中国経済にハードランディングの兆し？ 足元の成長率は4～5％との観測も
（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の温家宝首相が2012年の経済成長目標を7.5％に設定すると発表した今年3月には、ほとんどのアナリストが首相は控えめすぎると感じ、世界第2位の経済大国は実際にはもっと速いペースで成長するだろうと予想していた。 確かに、中国経済はこの10年間、毎年の目標を常に上回る経済成長を遂げている。2008～09年に世界金融危機があったにもかかわらず、ここ10年間の経済成長率の平均値は11％近くに達している。ところが、ここ数カ月は経済活動が予想を大幅に上回る沈静化を見せており、7.5％という目標が野心的なものに見え始めている。 利下げ後も止まらない景気減速 大方のエコノミストはまだ、中国は緩やかで手に負える範囲の「ソフトランディング（軟着陸）」の真っ只中にあると考えているが、もっと厳しい状況に陥るのではないかと心配する声も一部で上がり始めてい
グローバル化した富裕層に対する逆風 減税と格差拡大の時代の終焉か
（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのは、決して良い兆候ではない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、先に所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙に次のように語った。 「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」 モスコビシ経済相いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられているのだという。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 世界各地で吹き荒れる金持ち批判 フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オランド政権を時代遅れの社会主義者として描くのは誤っている。実際、フランスの新政府は、新しい世界的なトレンドの極端なケースだ。すなわち、欧州から米国、中国に至るまで各地で政治を変化させている
中国の多国籍企業：華為なんて怖くない
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 世界首位の座を奪う中国企業の出現が、サイバー諜報の恐怖を煽っている。テクノナショナリズム（技術国家主義）は解決策にならない。 中国企業が世界市場で首位の座を獲得し始めている。つい最近も、華為技術（ファーウェイ）がスウェーデンのエリクソンを抜き、世界最大の通信機器メーカーとなった。 外国人の多くがいまだにその名前を発音できないにもかかわらず（「ハワイ」と呼ぶ人もいて、同社は「ファーウェイ」という発音を教える動画まで作成している）、華為技術は世界企業としての力を増し、競争の激しい市場で最有力企業と真っ向から勝負できるようになっている。 その先を行く海爾集団（ハイアール）は、既に家電の世界最大手になっている。レノボはいまや、世界最大のパソコンメーカーの座を巡り、米ヒューレット・パッカード（HP）に挑んでいる。今後も多くの企業が後に続くだろう。 非上場企
中国経済：変調の兆しは朗報か
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 中国の不動産価格と地方政府の債務は再び上向き始めている。もしかしたら、それは良いことかもしれない。 北京三環路の内側に位置する、高層ビルが立ち並ぶ方庄は、中国で最初に行われた商業住宅開発計画の1つだ。方庄の4つの区画は、公園、学校、裁判所、スーパーマーケットのカルフールを共有している。4区画の名前の文字を合わせると、古代世界の星々を意味する「古城郡星」になる。 スイスの銀行クレディ・スイスによると、1990年当時、方庄の共同住宅は1平方メートル当たり約1500元（現在の為替レートで234ドル）で売られていた。その後、住宅価格は現代世界の星々に手を伸ばすように高くなり、北京のこの地域では3万元を超えた。 やはりスイスの銀行であるUBSに在籍していたジョナサン・アンダーソン氏はかつて、手に負えない中国の不動産市場のことを「世界経済全体で最も重要なセ
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
雑誌のせいにされた日本半導体の凋落 SoCへ舵を切ったのは実は間違っていなかった | JBpress (ジェイビープレス)
2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！ そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！ ミスリードだって？ 私としては自分の発言が、それほどイン
「壊れない」ことにされていた原発の格納容器 このまま事故調査報告が出たら世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南
急落する原油価格、エネルギー大口需要家を後押し
