マンション「民泊」差し止め、大阪地裁が初判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。 民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。 決定は今年１月２７日。管理組合の弁護士によると、理由は示されなかったが、所有者側は異議を申し立てなかったという。 同弁護士によると、大阪市内にある１００戸超の分譲マンションで、昨年３月頃から特定の２部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断、昨年１１月に仮処分を申し立てた。 区分所有法には、全体の利益に反する行為を禁じる規定がある。またこのマンションの管理規約には「専ら住居として利用する」との条項があった。 仮処分の審理で、管理組合側は「玄関はオートロックなのに、宿泊者が自由に出入
日本ハム、新球場建設を検討 札幌ドームからの移転前提：朝日新聞デジタル
プロ野球の日本ハムは２４日、新しい本拠球場の建設を検討していることを明らかにした。現在の本拠、札幌ドーム（札幌市豊平区、約４万１千人収容）からの移転を前提に、札幌市内など１５～２０カ所で候補地の選定を進めている。 新球場は収容人員が３万人規模。屋根付きで、総事業費は２００億～５００億円程度を見込んでいる。球場だけでなく、周辺に商業施設なども併せて開発することも視野に入れている。 日本ハムは２００４年に東京（本拠・東京ドーム）から札幌市へ移転。現在使用している札幌ドームは、札幌市が所有し、同市と道内企業が出資する第三セクター「株式会社札幌ドーム」が運営している。球団はドーム側に使用料などで年間約１３億円を払っており、これが球団経営の負担になっていた。
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ファイターズニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
