在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
正規表現を解析して可視化してくれるサイトが凄すぎる件
ある正規表現に対して、特定の文字列がマッチするかどうかをチェックするツールやサイトは沢山ありますが、正規表現そのものが何を意味しているのか、どんな文字列を期待しているのかを解析・解読・説明してくれるツールやサイトってなかなか見ない気がします。 他人の書いた正規表現を見て、「ん？」ってなったことはありませんか？ 例えばこれ。 1 ^[a-zA-Z0-9-_.]@([a-zA-Z0-9_-]+\.)+[a-zA-Z]{2,4}$ これくらいなら分かりますが、複雑になってくるとつらい… いつかはマスターしたいけど…今は楽したい。 そう思ってググってみると…ありました！ それがこちら。 Regexper http://www.regexper.com/ 正規表現を入力して Display をクリックすると、その正規表現が表す内容を図にして表示してくれます。 例えば先程の正規表現は、当記事の一番上の
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
若者はお金がないから恋愛できないのかどうかはわからないが、外国と比べて日本人に恋人・同棲相手が少ないのは間違い無い - raurublockのブログ
finalvent翁の全体の論調には共感できない部分が無いでも無いと思うし、本当に金が無いだけが理由なのかは私も疑問に感じなくもない。しかし以下の部分、恋人が少ないのは日本だけではない、という主張には明確な間違いがあるので指摘する。 若者はお金がないから恋愛できないのだろうか？: 極東ブログ そう思うのは、「「現在、婚約者または恋人がいる」人の割合の変化」を各国比較で見ると、単に文化・社会構造の要因だけではないかと思われるからだ。 韓国はたいていの場合、日本と相似な文化で、しかも少子化を辿っているという点でもそっくりなのだが、「現在、婚約者または恋人がいる」という点では、日本よりも米国に似ている。しかし、日本はフランスやスウェーデンなど成熟した市民社会のほうに似ている。 ここで翁の論拠とされている厚労省のデータだが、表に付随する条件、73ページの最後のパラグラフををお読みいただきたい。以下
会社で「民主的なチーム」が全く成果を上げない2つの理由
ある時期に僕が所属していたチームは、とても「民主的なチーム」でした。チームリーダーは意見を押し付けるような物言いを一切しない人で、僕たちメンバーの話をとてもよく聞いてくれました。プロダクトの仕様を決める際にも役職関係なく思ったことが言えるので、「気が進まないけど、仕事だからしょうがねーな」といったようなやさぐれた気持ちで働くことが非常に少なく、気持ちの面ではだいぶ働きやすく感じていました。 しかしこのチームは（働いていた会社はサイボウズではありません。念のため）、ビジネスという観点では全くと言っていいほど成果を上げることができなかったのです。納期は予定より２回も延期され、プロダクトのリリース後も目標としていた数値を達成することができず、最終的にはプロジェクトは中止・チームは解散という憂き目にあいました。
政府 景気判断を２か月連続で下方修正へ NHKニュース
政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、４月以来、５か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週２１日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に予定どおり消費税率を引き
富の独占率：日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇｜ニュース｜ChinaPress
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。 報告では世界主要国（地域）における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。 また中国所得上位10％人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年
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