ドラッグストア「スギ薬局」が各店舗に対して“暖房禁止令”を出し、従業員から「凍えそうだ」などの悲鳴が上がっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。
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2020年8月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。(辻田秀樹)
札幌市と公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)は20日、都内で会見し、2030年に北海道・札幌で開催を目指している冬季五輪・パラリンピック大会について、大会の競技運営体制やガバナンス体制を見直し、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。 【写真】休止を発表したJOCの籾井圭子常務理事と、札幌市の秋元克広市長 6日に国際オリンピック委員会(IOC)が2030年大会の開催地選出スケジュールを変更し、開催地決定までの時間的猶予ができたことに伴い、これまで進めてきた招致活動をいったん見直すことを決めた。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が進む中、札幌市とJOCは「自国開催の意義をより多くの市民、道民、国民の皆様の理解を得ていくためには、オリンピック・パラリンピックに対する信頼回復が不可欠である」と判断し、9月にクリーンな大会に向けた宣言文を共同で公表。関係者と取り組みを進め
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
岸田文雄首相(65)の支持率が続落している――。 11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37%(前回10月調査は40%)、「支持しない」が51%(同50%)と、初めて支持率が40%を切った。 【写真あり】腕時計を見る菅義偉元首相 今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59%に上っていたが、わずか半年で20%以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相(享年67)の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。 ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね?岸田首相にはがっかり。支持率
自民党の佐藤正久参院国対委員長代行(元外務副大臣)は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは(国民に)お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ
政府・与党は、0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21~22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受
安倍晋三元首相の国葬で、菅義偉前首相が述べた「追悼の辞」に感動したとの声が集まっている。 【写真あり】昭恵さんと葬儀委員長の岸田首相 「菅前首相は、銀座の焼き鳥店で、安倍元首相に2度めの自民党総裁選出馬を促したところ、3時間後にようやく首を縦に振ってくれたことを『生涯最大の達成』だと述べました。昭恵夫人はこの追悼の言葉に涙を見せ、SNSでも絶賛するツイートが続々と投稿されました」(社会部記者) 国葬のハイライトとして注目を集めた菅前首相に対し、官僚的だと批判されたのが岸田文雄首相の弔辞だ。SNSには以下のような投稿があった。 《岸田さんの弔辞が全然耳に入ってこなくて中継見続けるか悩んでたけど、菅前総理の弔辞で思わず泣いてしまった…》 《酷評されてる岸田首相の弔辞と絶賛されてる菅元首相の弔辞を比べると、岸田さんは事実ベース、菅さんは主観ベースの話が多いんですよね。で、人の心を動かすのは、実は
