iPhoneにマイナンバー機能 首相、アップル社と合意へ ｜ 共同通信
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
ジャニーズ問題「依然深い憂慮」 国連人権理作業部会が報告書公表 ｜ 共同通信
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
上川氏「うまずして何が女性か」 静岡知事選の応援演説で ｜ 共同通信
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
性犯罪歴なくても配置転換 日本版DBS、雇用主に安全義務 ｜ 共同通信
政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け
米大統領、日系人収容を謝罪 声明発表「尊厳奪った」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto Nai Yoni（二度とないように）」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 ｜ 共同通信
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 ｜ 共同通信
Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や
安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 ｜ 共同通信
Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ
将棋元プロ棋士を逮捕 元妻らへの殺人未遂疑い ｜ 共同通信
Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。
国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ ｜ 47NEWS
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記
山で遭難、スマホも圏外…でも「わずか２０秒で発見」 救助隊員も驚いた、ドローンを駆使する新技術 ソフトバンクが実用化へ ｜ 47NEWS
自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取
「男女不平等」で脳にも性差 皮質薄く、発達に影響か ｜ 共同通信
Published 2023/05/10 21:32 (JST) Updated 2023/05/10 23:56 (JST) 日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8千人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが10日までに米科学誌に発表した。 京大病院の植野司特定病院助教（精神医学）は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。ストレスが脳の神経細胞の変化を引き起こすことや、幼少期に受けたストレスが成人後も大脳皮質の厚みに影響を与えることがこれまでの研究で報告されている。 日本や中国、米国など各国のジェンダー・ギャップ指数などから性別間の不平等の度合いを指数化。18～40歳の男性約3800人と女性4千人余りのMRIデータを分析し、大脳
「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
香港議会で中国高官初演説 「野党なしでも民主主義」 ｜ 共同通信
Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会（議会）で演説し「野党（の存在）イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。
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