メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

朝日新聞社は7月9日、「朝日メディアフォーラム コンテンツ＆コミュニティ-朝日新聞社の新しい挑戦-」を開催した。フォーラムでは、新しい挑戦の一環として、同社が提供するバーティカルメディアプラットフォーム「ポトフ」を紹介。ポトフにて展開する5つのメディアについて語った。 ポトフが現在展開するメディアは、ミレニアル世代女性向けの「telling,」、犬や猫との生活に寄り添う「sippo」、「ひとりを楽しむ」がコンセプトの「DANRO」、国際ニュースの背景を噛み砕いて解説する「GLOBE＋」、本との出会いを助けるという「好書好日（こうしょこうじつ）」の5つ。朝日新聞社 総合プロデュース室 バーティカルメディア統括編集長の後藤絵里氏は、ポトフが提供するメディアをおでんの具材に例え、「具材の好みは十人十色で、その時々の気分やニーズによって変わる」と述べた。その上で、「人々の暮らしに伴走できるメディア

KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance（シンドットアライアンス）」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ

電通は3月14日、VR領域のビジネス化を推進するグループ横断組織「Dentsu VR Plus」と、先端領域のプロトタイピングと実装を手がける「Future Tech Business Team」、デジタルコンテンツを開発するアタリと共同で、VRを用いた発想支援ツール「COMOLU（コモル）」を開発したと発表した。 COMOLUは、ヘッドマウントディスプレイとコントローラを用いて、集めた画像・動画を3D空間に自由に配置し、閲覧・整理できる発想支援・共有ツール。集めておいた画像や動画を読み込んで、VR空間内に一覧表示でき、3D空間に数百枚もの画像情報を自由に配置することで、アイデアを視覚的に整理できるようになる。眺めているうちに何か思いついたら、バーチャル付箋にメモして空間内に配置する機能もある。

スマートフォンを使ったAR位置情報ゲーム「Ingress」や「Pokemon GO」を開発してきたNianticは11月9日、ハリー・ポッターを題材にしたゲーム「Harry Potter : Wizards Unite (邦題未定）」を発表した。配信時期は未定。 詳細は明らかにされていないが、同作ではハリー・ポッターの生みの親であるJ.K.ローリング氏の魔法の世界を体験できるという。呪文を学び、街を探索しながら伝説のビーストたちと戦い、強力な敵に仲間たちと立ち向かう内容になるようだ。 同作は、The Blair Partnership, Warner Bros. Interactive Entertainment, WB Games San Franciscoの開発チームとともに開発するという。Nianticのプラットフォームを存分に活用すると同時に、新たなテクノロジやゲームプレイにも挑戦

「インスタ映え」、つまりInstagram映え（インスタジェニック）という言葉をメディアで耳にすることが増えてきた。同時に、Instagramに写真を撮って投稿するための消費である「インスタ消費」が、経済に影響を与えることも増えてきている。たとえば、愛知県犬山城の城下町は、色鮮やかなインスタ映えする「恋小町だんご」のヒットなどにより、1〜7月の入場者数が前年同期比で1万5000人ほど多い33万人となっている。 そんな中、女子高生たちのInstagram信仰、ビジュアル信仰が加速している。ジャストシステムの「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」（2017年8月度）によると、Instagramを現在利用している割合は、10代女子が62%と極めて高く、20代女子が54%と続く。 10、20代女子は、「流行のファッション情報」「人と違うファッション情報」「コーディネートに関する情報」「自分に

スマートフォンは画面が広いほど表示される情報が増え、見やすくなる。動画や写真も、大きな画面だと迫力が増す。そのため、スマートフォンは大画面化が進み、タブレットかと思うほど大きな“ファブレット”と呼ばれるジャンルの製品も見かけるようになった。 ところが、ファブレットクラスになると、電話をかける姿は冗談のようになる。本来スマートフォンが携帯電話であるということを、忘れてしまったようだ。 そこで今回は、手のひらに収まるほどコンパクトなAndroidスマートフォン「Jelly」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Jellyは、画面サイズが2.45インチ（240×432ピクセル表示）の超小型スマートフォン。サイズ92.3×43×13.3mm、重さ60.4gで、ジーンズのコインポケットに入ってしまうほど小さい。しかし、Android 7.0（開発コ

