民間調査では「20代の半数近く」が倍速視聴経験者 映画やドラマなどの動画を初見で「倍速視聴」「10秒飛ばし」する習慣が広がっている。倍速視聴とは動画を1.5倍速、2倍速といった早送りで観ること。10秒飛ばしとは、冗長なシーンを文字通り飛ばす目的で10秒後にスキップすること。いずれも時短視聴ニーズを叶えるもので、各種の定額制動画配信サービスほか、YouTubeやABEMAといった無料動画配信メディアの多くにも実装されている機能だ。 筆者は2021年3月、「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」という記事を執筆し、倍速視聴と10秒飛ばしの背景として、【1】配信サービスの出現によって安価に観られる作品が増えたこと、【2】コスパ（コストパフォーマンス）を求める人が増えたこと、【3】セリフですべてを説明する映像作品が増えたこと――の3点を挙げた。同記事には大きな反響があったため、そ

萩生田が怒った！ 「うちの党は何を考えているんですかね！」 衆院選の真っ只中。街頭演説の場で公然と党幹部を批判するのは自民党の萩生田光一経産大臣。言わずと知れた安倍元首相の側近で、岸田内閣ではこれまでの文科大臣から経産大臣へと「出世」した実力議員である。東京都連では総務会長を務める「都連幹部」の一人である。 萩生田が怒っているのは東京15区についてだ。 小選挙区は289あるが、公明党の候補者が出る9つを除いた280選挙区のうち、自民党が公認候補を立てなかったのは3つ。銀座クラブ通いで離党して無所属で出る松本純の神奈川2区と田野瀬太道の奈良3区。そして、残る1つの東京15区では『2人の候補に推薦を出す』という異例の対応を取ったのだ。 その2人の候補とは柿沢未途と今村洋史だ。

心電図機能で「心房細動」を早期発見 気が付くと、仕事関係者の腕にApple Watchを発見することが増えてきた。一番多いのは、「健康（ヘルスケア）機能に惹かれて購入した」タイプだ。コロナ禍で外出の機会が減り、ジムにも通えていないせいで太ったという人が、せめてもの健康増進にと買っている。一方で、「便利そうだけど、べつになくても困らない」と購入を見送っている人も少なくないだろう。 ただ実は、医療の面から見ると、Apple Watchは一般に思われている以上に使える。それも10代～80代まで、幅広い年齢層の「生命の危機の回避」に役立つ可能性がある。 特に注目されているのは昨年秋に医療機器認証を取得した「家庭用心電計プログラム」（心電図アプリケーション）と「家庭用心拍数モニタプログラム」（不規則な心拍の通知プログラム）の2つ。国が医療機器として認めたということは、それだけ信頼できるということで、

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

20年ほど前まではマンションのトラブルといえば、「ペット」「騒音」「漏水」が三大問題とされてきた。それが21世紀に入ってペット可マンションが急増し、遮音性能の向上で、ペットや騒音を巡るトラブルは減少しているが、唯一漏水だけはいまもトラブルが絶えない。梅雨時や台風シーズンに向けて、注意しておきたいところだ。 専有部の緊急トラブルに着目してみると… 大和ハウス工業グループの管理会社である大和ライフネクストの「マンションみらい価値研究所」は、24時間、365日受け付けしている緊急コールセンターの受信状況を調査・分析し、その結果を公表した。 コールセンターの受信案件では、オペレーターの対応で終了したものもあれば、トラブル解決のための専門業者の派遣を手配したものもある。共用部に関する受付のうち、何らかの手配を行った案件の手配箇所別の構成比は図表1にある通りだ。 トップは「機械式駐車場」の23％で、以

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

菅総理と険悪ムード 主要閣僚らによる会合に、ある男が呼ばれていないことが波紋を呼んでいる。河野太郎氏だ。 「5月5日と6日に首相官邸で『5大臣会合』が開催されました。メンバーは菅義偉総理、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相に西村康稔経済再生担当相、それに赤羽一嘉国交相の5名です。しかし、新型コロナについての会議であるにもかかわらず、ワクチン担当相である河野氏が呼ばれていなかったのです」（全国紙記者） 主に話し合われたのは、緊急事態宣言の期間や休業要請の範囲など。コロナ対策について話し合うのであれば、河野氏が出席するのが当然のはずだ。 「表向きはワクチン担当相といっても法的に裏付けられた立場ではないということが理由なのでしょうが、不自然です。河野氏自身も『なぜ自分が入っていないのか』と拗ねているようです」（自民党議員） 背景には総理が河野氏を遠ざけていることがある。自民党議員が続ける。 「4月

