ごみ分別、「開封調査」で違反者特定:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)分別ルールが守られていない家庭ごみの袋を調べ、違反者を特定する「開封調査」を実施する自治体が増えている。違反者を直接指導しごみ減量につなげるのが目的で、政令指定都市では横浜、千葉、札幌の三市に加え、新たに京都市が来年度にも導入する方針を打ち出した。実施自治体は「減量の効果が出ている」としているが、プライバシーの専門家からは懸念の声も出ている。 人口三百七十万人の横浜市。八月二十二日午前、市中心部から車で約二十分の磯子区で、青色のユニホーム姿の市職員二人が軽トラックに乗り、住宅街の収集場所を回った。「収集できません」と書かれたシールが貼られ、市が回収しなかったごみ袋を、次々と荷台に載せていく。
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