情報通信・金融戦略担当部長の吉川尚宏氏だ。 極端なまでの内需依存で海外志向に乏しい日本の産業界に危機感を募らせる声が高まっている。日本企業は“ガラパゴス化現象”と呼ぶべき隘路に迷い込んでいるのではないか。 国内でしか通用しない独自仕様の商品、保護されないと生きていけない国際競争力の欠如、国内市場縮小から一部の産業では絶滅のおそれ、とガラパゴス諸島の生物によく似ている。大陸から離れた孤絶した環境で独自の生態系を育んだガラパゴス諸島では、生物種も独自の進化と多様化を遂げた。現在、日本の携帯電話メーカーの国際シェアは全社合わせても9％程度にとどまり、ノキア（30.9％）、モトローラ（18.1％）、サ
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「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件