スマートフォンを中心に、オムニチャネルやIoTなどの次世代テクノロジを通じて生み出されるデジタルマーケティング戦略。そこにはアイデアやクリエイティビティが不可欠だが、それだけでは「これまでになかった体験」を提供することはできない。ユーザーに新たなエクスペリエンスを届けるために、欠かせない普遍性や本質とは何か。 この連載では、デジタルを活用したコミュニケーション施策を発信する「コードアワード」に寄せられた作品から、デジタルマーケティングの「未来」を拓く“ヒント”をお届けする。 今回、取り上げるのは「コードアワード2016」において「グッド・ユース・オブ・データ」を受賞した、安川電機の「YASKAWA BUSHIDO PROJECT」。創立100周年という歴史によって育まれた高い技術を表現するべく、数多くの世界記録を有する居合術家・町井勲氏の剣技を、安川電機が生み出した産業用ロボット「MOTO

Microsoftが「Windows 10 Creators Update」への追加機能として、「Windows Store」から電子書籍を購入できるようにする可能性があるという。MSPoweruserがスクリーンショットを掲載して報じた。 Windows 10 Creators Updateには、「Microsoft Edge」ブラウザにおける書籍の購入と閲覧をサポートする新しい電子書籍ストア用インターフェースが実装されるかもしれないと、この記事は伝えている。MSPoweruserによると、この機能は、「Windows 10 Mobile」と他のPCおよびタブレット向けWindows 10の両方に追加される見込みだという。 Microsoftは2016年、Windows 10 Creators Updateの「Windows Insider Program」参加ユーザー向けテストビルドの

Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月25日、同社が運営する医療キュレーションサービス「WELQ」の記事について、医師や薬剤師などの医学的知見を持つ専門家や、外部の薬機法などの知見がある専門家による監修を開始すると発表した。 WELQは、2015年10月にスタートしたキュレーションサービス。「健康や医療をもっと身近に。」をコンセプトに、運営側が抱えるキュレーターのほか、会員登録したユーザーが記事を掲載するシステムを取っている。ただし、内容に医学的根拠がない記事が多く信ぴょう性に欠けると、SNSやブログ、複数のメディアで指摘されていた。 同社では、10月17日に薬機法などに関する専門家が所属するパートナー企業に対し、11月24日には医師や専門家に、記事内容の監修を依頼したという。順次、問題があると判断した記事は削除し、監修が完了した記事には医師の氏名や顔写真、もしくは監修した病院、クリニック

「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

「カップル共同垢」をご存じだろうか。主に「Twitter」や「MixChannel」などでIDとパスワードを共有し、カップルで運営する共同アカウントのことだ。 Facebookは1人1アカウントという規約があるが、Twitterなどではそのような制約はなく、複数人で1つのアカウントを利用できる。そのため、団体や部活などの公式アカウントとして運営されることがあるが、それと同様にカップルが2人で運営、投稿しているのだ。 彼らはなぜ、そのようなことをするのか。そこに潜む心理と背景、問題点について考えていこう。 承認を求める「カップル共同垢」 カップル共同垢を見たことがない人は、たとえば「couple共同垢」などで検索すると大量に見つけることができる。プロフィール写真やカバー写真は2人のラブラブ写真。プロフィールには、2人の名前や個人用アカウント、付き合ってからの年月、あるいは「since～」など

Bloombergの記事によると、世界最大のオンライン小売業者であるAmazonは、同社マーケットプレイスの販売者宛てに電子メールを送付し、「Apple TV」とGoogleの「Chromecast」の販売を廃止すると伝えたという。新たな出品は許可されず、在庫はすべて米国時間10月29日に削除されるという。 Amazonの広報担当者は、同社の「Prime Video」サービスに関連する変更だと述べた。Prime Videoは、AppleやGoogleの機器上では簡単には利用できない。

