【カイロ=久門武史】イスラエルで、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のうち、その後の検査で陽性と判定されたのは0.01%にとどまっていることがわかった。イスラエルの非営利の保険組織「健康維持機構」(HMO)大手、マカビが25日、速報データを公表した。イスラエルのメディアが報じたマカビのデータによると、このワクチンを2回接種した12万
【カイロ=久門武史】イスラエルで、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のうち、その後の検査で陽性と判定されたのは0.01%にとどまっていることがわかった。イスラエルの非営利の保険組織「健康維持機構」(HMO)大手、マカビが25日、速報データを公表した。イスラエルのメディアが報じたマカビのデータによると、このワクチンを2回接種した12万
横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹(ほうしん)のため同日入院したと発表した。11日に予定する
日本郵政が2020年4~9月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理を迫られる可能性が出てきた。ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためだ。減損処理しても連結決算には影響しない。郵政はゆうちょ銀株の88.99%(議決権ベース)に当たる約33億3700万株を保有する。簿価の総額は約5兆7800億円。1株当たりの簿価
麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え
政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT(情報技術)基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す
【シリコンバレー=奥平和行】ニューヨーク・タイムズなどの米有力メディアが業界団体を通じて米アップルに課金手数料の減額を打診したことが20日、明らかになった。米議会などがスマートフォンのアプリ配信や課金を独占することへの批判を強めるなか、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元による提訴に続く問題提起となる。業界団体の米デジタル・コンテンツ・ネクスト(DCN)が20日、アップルのティム・クック最高経
新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を
あらゆるものがネットにつながる「IoT」の時代が到来し、身の回りがコンピューターやセンサーであふれている。膨大な数の機器に囲まれた近未来の社会で問題となるのが、それらの電源をどう確保するかだ。すべてで電池を交換したり配線をつなげたりするのは不可能に近い。そこで注目されるのが、静電気や電波など身近な環境に隠れたエネルギーから電気を取り出す「環境発電」の技術だ。畑の地下から芋を掘り起こすように、わず
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