4K/8K放送の技術規格および運用ルールを話し合う業界団体「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」では、4K以上の高精細放送において一切の録画を禁止する「コピーネバー（複製禁止）」機能の運用が検討されている。この問題については、1月14日配信記事『｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ』をお伝えした。 反響の大きかったこの問題ついては、2月8日に開かれたNexTV-Fの理事会でも取り上げられ、各ステークホルダーから意見が出された。その議論の中で、残念ながらコピーネバー運用を進めたい放送局側からは、視聴者の視点で”公共放送”について論じる意見は出なかった模様だ。 「録画禁止」が民放5局の主張 ”コピーネバー”という印が付けられた番組は、たとえ一時記録であっても録画することはできず、放送時間にテレビの前にいなければコンテンツを楽しむことができない。この機能の運用に関して、無料放送や月

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スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し

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厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返す企業の名前を行政指導の段階で公表する方針を決めた。4月18日に塩崎恭久厚生労働相が、全国の労働局長に指示した。 具体的には、複数の都道府県に支店や営業所があり、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上る大企業が対象となるようだ。過酷な長時間残業は過労死や体調不良などの遠因となる。これは、社員を使い捨てにするような企業（いわゆる"ブラック企業"）をあぶり出す狙いがある。 逆に言えば、残業の少ない会社は、社員使い捨て企業ではない可能性が高い。もちろん、サービス残業が常態化している可能性もあるため、一概には言えないが、ひとつのメルクマールにはなる。 具体的にはどんな会社が残業の少ない会社なのか。2013年4月～2014年3月に「残業が少なかった」企業を独自に調べ

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――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず、まだほとんど売り上げも立ってないのに10億円近い時価で資金調達の相談にきたときは驚いた。 大きな額を調達した分、リターンを出してつじつまを合わせられるなら急成長できるチャンスだし、気が狂ったように頑張る覚悟のある人ならいい。でもその年齢、規模で、多額の資金を集めることに対する洒落にならなさを痛感してやっているのだろうか。現実に、実業で数億円の投資に見合う利益を出すのは並大抵のことではない。 ――上場後に株価が急落した、スマートフォンゲーム会社のgu

自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車（いわゆるママチャリ）の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠

「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。 そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。 2期連続の営業減益となれば上場来で初 売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場

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昨年末、みすず書房から出版されたトマ・ピケティ著『21世紀の資本』が早くも13万部も売れたとか。なにしろ700ページ、5500円（税別）の大著である。最後まで読み通せる人は果たして何％いるのだろうか。筆者も購入して苦闘しているが、とても全部を読み通せるとは思っていない。が、読みもしないで、「私はこう読んだ」などと言っている手合いが非常に多い、ということだけはよくわかる。 ピケティを勝手に「我田引水」する人々 世間にはいろんなピケティ論が出回っている。『週刊東洋経済』のピケティ特集（1月31日号）は良かったと思うが、ひどい雑誌もいっぱいある。 単に自説を補強する材料として、「ピケティも言っている通り…」としている論者の何と多いことか。本書の翻訳を手がけた山形浩生氏は、ご自身のブログ（経済のトリセツ）でいい加減なピケティ論を次々とぶった切っていて面白い 。まあ、本稿も後から、「かんべえ氏もわか

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