新興国の多国籍企業：国家資本主義の台頭
（英エコノミスト誌 2012年1月21日号） 新興国に広がる新種の企業は、次々と問題を引き起こすだろう。 過去15年の間に、人目を引かずにはおかない企業の本社ビルが新興国の大都市の姿を一変させた。 中国中央電視台のビルは、北京のスカイラインを横切る巨大なエイリアンのようだ。クアラルンプールには、マレーシアの石油会社が入居する88階建てのペトロナスツインタワーがそびえる。モスクワの新しい金融地区の中心では、大手銀行VTBのオフィスが光り輝いている。 これらはすべて、政府の支援を受けながら民間の多国籍企業のようにふるまう、新種のハイブリッド企業の台頭を示すモニュメントだ。 国家主導の資本主義という概念は、新しいものではない。東インド会社の例を見ればいい。だが、本誌（英エコノミスト）の今週号の特集記事が指摘しているように、その概念は劇的な復活を遂げた。 新たな国家資本主義 1990年代には、新興
急減速するインド経済、公共投資でてこ入れへ
（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの首相官邸によると、インドは、急成長を遂げる経済の成長率低下を反転させ、2ケタ近い水準に戻すために、公的部門による総額350億ドルの投資に乗り出す。 この緊急経済対策は、インド政府内の政策の行き詰まりに対する幅広い批判と、経済成長率が9％から7％へ低下した景気情勢に対応したものだ。 国営企業17社にインフラ投資やエネルギー購入を要請 マンモハン・シン首相率いる政府は国営企業17社に対し、準備金として保有している資金を使ってインフラ計画と外国からのエネルギー購入に投資するよう命じた。 「国営企業は山のような現金を眠らせている」。ある政府高官は、インド経済に対する信頼を高め、エネルギー安全保障を促進するために、「使われていない」資源を動員する緊急性についてこう話した。 こうした動きは、国内市場に投資することに慎重な姿勢を示してきた
米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に | JBpress (ジェイビープレス)
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9％も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人（中国系アメリカも含む）が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
留学生に太刀打ちできない日本の大学生 グローバル化に対応できる人材は育つのか | JBpress (ジェイビープレス)
内向き傾向と言われる最近の日本人だが、グローバル化に対応した人材をどう育てていくのか。エコノミスト・カンファレンス『ジャパン・サミット2011』リポート3回目は、「グローバリゼーション：日本におけるヒューマン･キャピタル戦略」をテーマとしたセッションをお届けする。 パネリストは、テムザック代表取締役の高本陽一氏、モンベル代表の辰野勇氏、臨床教育研究所「虹」所長で法政大学教授の尾木直樹氏、政策研究大学院大学教授の黒川清氏、司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー･トリックス氏。 いまだに「画一的」な人材を求める日本の労働環境 司会 このパネルディスカッションのために、私たちは日本国内の多国籍企業を対象とした、日本人従業員への「満足度調査」を行いました。 まずは調査を実施したEIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）のデビッド・ラインから調査結果の報告を、次いで国内の外資系企業の代表と
2012年、ロシアに起業ブームが到来 水をかける当局と反社会勢力による嫌がらせ | JBpress (ジェイビープレス)
2011年12月24日、ロシア建国以来最大規模の反政府デモがモスクワ市内で開催された。参加者は5万人とも10万人とも言われるが、実際はその中間あたりというのが衆目の一致するところだ。 筆者はまさにその日、モスクワに滞在していた。 期待を持たせておいて申し訳ないのだが、筆者はデモ会場に近づくことなく、その日は市内のショッピングセンターで買い物をしていた。 ジャーナリストでも政治学者でもないので、あまり興味もないし、あえて危険に近づく意味もないからだ。 もっともテレビのニュース画像を見る限りではデモといっても、アラブの春どころかニューヨークのウォールストリートの抗議活動よりも穏健ムードで、お茶やお菓子を振る舞う人がいたりするなど、日本のメーデーを見るようである。 実際にデモに参加した友人も、同じく参加したほかの友人とその後に飲みに行くことが目的だったらしく、西側メディアが期待するほどラディカル
避難先求め日本国債に飛びつく外国人
それは世界の市場の大きな皮肉の1つだ。ソブリン債に関する不安がある時に、外国人による日本国債（世界で最も借金の多い国）の保有高が今ほど多かったことはないのだ。 日銀が先月公表した統計は、海外の投資家の国債保有残高が9月末時点で過去最高の75兆7000億円となり、1年前の57兆9000億円から3割近く急増したことを示していた。 債務残高全体に占める海外投資家の保有割合は8.2％と、過去最高だった2008年第3四半期の8.5％と大差ない水準になっている。 財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、日本政府は2005年以降、外国人投資家への債券の売り込みを通じて「積極的な多様化政策」を追求してきたと言う。 海外の政府系ファンド、中央銀行、年金基金、生命保険会社に債券の購入を勧めることで、外国の投資家が世界第2位の公債市場で長期利回りを低位に抑えることに貢献してくれる、という理屈だ。財務省は、中
