ウクライナ政府がマインクラフトでロシアに占領された岩塩坑を再現した「マインソルト」を発表
フランスのゲームクリエイターチームであるEndorahが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が設立したウクライナへの支援金を集めるための組織「UNITED24」と協力して、マインクラフトをプレイしながらウクライナへの支援金を寄付できる「マインソルト」を発表しました。 Minesalt Event - Leaderboard - mc.minesalt.net - 1.20.1+ https://minesalt.net/play MINESALT https://u24.gov.ua/minesalt ウクライナの東部ドネツク州ソレダルにある岩塩坑は、ヨーロッパ最大の岩塩坑として知られています。しかし、この岩塩坑はロシアによるウクライナ侵攻が本格化したことで、ウクライナにとって最前線の要塞へと変貌しました。 ロシアとウクライナの戦闘状態が約1年間続いたのち、ソレダルは都市と岩塩
安保理、ガザ停戦決議を採択 米棄権にイスラエル反発
米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム
暇空茜氏vs東京都国家賠償請求訴訟、1万1千円支払い命令＋公文書不開示決定取り消し
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
17年もの間一切蓋を開けることなく密閉飼育、水槽内だけで生態系が完結している”ミニ地球”に驚きの声｢俺と同い年｣｢エビがずっと生きているのすごい｣
小林朋道 @Tomomichikobaya 野生生物と３日ふれあわないと体調が悪くなる動物行動学者。著書は『先生、巨大コウモリが廊下を飛んでいます! 』、『ヒトの脳にはクセがある ー 動物行動学的人間論』、『人間の自然認知特性とコモンズの悲劇』など。 koba-t.blogspot.jp
ベニコウジ色素（食品添加物）と、小林製薬の紅麹原料（食品）は違うもの
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2024年3月26日 火曜日 キーワード：健康食品 紅麹 小林製薬の紅麹サプリの健康被害が拡大し続けており、3月25日の同社発表（第二報）によると入院した人が26人となりました。その影響は同社の紅麹原料を用いた食品メーカーに広がり、現在、機能性表示食品、日本酒、豆菓子、みそ、豆腐、塩辛などの製品が自主回収されています。 消費者の不安は、同社が製造した紅麹ではない原料や添加物を用いた製品にも広がっています。様々な食品に表示されている「ベニコウジ色素」「着色料（紅麹）」の文字が気になるようですが、これらは食品添加物で、小林製薬の紅麹（食品添加物ではなく食品原料）とは違うものです。 食品添加物のベニコウジ色素は小林製薬の紅麹を原料とし
再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
限界集落の人は「貧窮の中で暮らしてる」わけではなく「ちゃんと食っていけて貯蓄もある」場合もあるし、実はそれが問題なのだという解説
オッカム @oxomckoe 僕の経験と観察ですが、限界集落化した土地に残る人々が窮乏の中で暮らしているかというと、決してそんなことはなくて、実はちゃんと食っていけて貯蓄もあったりします。実はそこが問題で、例えば靴屋があったとしてそれが1件なら十分やっていけるがもう一件靴屋ができると共倒れするのです。すると→ オッカム @oxomckoe もう一件の靴屋を作らせないシステムが発動します。不寛容な社会になるわけです。買う方とすれば選択肢は他にありませんから、品物が粗悪であろうが高かろうがそれを甘受する必要があります。これは全ての業種に同じ原則が当てはまります。 オッカム @oxomckoe そうするとある種の「貴族化」が始まり、町の権力者たちが公共事業の分配権を持ち始めます。国からのお金がバラマキだった頃はまだ良くて、現在の地方創生事業だと都会のコンサルと限界集落貴族が結託して富が両者の間で
世界のトップAI研究者の約50％が中国出身であることが判明
チャットボットや生成AIの開発では、アメリカを中心とする欧米諸国が世界をリードしているという印象があります。ところが、アメリカ・シカゴのポールソン研究所にあるシンクタンクのMacroPoloが行った調査では、AI研究で世界の上位20％に入るようなトップ研究者のほぼ半数が、中国出身であることが報告されました。 The Global AI Talent Tracker 2.0 - MacroPolo https://macropolo.org/digital-projects/the-global-ai-talent-tracker/ In One Key A.I. Metric, China Pulls Ahead of the U.S.: Talent - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/22/technology/ch
心が弱っている人がこれで前向きになれる…スタンフォードの研究が認めた｢オウ体験｣のすごい効果 星空を見上げる､高いところから景色を眺めるだけでもいい
海のそばに暮らすだけでストレス解消できる 心理療法のひとつに、「転地療法」と呼ばれるものがあります。 激しい気分の落ち込みや、抑うつなどで悩んでいる人も、引っ越しをして気候の違うところで暮らしていると、さまざまなメンタルの病気がすっかり治ってしまうことがあるのです。居住地を変えるので「転地」という言葉がついているのですね。 さて、もしこれから引っ越しを考えているのだとしたら、なるべく海のそばがいいかもしれません。なぜかというと、海のそばで暮らしている人のほうが心の病気になりにくいことが明らかにされているからです。 イギリス・デヴォン州にあるエクセター大学医学部のマシュー・ホワイトは、長期間のパネル調査によって、海のそばで暮らしている人のほうが、なぜか精神的に健康で、悩みなどとは無縁であることが多いという事実を突き止めました。 そういえば、沖縄には長寿の人が多いと言われています。沖縄は、年間
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