（2012年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 成長をてこ入れする方法を模索している投資家は、別のタイプの流動性に目を向けた方がいいかもしれない。石油の中央銀行である。ブレント原油は25日、1年半ぶりの安値をつけ、一時、1バレル90ドルを割り込んだ。 世界需要に対する懸念は価格を圧迫した。だが、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、生産量を30年ぶりの高水準に引き上げ、供給量を増加させている。 増産は驚くほどの効果をもたらした。今年3月以降、原油価格は30％以上下落した。今年に入り、1バレル128.40ドルでピークをつけた後、先週は88.49ドルまで下げる場面があった。 こうした価格差は、現行水準の世界需要の下では、石油の生産国から消費国への事実上の富の移転があと1カ月で1000億ドルを突破することを意味している。 重要なのは、原油価格の下落はインフレに対するブレーキの役目
ロシア軍に最新兵器登場、その名は「空飛ぶ教会」 ひどい扱いを受けている兵士にとって唯一の頼れる存在に | JBpress (ジェイビープレス)
コンテナは輸送機から兵士たちと一緒にパラシュートで空中投下でき、降下した地域でロシア正教の礼拝を行なえる。 これまでにもロシア軍は様々な奇想天外な兵器を開発してきたが、この「空飛ぶ教会」も相当の代物であろう。 ちなみに「空飛ぶ教会」が存在するからには、「空飛ぶ従軍司祭」もいなければならないが、こちらの方もリャザンにある空挺軍アカデミーで養成されており、パラシュート降下資格を持った司祭がすでに従軍している。 このような現象は、何も空挺軍に限ったことではない。陸軍にも従軍司祭はいるし、空軍や海軍では新型機の引渡し式典や軍艦の進水式にも必ず黒服の司祭が姿を見せる。 だが、このような光景が一般的になったのは、ごく最近のことだ。 宗教が否定されていたソ連時代には、もちろん従軍司祭など存在しなかった。軍人たちにイデオロギー教育を行なったり生活面の相談相手になっていたのは、政治将校である。 政治将校と言
あれほど盛り上がった太陽電池ビジネス、中国でもはや虫の息に | JBpress (ジェイビープレス)
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの
安全性を求めて日本国債に殺到する外国人
（2012年6月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、過去4年間というもの毎年、国債発行額よりも税収が少ない政府に対する債権を持ちたいと思うだろうか？ また、国の経済規模の2倍以上に上る公的債務の山の一部を所有したいと思う人がいるだろうか？ 実のところ、大勢いる。外国人投資家は、かつてない勢いで日本の国債市場に押し寄せている。日銀の発表によれば、今年3月の年度末時点で、海外投資家の国債保有高は国債残高全体の8.3％を占め、過去最高を記録した。 外国人の保有比率が過去最高に それ以降、外国勢の保有比率はほぼ確実に上昇している。ギリシャとスペインを巡る不安の再燃で、世界中の資金が日本国債に逃げ込んでいるためだ。 ゴールドマン・サックスのエコノミスト、馬場直彦氏（東京在勤）は、シャープレシオで見た場合、30年物日本国債のリスク調整後の利回りは同じ30年物の米国債の約3倍、ドイツ国債
「死んだ経済」の中で生き残り図るギリシャ企業
（2012年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。 有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。 誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界 もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。 仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。 「本当にひどい状況だ」とスタ
企業経営：禅の心と自動車生産の技
しかし、ソニーやパナソニックなどの大手企業にとっては、生産崇拝は破綻を招きかねない。ソニーは昨年、ハイビジョンテレビ「ブラビア」の新型モデルを30種類も作った。8年連続で赤字を計上しているテレビ事業では、これは赤字を垂れ流す30通りの方法を意味する。 必要なら、魂を売れ 多くの日本企業に欠けているのは、顧客の声に耳を傾ける習性と、顧客が心から欲しいと願う製品を売る力だ。これは2つの方法で成し遂げられる。1つは、イノベーションが花開くよう、低迷を続けるビジネスを葬り去ることだ。日本の資本主義を再生するためには、これが最善の方法だろう。 だが、文化的な障壁――失敗に対する大きな恐怖、起業に対する関心の低さ、そして若くて優秀な外国人を迎え入れることへの恐怖――があまりに高いため、すぐには実現できそうもない。 それなら、なおのこと、2つ目の選択肢に本腰を入れて取り組むべきだ。マーケティングの改善で
企業経営：禅の心と自動車生産の技
（英エコノミスト誌 2012年6月16日号） 日本企業は職人技で知られている。しかし、ショーマンシップも必要だ。 日本では、企業は永続するために築かれる。世界最古の企業は日本の建設会社の金剛組で、創業は578年にさかのぼる。それから14世紀以上経った今も、同社は中核事業に専念している。大阪で仏教寺院の修繕・維持を手がけているのだ。 多くの日本企業にも創業理念があり、従業員の胸に深く刻み込まれている。永続性、一貫性、誠実さなどが一般的なテーマだ。日本では、利益自体のために利益を追求することは今でも、公衆の面前で鼻をかむのと同じように、みっともないこととされている。 この汚れのない世界では、モノを作ることは、モノを売ることよりも高潔だと考えられている。これは日本に限った特質ではない。事実、シリコンバレーでも、ハッカーたちは単にモノを売っているだけの人間と交わろうとしない。 技術偏重でマーケティ
