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外国人実習生、死亡7割近く若者　少ない記載、状況分からず｜共同通信

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

raitu 2018/12/06

実習生は約26万人 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/3_mhlw-genjyoukadai.pdf なので死亡者数が多いか少ないかは判断しにくいが、死亡状況が不明なのは杜撰の一言に尽きる

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半数以上が月給10万円以下　外国人技能実習生 - 共同通信｜ This kiji is

法務省は16日、失踪した外国人技能実習生を対象にした調査について、誤りを訂正した結果を与野党に示した。月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人も。法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。調査の対象は2870人。失踪動機（複数回答）で最も多かったのは「低賃金」の1929人で、このうち「最低賃金以下」の項目にチェックを入れていたのは22人、「契約賃金以下」は144人だった。

raitu 2018/11/17

間違いなく日本の恥

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サイバー担当でもパソコン使わず　桜田義孝五輪相｜共同通信

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

raitu 2018/11/15

一番安全な対策はインターネットに接続する手段を持たないことではあるが…この前もトランプ大統領の私物iPhone乗っ取られてたしな

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五輪サマータイム断念 | 共同通信 - This kiji is

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

raitu 2018/11/02

とりあえず良かった

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NTT、海賊版サイト遮断見送り　アクセス激減で効果薄い｜共同通信

NTTグループが、漫画を無料で読める海賊版サイト「漫画村」などを対象に準備してきた接続遮断（ブロッキング）を中止する方針を固めたことが3日、分かった。著作権保護に関して政府が4月に決めた緊急対策に応じ、自主的に接続を遮断すると表明したが、対象サイトが停止するなどして利用者のアクセスが激減したため、効果が薄れたと判断した。遮断は憲法が定める「通信の秘密」を侵すとの批判があり、NTTコミュニケーションズは差し止め訴訟を起こされている。閲覧不能とする強力な措置はひとまず見送り、係争や国民の権利を巡る議論の激化を避ける狙いもありそうだ。

raitu 2018/08/04

本音はやっても意味ないと分かってたからやりたくなかったけど国がうるさいから仕方なく従ったふりをしてた感じだろうか。とはいえ国から仕事を受けてる会社はいざとなればユーザーを売りかねないなあと

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女性と自認なら受け入れ　お茶の水女子大、20年度から｜共同通信

お茶の水女子大は2日、戸籍上は男性でも自身の性別が女性だと認識しているトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れる方針を明らかにした。文部科学省は「国内の女子大では初めてのケースではないか」としている。同大は9日に記者会見を開き、詳細を説明する。トランスジェンダーは身体上の性と自分自身が認識する性が異なる人を指し、日本女子大や津田塾大など複数の女子大でもこうした学生の受け入れの検討を始めている。お茶の水女子大は「性自認に基づき、女子大で学ぶことを希望するトランスジェンダー学生を受け入れる」方針だが、入試の際の確認方法はまだ明らかにしていない。

raitu 2018/07/03

男子大はないのに女子大はなぜ必要か問題のような

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技能実習、事業所4千カ所で違法　労基署の監督指導、最多｜共同通信

厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70.8％に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。法務省によると、技能実習の在留資格を持つ人は、2013年末は約15万5千人だったが、17年末には約27万4千人と急増し、仕事も多岐にわたる現状を反映し、監督指導した件数は03年に統計を公表してから過去最多となった。厚労省の担当者は「実習生が働く事業場が増え、問題があるとの情報も多数寄せられている。結果として増えた」と話した。

raitu 2018/06/21

“外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70.8％に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反”

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新元号公表は改元1カ月前　政府、システム移行で想定｜共同通信

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

raitu 2018/05/17

1ヶ月でシステム移行という鬼スケジュールを「円滑」とな…？

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裁量制適用の28歳社員が過労死　最長月184時間残業、IT企業｜共同通信

東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

raitu 2018/05/17

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ギター製造で知られる米ギブソンが破綻｜共同通信

【ヒューストン共同】ギター製造で知られる米大手楽器メーカーのギブソン・ブランズは1日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

raitu 2018/05/02

遂に、という印象はある

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ネットの海賊版サイト遮断は違法　弁護士がNTTコム提訴｜共同通信

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

raitu 2018/04/27

“埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして”

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ネットフリックス好調　加入者増が貢献｜共同通信

【ニューヨーク共同】米動画配信大手ネットフリックスが16日発表した2018年1～3月期決算は売上高が前年同期比40％増の37億85万ドル（約3900億円）、純利益は63％増の2億9012万ドルと大幅な増収増益だった。加入者増による好調な業績が続いた。世界加入者数は今年3月末時点で1億2500万人と、昨年末時点から741万人増えた。市場予想を大きく上回り、ネットフリックスの株価は決算発表後の時間外取引で急上昇した。米動画配信を巡り、アマゾン・コムなども力を入れ、競争が激化。危機感を高めたウォルト・ディズニーは19年に映画の直接配信を始める予定。

raitu 2018/04/17

国内でも存在感増してきた

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女子高生に無給で畑作業　口止めも、実習教諭を処分｜共同通信

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

raitu 2018/03/30

治外法権な教師の権力おそるべし

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放送の規制、全廃方針｜共同通信

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

raitu 2018/03/23

「安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。」詳細待ち

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ピーチとバニラが統合へ - 共同通信｜ This Kiji

ANAホールディングスが傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアの2社を統合する方向で調整に入ったことが16日、分かった。

raitu 2018/03/17

“ANAホールディングスが傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアの2社を統合する方向で調整に入ったことが16日、分かった。”

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会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信｜ This Kiji

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

raitu 2018/03/13

中国共産党のことを全く笑えない。せめてこれが明るみに出たことを希望と思うしかない

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アマゾンなど、サザエさん提供へ　東芝降板後の新スポンサー - 共同通信

東芝が経営合理化を理由に3月末で降板する国民的アニメ「サザエさん」の新スポンサーに、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が決まったことが30日、分かった。日曜日の夜に家族がそろって楽しめる人気番組で、いずれも提供企業に加わることでイメージアップなどの宣伝効果を期待している。入札が行われ、10社近くの参加企業から選定された。真っ先に名乗りを上げた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は短文投稿サイトのツイッターを更新し、「奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした」と悔しがった。

raitu 2018/01/31

時代やなあ

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中国、ラップ禁止令　反体制文化を警戒か - 共同通信｜ This Kiji

【北京共同】中国政府は23日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。中国メディアが伝えた。人気曲の薬物使用に関する歌詞が問題視されたことが直接のきっかけだが、体制批判に結び付きやすいヒップホップ文化が大衆に浸透することを警戒したとみられる。中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が最近「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に求めた。

raitu 2018/01/25

“中国政府は23日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した”

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経産などのサイバー専門参与辞任　実績聞いたことないと関係者 - 共同通信｜ This kiji is

経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが21日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。斎藤氏は共同通信の取材に対し、辞任は「業務に一区切り」がついたためと回答した。辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。

raitu 2017/12/22

“斎藤ウィリアム浩幸氏”

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生産性、先進7カ国で最下位　効率的な働き方進まず - 共同通信｜ This kiji is

日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

raitu 2017/12/21

「G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている」

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