Appleは、携帯通信事業者との利用契約に縛られずに新型「iPhone 6s」や「iPhone 6s Plus」を購入したいと考える消費者のために、独自の端末アップグレードプログラムの提供を米国で開始する。 この新しいプログラムでは、月額料金を支払えば毎年新しい「iPhone」にアップグレードが可能になる。Appleは米国時間9月9日にサンフランシスコで開催したイベントでこれを発表した。Appleが端末アップグレードプログラムを提供するのは、今回が初めて。 「新しいiPhoneが毎年手に入り、通信事業者も自分で選ぶことができる。これはアンロック版の端末だ」と、Appleでワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるPhil Schiller氏は語った。「価格は月額わずか32ドルからで、24カ月の分割払いだが、毎年新しいiPhoneを手に入れることができる」 この新しいプ

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

パピレスとGYAOは7月28日、合弁会社「ネオアルド」を7月27日に設立したことを発表した。次世代の電子書籍コンテンツを開発・制作するという。資本金は7500万円で、株主構成はパピレスが51％、GYAOが49％。 パピレスは、コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」や、小説の文章を短く区切り画像を追加した「絵ノベル」などを提供している。1995年に日本で初めて電子書籍の販売した企業でもある。一方のGYAOはヤフーの子会社として、電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」や、無料映像配信サービス「GYAO!」など、8つのエンターテインメントサービスを運営している。 合弁会社の名称「ネオアルド」は、ルネサンスの出版事業者アルド・マヌーツィオの名前にギリシア語で「新しい」を意味する「ネオ」を付加したもの。写本から活版印刷へ大きな変革がもたらされたように、紙書籍の置き換えではなくデジタルな

ネイティブ広告（ネイティブアド）を巡ってウェブメディア業界が揺れている。一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）が3月にネイティブアドの定義と推奨規定を発表して以降、さまざまな立場の人々が名前を明かしてブログやSNSなどに思いをつづっている。JIAAの意向に肯定的な声があれば否定的な声もある。 「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」がJIAAによるネイティブアドの定義。推奨規定では、ネイティブアドを掲載／配信する事業者に対して、広告表記や広告主体者の明示、広告審査などに関する規定を設けた。これはあくまでも自主規制を求めるものであり、順守しなくとも罰は科されない。 JIAAは、消費者の誤認を防ぎ、ネット広告とネットメディアの信頼性を高めるためにこの規定を

仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（Mt.Gox）が、投資家のビットコインを大量に消失し、経営破綻してから1年が経った。この事件をきっかけにその存在が広く知られるようになったことから、読者の多くはビットコインに対して「危険」「信用できない」といったネガティブなイメージを持っていることだろう。 しかし、1年が経ちビットコインを取り巻く状況は変わりつつある。直近では1月に米国のベンチャー「Coinbase（コインベース）」が、米国で初めて当局公認の専用取引所を開設。同社は1月に7500万ドルの資金を調達しており、投資家の中にはニューヨーク証券取引所のほか、NTTドコモも名を連ねている。 日本でも1月にリクルートやGMOインターネットがビットコイン取引所「bitFlyer」に出資し同事業への参入を発表した。楽天は2014年秋にビットコイン決済サービス「Bitnet」に

Appleは、まもなく発売予定の同社スマートウォッチ「Apple Watch」において、内蔵センサの問題から多数の健康関連機能を削除せざるを得ない状況に追い込まれたと報じられている。 The Wall Street Journal（WSJ）によると、Apple Watchで心拍数、血圧、ストレスレベルをモニタリングできるようにする計画が中止になったという。センサの動作があまりにも一貫せず、同社の望む結果が得られないためだという。4年間にもわたる研究、開発、試験にもかかわらず、バンドの締め付け具合、皮膚水分量の変化、装着者の腕の毛深さといった変数の補正が難しすぎることが明らかになった。 またAppleは、規制当局の監視対象になり得るような健康関連機能の実装は避けたいと考えている。 その結果、Appleは、同製品を健康管理に焦点を当てたものにするのではなく、「iPhone」のコンパニオン機器と