バーガノミクスを使った生産性の国際比較
マクドナルドのビッグマックは、29グラムの脂肪と驚くほど大量の有益な経済情報を含んでいる。 本誌（英エコノミスト）は1986年以来、このどこにでもあるハンバーガーを使って、通貨のバリュエーション（評価）を考察する気軽な指標「ビッグマック指数」を提供してきた。 バーガノミクスの流行は広がっている。 プリンストン大学のオーリー・アッシェンフェルター氏とプラハ・カレル大学のシュテパン・ユラヤダ氏は全米経済研究所（NBER）のための新たな研究報告書の中で、様々な国の生産性と賃金の差を調べる、単純ながら強力なツールとしてビッグマックの生産を使っている。 ハンバーガー経済学の要諦 両氏の研究は、本誌のビッグマック指数と同様、物価と賃金の国際比較という扱いにくい問題に取り組んでいる。その根底にあるのは、購買力平価（PPP）説だ。経済学者は、効率的な市場の間ではモノの値段があまり違わないはずだと考える。そ
異彩放つロシアのネット技術、魅力的なアプリが続々 新たな金脈に若手起業家が次々と参入 | JBpress (ジェイビープレス)
そしてロシアは5080万人、意外なことにヨーロッパ最大のインターネット大国である。 もっとも、ロシアの人口（1億3800万人、2012年7月米CIA推計）を考えれば、ユーザーの絶対数が最大となることに大きな意味はなく、ロシアにおけるインターネットビジネスが拡大する過程での通過点に過ぎない。 ロシアにおいては2008年リーマン・ショック後でもインターネットビジネスは年率25～30％の成長を続けている。 ロシアを代表するインターネット企業ヤンデックス（Yandex、インターネット検索、米ナスダック上場）の時価総額は30億ドルとヨーロッパのインターネット企業としてはすでにナンバーワンである。 最近、ロシアのインターネットビジネスについて、日本の関連企業の方から様々な質問を受ける機会が増えている。 現地のインターネット関連ビジネス向けメディア the Runet が今春発表した調査結果から、その市
インドの減速：さらば、素晴らしきインド
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 指導者を欠いたアジアの大国は、低成長期に向かう運命にある。その人的損失は莫大なものになるだろう。 世界経済が今ほど問題を抱えていると、インドの成長率が5.3％に低下したというニュースなど、さほど重大と思えないかもしれない。だが、この数字は過去7年間で最も低く、インドの経済的奇跡の失速に伴う社会的代償はユーロ圏の痛みを上回りかねない。 2004～08年にインドが享受してきた2ケタ近いペースの成長は、もし持続されていたら、何億ものインド人を貧困から脱出させられたはずだ――それも迅速に。 また、今後数十年で労働年齢に達するすべての若者のために雇用が創出されていただろう。この層は、世界最大級かつ極めて大きな脅威となる可能性をはらんだ人口統計上の突起部分だ。 ところが今、ルピーが急落し、民間投資が枯渇し、上記のようなGDP統計が出た後には、奇跡は幻想のよう
大恐慌がやって来ても戦争は起きない理由 今日の世界と1930年代はどこが違うのか | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するかどうかが大きな話題になっている。ギリシャが離脱すれば、スペインやイタリアの離脱にもつながりかねない。そうなればユーロは崩壊だ。ヨーロッパ経済は大打撃を受けよう。 その影響はヨーロッパだけに留まらない。世界に波及する。米国はリーマン・ショックからなかなか立ち直れないが、そこにヨーロッパ発の不況が襲いかかる。既に、ダウ平均株価は大きく下げている。 好景気に沸いていたにもかかわらず、リーマン・ショックの時に中国は景気対策として4兆元（約52兆円）もの財政出動を行った。それは、それまでも高騰していた不動産価格をさらに押し上げてしまった。中国は不動産バブルの真最中だ。そのために、今回は財政による景気の下支えは難しいだろう。 日本はバブル崩壊後、景気が良くなったためしがない。「失われた10年」と言っていたがいつしか20年になり、さらに30年になりそうだ。 世界で極右
企業経営：“はみ出し者”への賛歌
（英エコノミスト誌 2012年6月2日号） アスペルガー症候群や注意欠陥障害、そして失読症の人々が企業に必要な理由 1956年にウィリアム・ホワイト氏は自身のベストセラー『オーガニゼーション・マン』の中で、企業は「バランスの取れた」幹部を愛するあまり、「天才との戦い」を繰り広げていると論じた。今では、多くが逆の偏見を抱いている。 ソフトウエア企業は、非社交的なギーク（技術オタク）をかき集めている。ヘッジファンドも同じくらい変わり者の計量アナリストを続々と採用している。ハリウッドは、独創性の高い気まぐれ屋に合わせようと懸命に努力している。そして政策立案者は、型破りな起業家が雇用を創出してくれることに期待している。 学校の校庭とは違い、実業界は“はみ出し者”に優しい場所なのだ。 優秀なプログラマーの特性とよく似たアスペルガー症候群 採用担当者たちは、優秀なコンピュータープログラマーを生み出す精
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