「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の

福島原発「水」の海洋放出、安倍前首相が「問題を放置し続けた」ことの大きな責任 そして、国民にも責任がある 第一原発の構内を林立するように埋め尽くすタンク群は、見る者を圧倒する。また、タンク一基あたり1200トンにものぼる水の重量を考えれば、敷地の地盤がその荷重に耐えられるのかといった不安も覚えざるを得ない。地盤は耐えられるように補強されていると東電は述べているが、その東電が信用ならない、というのが地元の大勢の感覚だろう。 一方、原田発言に先立つこと5ヶ月、2019年の4月14日、安倍首相（当時）は、福島第一原発を訪れている。安倍首相がその前に福島第一原発を訪れたのは、2013年9月19日、実に5年半ぶりの訪問だった。IOC総会で波紋を呼んだ「アンダーコントロール」演説を行い、東京オリンピック開催が決定した2013年9月7日直後の訪問以来となる。 2013年当時、タンクの数はもちろん現在ほど

放置され続けた問題 長らく懸念されつつも対応方針の定められていなかった東京電力福島第一原発構内のタンクに蓄えられていた「水」の海洋放出が決まった。この決定に対して地元の反発が大きく伝えられているが、一方で、「やっとか」との思いを抱いた人も少なくないだろう。 原発事故が起きて先月で10年を迎えたが、第一原発構内に流れ込む「水」は、事故が起きた当時から最大の問題となっており、長年、放置され続けた上での決定だ。いつか誰かが、なんらかの決断をしなくてはならないことは、当初から明らかだった。どのようなプロセスを経て、どのような条件で、誰によって決定されるのか、焦点はそこにあったが、日本政府のとった対応は、ただ漫然と放置し続けることだった。

「なるほど便利そうだ」 AirTagは、簡単にいえば「複数の短距離通信を使って、荷物の忘れ物（置き忘れ）を防止する機器」だ。小さな通信機で、スピーカーも備わっている。ユーザーがそばを離れて通信が途切れると、スピーカーからアラート音が出て教えてくれるしくみだ。 さらには、「どこに忘れたか」を位置情報として伝え、探し出す手助けもしてくれる。 「なるほど便利そうだ……」と思わされる機能だが、これを実現するのはけっこう大変だ。 まず、バッテリーが長持ちする必要がある。財布の中に入れておいたり、カバンにつけておいたりして、日常的に使えるものでなくてはならないので、ひんぱんに充電するようでは使い勝手が悪すぎる。 AirTagの場合、コンビニなどで売られている「CR2032」というコイン電池が1つ入っていて、これだけで1年以上、動作しつづけるという。

日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか

情熱と冷静 「俺がやるべきなのは、それぞれがいきいきと全力で物作りに向かえるような環境と編成を組むこと。みんなが輝ける場所でなければ意味がない」 クリエイター集団「PERIMETRON（ペリメトロン）」のスタジオ。コンクリート打ちっ放しの壁に、様々なアートワークが飾られたそのスタジオでは、複数のクリエイターたちが黙々と作業に取り組んでいる。 そんな空間で常田大希（28歳）は言葉を選びながら低いトーンで、しかし時折、引き込まれるようなクシャッとした笑顔を見せてインタビューに答え始めた。 常田と言えば、いまやミュージックシーンのみならず、アート分野でも八面六臂のクリエイティブな活躍で、大きな注目を集めている存在だ。 一般には、大ヒットした『白日』で一気にメジャー人気を獲得した4人組ロックバンド「King Gnu（キング・ヌー）」を率いていることで知られている。 一方で、メンバーを固定せず、映像

緊急事態宣言が拡大 1都3県への緊急事態宣言発令が、2021年の菅政権の事実上の仕事初めになった。その後1月13日には、緊急事態宣言の対象が関西・中部などの府県に広がり、年が明けても新型コロナへの対応が、菅義偉政権が直面する重い課題のままである。 新型コロナ感染者拡大による医療体制の逼迫で昨年末から感染抑制の優先度が高まったが、最近の菅政権の対応ついて「判断が遅く、後手に回った」などとメディアでは批判が目立ち、内閣支持率は低下傾向にある。 ただ、感染抑制と経済正常化の双方を実現させる中で、新型コロナ感染状況に応じて対応を柔軟に変えるのは当然だろう。判断が遅かったとの批判は根拠に乏しく、菅政権に批判的な野党や一部の自民党内の政治家からは、建設的な見解はほとんど聞かれない。 米欧諸国を中心に、世界各国で新型コロナの感染者数は年明け以降急増しており、そして日本と比べると、人口当たりの感染者数は米