東京都中央区で25日夜、会社役員の男性(52)=東京都港区=が電動キックボードを運転中に転倒し、死亡する事故があった。警視庁が26日発表した。同庁によると、電動キックボードが絡む事故で死亡者が出るのは初めてという。 【画像】歩道も走れる電動キックボード、「自転車並み」ルールで大丈夫? 月島署によると、事故があったのは25日午後10時45分ごろ。男性が中央区勝どき6丁目のマンション駐車場内で電動キックボードを運転中、方向転換して走り出そうとした際に車止めに衝突。前から倒れて頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。飲酒運転の可能性があるという。 男性が乗っていた電動キックボードは、国の実証実験の一環で、認可を受けた事業者から貸し出されたものだった。キックボードは本来、道路交通法上の「原付き」という扱いになりヘルメットの着用が義務づけられるが、実証実験の場合はトラクターなどと同様の「小型特
テレビに映るのが好きという岸田首相。現地時間22日、米・ニューヨーク証券取引所で講演し、クロージングベルを鳴らした(写真・AP/アフロ) 「現在、国連総会に出席するため訪米中の岸田首相ですが、週明けに国葬を控え、出発前はかなりピリピリしていました」 【写真あり】岸田首相は「国葬をやるなんて誰が言いだしたんだ」と嘆いた そう語るのは、岸田文雄首相に近いある関係者だ。帰国してすぐ、安倍晋三元首相の国葬に臨むことになる岸田首相。もともと9月19日に米国へ出発する予定だったが、台風14号に対応するため、翌20日午前に延期となった。 「延期を決めたときこそ、首相はいらだった様子でしたが、結果的に、19日におこなわれたエリザベス女王の国葬のテレビ中継を、じっくり観ることができました。 中継を食い入るように観ていた首相は、その荘厳さに感動したようで『この流れに乗ろう。ピンチをチャンスに変えるんだ』と言っ
同医院には7月上旬以降、発熱した乳幼児を抱えた保護者が殺到。診察は予約制ですが、飛び込みで来る人や「すぐに診て」と電話してくる人も多く、患者は多い日で平常時の3~5倍になりました。 その半数以上はコロナでしたが、手足や口の中に発疹ができる「手足口病」や、発熱やせき、鼻水などの症状が出る「RSウイルス」、RSウイルスに似た症状の「ヒトメタニューモウイルス」も目立ちました。 患者の多くは軽い風邪症状で済みますが、手足口病はまれに髄膜炎や脳炎を引き起こすほか、RSウイルスは、気管や気管支などが未熟な1歳未満の乳児は重症化しやすいため、注意が必要です。 予防のポイントは、コロナと同様に、手洗いやうがい、手の消毒など基本的な感染対策です。ただ、特効薬はありません。解熱剤など対症療法で自然治癒を待ちます。 同区内の30歳代の会社員女性は7月、長男(1)が41度の熱を出したため、同医院を訪ね、検査の結果
パソナグループ会長を8月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が18日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか?農協(農業協同組合)出身者ですよ(※野村哲郎参院議員、78歳)。今の厚生労働副大臣は元の(日本)医師会副会長ですよ(※羽生田俊参院議員、74歳)。今の総務副大臣は(元)全特代表(全国郵便局長会会長)ですよ(※柘植芳文参院議員、76歳)。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め
木原誠二官房副長官は、旧統一教会をめぐる自民党の調査に際して報告漏れがあったと明らかにしました。 木原誠二官房副長官 「2016年、パネルディスカッションに出ていたのではないかというご指摘を頂きました。確かに出席していたということで、党の方に改めて、きのう、追加の報告をさせていただいた」 木原官房副長官はこのように話し、旧統一教会の関連団体が主催するパネルディスカッションに出席していたことを明らかにしました。 当初の事務所の調査ではパネルディスカッションを主催した団体の名前の記録が見つからず、木原氏自身もディスカッションに出席した記憶がありませんでしたが、外部からの指摘を受け、「パネリストの名前を聞いて、当時の記憶が呼び覚まされた」としています。 先週とりまとめられた自民党の点検作業の際にはこの件を報告していなかったことから、直ちに党に対して追加の報告を行ったということです。
旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党との癒着への嫌悪感が、注目の首長選にも大きく影響し始めた。本土復帰50年の節目に行う沖縄県知事選(11日投開票)は、自民党が歴史的な惨敗を喫しそうなのだ。 【写真】2018年の沖縄知事選では創価学会員が自民に反旗、玉城氏の開票会場で掲げられた「三色旗」 地元紙など各社の調査では、「オール沖縄」が推す現職知事の玉城デニー氏(62)が自公推薦の佐喜真淳氏(58)を大きくリード。無所属の下地幹郎元衆院議員(61)は支持が広がらず、大阪で街頭演説するなど独自の戦いに走っている。 玉城氏と佐喜真氏は、翁長前知事の急逝に伴って実施された前回(2018年)の知事選でも対決。辺野古新基地阻止を訴えた玉城氏が過去最高の39万6632票を獲得し、約8万票の差で佐喜真氏を下した。 「今回は、さらに差が広がりそうです。7月の参院選に合わせて県知事選の情勢調査を行った際
萩生田光一政務調査会長が先の参院選期間中、生稲晃子候補を伴い旧統一教会の関連施設を訪れていたことを「週刊新潮」8月25日号が報じたことを機に、萩生田氏と生稲氏への批判が噴出している。そんな中、萩生田氏と統一教会の関係を示す、新たな証言が――。 【写真4枚】萩生田氏と“お友達”の統一教会幹部・入山聖基氏 *** 萩生田氏は本誌(「週刊新潮」)8月25日号の発売から一夜明けた8月18日、自民党本部で記者団に囲まれた。まるで絵に描いたようなむくれ面だった。 本誌報道が皮切りとなり、萩生田氏と統一教会との濃厚な関係が明るみに。7月の参院選に向けて氏の地元・八王子市内の教会関連施設で信者らに生稲晃子氏の応援を依頼していた事実、かねて教団施設で繰り返し演説していた事実など、記事の内容についてもこの日、説明を求められたのである。 「萩生田氏はぶら下がり取材で改めて、生稲氏を伴って施設を訪ねたと認めました
眺望やアクセスがよく、価格も一軒家より手頃とされる。超低金利の今なら有利な条件で融資も受けやすい。相変わらず都心のタワマンが大人気だ。だが、そこには大きな落とし穴が潜んでいる。 【画像】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 宝石箱をひっくり返したように、眼下にキラキラと輝く東京の夜景。その先には東京スカイツリーが青白く浮かび上がる。 「ついに憧れの生活を手に入れた」 '19年に東京・豊洲のタワーマンションを購入した中野浩さん(43歳・仮名)は、「一度はタワマンに住んでみたい」という妻(39歳)の夢を叶えた。だが、それは苦悩の日々の始まりでもあった―。 中野さんは外資系製薬会社勤務で年収800万円、妻の美里さんはPR会社勤務で500万円。夫婦共働きで年収1300万円を超える、いわゆる「パワーカップル」だ。 地方出身の中野さん夫婦は東京でのタワマン暮らしに憧れ、築10年に
毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は36%と、前回(7月16、17日)の52%から16ポイント下落、不支持率は54%で前回(7月16、17日)の37%より17ポイント増加しました。支持率は岸田内閣成立後最低を記録しました。 なぜこのタイミングで岸田内閣の支持率が急落したのでしょうか。また、支持率低下の具体的な内訳からみる構造と、旧統一教会の問題を「手仕舞い」させたかった岸田首相の内閣改造の時期判断について考えてみたいと思います。 内閣支持率の低下傾向は特に高齢層に顕著に 今回の内閣支持率の低下ですが、高齢層に顕著に表れていることがひとつの特徴です。下の2つのグラフは、世論調査会社グリーン・シップが日次で行っている電話世論調査(携帯RDD)のうち、内閣支持率(支持・不支持)を「49歳以下」と「50歳以上」とで分けて表したグラフです。 「49歳以
8月8日にABEMAで放送された『変わる報道番組 #アベプラ』。この日、番組では「平和とデモの形」と「宗教2世」をテーマとして取り上げた。前半では、8月6日に広島でおこなわれた反戦、反核を訴えるデモにおいて、参加者のなかから安倍元首相を批判する声が出てきたことを紹介。そこで出演者の笑い飯・哲夫は、 「まだ四十九日も経っていないなかで、亡くなられた安倍さんの事をこうやって批判するとかって、僕は日本人の所業とは思えないんですよ」 と痛烈批判。さらに、後半では元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の生い立ちに触れたうえで、「宗教2世の苦悩」について語られたが、そこでも哲夫が長尺の熱弁を振るった。 宗教2世が抱える生きづらさや、親との軋轢について、その肉声を紹介するなかで、哲夫は突如「僕の家は仏教徒で、曹洞宗です」と語り、 「宗教という言葉でごっちゃにしてはいけなくて、問題になっているのは新興
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