中華まんが「コンビニ冬の定番」に上りつめるまで 老舗パン屋で生まれ変わり、製菓会社の工夫で発展 | JBpress (ジェイビープレス)
「中華まん」というと、ぼんやりと学生時代の頃がよみがえってくる。寒い冬の夜、ぐだぐだと遊んだあとに友だちと一緒にコンビニに寄り、ほかほかの肉まんと缶コーヒーを買う。両手で抱えた肉まんを、冷めないうちに夜道でそのままパクつく。 近頃は1個110～120円くらいに値上がりしているが、当時は100円玉ひとつで買えた。ボリュームもそこそこで、暖もとれる。お金のない学生にとって、小腹を満たすにはうってつけの食べものだった。 今となってはコンビニで買い食いする機会もめっきり減ったが、それでも中華まんだけは年に1～2回は食べている気がする。マイボイスコムのアンケート調査によると、コンビニで調理品を買ったことがあると答えた人のうち、直近1年間に購入したことがある商品は「中華まん」が54.1％でダントツの1位。続いて「から揚げ」36.9％、「おでん」36.1％となっている（2011年）。寒い日に、レジ横の加
ニセモノ天国の中国が激変し始めた 日本アニメの正規版登場で駆逐される海賊版 | JBpress (ジェイビープレス)
今世紀初めからの中国のネット黎明期以来、中国のコンテンツの海賊版事情についてウォッチしている私に言わせてもらえば、テレビ東京の「人気サイトに配信権を購入させる」という対中戦略は現状最も良い方法だと思う。 配信権を持つ中国企業や組織が、海賊版を配信する中国サイトに訴訟することはここ数年よく見る話題であり、遡れば北京オリンピック開会式の画像を「愛国心で配信した」と言い訳した動画サイトに対しても、コンテンツホルダーである政府は厳しく対応した。 また外国の事例では韓国のテレビ局各社が動画サイトと提携し、海賊版を配信するサイトに対し訴訟を起こしている。 テレビ東京による今回の提携の結果、それまで手の出しようのなかった海賊版アニメについても対策が講じられるようになってきた。 土豆網が自社の利益のため、自サイトにおける「ONE PIECE」など他社の海賊版配信を黙認しつつ今まで通りテレビ東京のアニメを配
中国vs米国：中国が世界一の経済大国になる日
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 中国経済が真の意味で米国経済をしのぐ時が見えてきた。 2011年春、ピュー・グローバル・アティテューズ・プロジェクトが世界各国で合わせて数万人を対象に、世界一の経済大国はどの国かという調査を行った。調査対象となった中国人のうち半数が、米国が世界一を維持していると回答し、「中国」と答えた人はその半分だった。 一方、米国人にはそこまでの自信はもはやなく、回答者の43％が「中国」と答え、米国がいまだ世界一だと答えた人は38％にとどまった。 鉄鋼消費量などでは10年前に既に逆転 米国と中国のどちらが世界一かは、どの基準を選ぶかによる。本誌（英エコノミスト）が選んだ21の指標で見ると、既に半分以上の項目で中国が米国を追い抜いており、10年以内にほぼすべての指標で世界一になる見通しだ（全項目については、こちらを参照）。 経済力は、1人当たりの数字より、絶
医療の実態を知らない「医者だけ儲けさせるな」の声 診療報酬「現状維持」で医療破綻へまっしぐら | JBpress (ジェイビープレス)
決定を受け、小宮山洋子・厚生労働大臣は「首の皮一枚、髪の毛一本でもつながった」とコメントしました。確かに、この改定率ではせいぜい公的医療が「崩壊を招かない」程度の効果しかありません。 苦しい財政の中、民主党が「Manifesto2010」通り「診療報酬の引き上げに引き続き取り組む」という姿勢を示したことは大いに評価すべきでしょう。しかし、診療報酬改定では「今の医療の実態に見合った診療報酬なのか」こそが真剣に議論されるべきだったと思います。 実際に行われた議論はポイントがずれたものでした。それだけではなく、今後も公的医療を維持していくための財源を含めた“本質的な改革案”まで踏み込んで議論されることはなかったのです。 医療の実態を無視した提言型政策仕分け 2011年11月22日に、診療報酬に対する「提言型政策仕分け」が開かれました。 議論では、「デフレの影響で物価が下がり、民間給与の動向や公務
1930年代の教訓：行く手に潜む落とし穴
（英エコノミスト誌 2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの
両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算 | JBpress (ジェイビープレス)
ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。 ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母＋両親＋夫婦＋子供（または、両親＋夫婦＋子供＋孫）の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。 ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。 以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。 例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象
日本企業の海外買収攻勢：武器は強い円
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 日本株式会社が相次ぎ海外企業を買収している理由。 コチョコチョ君とドジドジ君がハローキティと一緒にベッドに飛び込もうとしている。蝶結びのリボンを付けた猫の飼い主であるサンリオは12月6日、英コリオンから「ミスターメン」のキャラクター事業を買収したと発表した。 デザインと版権事業を展開する日本企業サンリオは、総額30億円と推定されている買収により、世界30カ国の幼児に親しまれ、累計1億冊の絵本を売った86種類のキャラクターを手に入れる。 日本株式会社は海外で盛大に買い物をしている。 過去最多の海外企業買収 M＆A（企業の合併・買収）などの調査を手掛けるディールロジックによると、日本企業は2011年に約620社の海外企業の買収に総額800億ドルをつぎ込み、それまで最多だった2008年の466件、総額750億ドルを上回った（図参照）。 198
「大停滞」に陥る米国経済
（2011年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 未来はこれまでとは違ったものになる。現在も従来とは異なっている――。これが米ジョージ・メイソン大学のタイラー・コーエン教授の著書『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』のテーマだ。それほど厚くはなく、憂鬱な内容ながらも影響力のある本で、当初はインターネット上で出版されていた*1。 「米国はたやすく手に入る現代史の果実をいかに食べ尽くし、いかに身体を壊したか、そして（最終的に）いかに回復するのか」という副題に、上述のテーマが集約されている。簡潔で分かりやすく、挑発的な本書は売れる書籍のモデルの1つだ。 しかし、そこで展開されている議論は正しいのだろうか？ もし正しいとしたら、本書からは何を読み取ることができるのだろうか？ もぎ取りやすい果実はとうに食べ尽くしてしまった 「米国は混乱している。そして、米国経済は我々
真珠湾攻撃から70年、消え去りつつある米国民の怨恨 | JBpress (ジェイビープレス)
12月8日は日米開戦の70周年記念日である。1941（昭和16）年のその日、日本軍はハワイのパールハーバー（真珠湾）の米軍基地に攻撃をかけた。米国では時差のために12月7日だった。だから7日がパールハーバー記念日となる。 さて、私は今から20年前の1991年12月7日、パールハーバー50周年記念日にハワイの現地に出かけた。ちょうど半世紀という節目に、米国ではパールハーバーを中心に大規模な記念式典が催されたのだった。私はその報道のために現地入りしたのである。 米国のわだかまりを感じた50周年の式典 時の大統領は先代のブッシュ氏、つまりジョージ・H・ブッシュ氏だった。そのブッシュ大統領が12月7日の朝、アリゾナ記念館での追悼記念式に臨んで演説をした。 「アリゾナ」は言うまでもなく米海軍太平洋艦隊の戦艦アリゾナである。日本軍の奇襲で轟沈し、その残骸は今も海底に横たわっている。アリゾナ記念館はその
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
西側の夢とエジプトの現実
多くの欧米人にとって、エジプトの民衆蜂起は無上の喜びだった（写真は今年2月、エジプト・カイロのタハリール広場で、ホスニ・ムバラク大統領の辞任を喜ぶ人々）〔AFPBB News〕 いまにして思えば、すべてがあまりにもナイーブだった。 フェイスブック革命を取り巻いていた、あの興奮を覚えているだろうか？ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて団結し、軍事独裁者を倒す今風の若いエジプト人たちの姿は、多くの欧米人にとって、抗いがたいほど魅力的なものだった。 我々はタハリール広場の若者たちとともにあった。彼らは我々の観念と我々のガジェットを用い、老いて柔軟性を失った独裁者を倒した。その姿を、あの夜明けにCNNで観たことは、無上の喜びだった。 イスラム系政党が選挙で躍進 しかし、エジプトの人民議会選挙の第1回目の結果が明らかになった今、状況はもう少し複雑だということが分かってきた。3分
モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も | JBpress (ジェイビープレス)
「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍
日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
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