また、今回の緊急事態宣言では、2020年4月時のように広範囲な経済活動が対象ではなく、飲食店の夜間営業等に対象範囲が限定されている。もっとも、活動制限対象が限られても、主要都市部への緊急事態宣言発動によって、飲食や旅行関連消費の減少は避けられず2021年1−3月の日本経済は再びマイナス成長に転じるだろう。飲食、旅行関連で想定される消費の落ち込みによって、1ヶ月当たり約1兆円（GDP比0.2％）の経済活動が減少すると試算される。 この経済活動の減少は、広範囲な経済活動制限で起きた2020年4−6月期のGDPの10%相当の「経済活動の大収縮」よりかなり小さい。もちろん、経済活動への悪影響は、緊急事態宣言が2月中に解除されるかで変わり、春先以降まで緊急事態が長引けば年間の経済成長率が低下して、デフレリスクが高まる恐れがある。 ただ、後述するが、十分な金額の財政支出が迅速に発動されれば、仮に緊急事

菅政権の「愚かな反知性主義」 ところが菅政権下でも、これまでの政策の結果とその効果が検証されている形跡はありません。安倍政権でのドタバタ劇を教訓としている節もありません。むしろ、菅首相の過ちを認められない頑固さが目立ってしまっているようです。 経済活動と感染抑止を両立するという理想に近づけるためには、「経済活動のアクセル」と「感染抑止のブレーキ」を効果的に繰り返していく必要があります。そのためには、過去の教訓やデータを生かさなければならないわけですが、政府は相も変わらず行き当たりばったりの政策を続けています。 経済学者のあいだでも、感染の長期化がかえって景気の回復を遅らせるという懸念を示す方々が増えてきています。もとより感染症学者のあいだでは、政府に対する無力感が広がっています。菅首相と二階幹事長が観光利権を守るためにGoToトラベルのアクセルを吹かし続けるのも、政治の無能さをさらけだした

内閣成立から2ヵ月半 菅内閣が成立して、すでに2ヵ月半が経とうとしている。 当初の内閣支持率はいずれも調査でも高く、与党寄りと言われる日経新聞とテレビ東京の共同調査では74％、自民党政権に批判的な朝日新聞でさえ65％を記録した。 たとえ安倍普三前首相の唐突な辞任による「安倍ロス」効果があったとしても、菅義偉首相に対してかなり高い国民の期待があったことは事実だろう。 というのも、7年9ヵ月の安倍政権を支えてきたのは間違いなく菅官房長官であったし、第2次安倍政権が異例なほど長期政権となることに、菅首相は大いに寄与してきた。 そして官房長官時代には常に「総理をお支えする」と健気さを示し、その忠実ぶりから菅首相は「国民のために働く内閣」というキャッチフレーズを立派に果たしてくれるものと思っていた。 にもかかわらず、今になって虚脱感が漫然と漂うのはなぜだろう。まずは菅首相が首班指名を受けて組閣後すぐ

南シナ海で何が起きているのか 「緊急ニュースをお伝えします。先ほどアメリカ軍が、南シナ海に中国が建造した人工島を攻撃し、破壊した模様です……」 これから2～3ヵ月後、こんなキナ臭い事態が起こりかねないほどに、米中間の緊張が高まりつつある。 7月に入って、アメリカ海軍は、まるで憑りつかれたかのように、南シナ海を目指している。アメリカの独立記念日にあたる4日、アメリカ海軍は「二つの空母打撃群が自由へのアメリカの関与を強化」と題する発表を行った。空母ニミッツと、横須賀港を母港とする空母ロナルド・レーガンを南シナ海に派遣したというものだ。 〈 ニミッツ空母打撃群は、自由で開かれたインド太平洋を支援する「空母2隻作戦」と演習を実施する南シナ海に配備され、比類なき海軍力でもってアメリカの独立記念日を祝った。 高度に統合された訓練は、あらゆる領域の戦闘環境で、比類なき柔軟性、耐久性、機動性、そして火力を

「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦　搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて

住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた