国税当局が企業の税務調査で、人工知能(AI)の活用を本格化させている。過去の申告漏れの事例などを学習させ、膨大な資料から「疑いのある法人」を割り出す。2022事務年度(23年6月までの1年間)は法人への追徴税額が10事務年度以降で最高となった。調査の新たな武器として税逃れの捕捉を図る。国税庁は29日、22年度の法人税と消費税、源泉所得税の追徴税額は3563億円で前年度比40.5%増だったと発表
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